日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
「何も考えず、ただぼーっとまったりと船で過ごす世界」へのお誘い 「私、けっこう船が好き」という人、意外に多いです。試しに自分の周りにいる人に「オレ、自分の船を持つのが夢なんだ」と言ってみてください。「いやー、実は私も」という人が少なからずいるはずです。 日本マリン事業協会（旧称日本舟艇工業会）が実施した調査によると、一番多いのは「釣り」ですかね。その次に多かったのが、船で旅をする「クルージング」だったりします。自分の船で自由に旅をするアクティブ派や豪華キャビンでパーティーといったセレブ的な楽しみ方への憧れ
SpaceXのイーロン・マスクCEOが、SpaceX本社で会見を開き、巨大宇宙船BFRを使った世界初の民間月観光旅行の乗客第1号として日本の前澤友作氏(スタートトゥデイ社長)と契約したことを発表しました。 発表会見では、まずイーロン・マスクCEOがBFRの改良点についての説明を行い、つづいて乗客第1号として前澤氏を招き入れました。 前澤氏は2023年にともに月に向かう6～8人のアーティストを招待したいとその計画を語りました。アーティストと言ってもすぐに思い浮かぶミュージシャンや画家ばかりではなく、写真家、
ディープラー二ング（深層学習）の登場で“第3次人工知能（AI）ブーム”が訪れ、数年が経過しました。今では多くの企業がAIのプロジェクトを進め、自社製品やサービスに取り入れようと動いています。 世界で繰り広げられている人工知能開発競争の中心にいるのが、米国や中国です。米国ではGoogle、Apple、Facebook、Amazon.com（GAFA）や、IBM、MicrosoftなどのIT企業が、し烈なAI人材の獲得競争を繰り広げています。日本は米中に比べると、AIの研究開発において世界で存在感を示せていな
東京工業大は１３日、来春以降に入学する学部生と大学院生を対象に、年間授業料を９万９６００円値上げして６３万５４００円にすると発表した。国立大の授業料は文部科学省が示す標準額（５３万５８００円）を参考に独自に決められるが、学部ではすべての国立大が標準額としている。学部の値上げは東工大が初めてで、記者会見した益（ます）一哉学長は「他大と一線を画した教育改革を進め、教育内容や環境を充実させる」と述べた。 発表によると、学部生（定員計約１１００人）は来春から、大学院の修士課程（同１５００人）、博士課程（同５００人
世界最大の家電見本市IFAの取材で、ドイツ・ベルリンを訪れました。この原稿も、ベルリンで執筆しています。海外出張といえば、悩ましいのはやはり通信環境。ドコモやauの国際ローミングは24時間980円と比較的安価になりましたが、ソフトバンクやMVNOのユーザーはまだまだ金額が高かったり、海外でのデータローミングができなかったりするのが実情です。 そんなユーザーに向け、日本通信とH.I.S.が合弁で設立したH.I.S.モバイルが送り出したのが「変なSIM」です。料金は対象国なら24時間500円と国際ローミングよ
シンガポールのショッピングモールは、いつも「Sale」の文字が躍り、熱気であふれている。日本人も、客がもっと買いたくなる売り方ができるはずだ（筆者撮影） 日本では買い物の際、購入を促すために「30%オフ」といった感じで値引きすることがよくあります。シンガポールはというと、ただの値引きよりも、「1FOR1」（ワンフォーワン）を行っているケースがよくあります。これは、少しでも売り上げを上げ、より多くの顧客を獲得するための戦略なのです。 「1FOR1」は店側のメリットも大きい では、「1FOR1」はどういった仕
8月29日(日本時間30日未明)、テスラのウェブサイトが一時ダウン状態となり、テスラのモバイルアプリにもログインできない状態になりました。テスラのアプリはキーの代わりにEVを始動したり充電状況を知ることができますが、ログインできなければ当然この機能も使えません。 Model 3にいたってはモバイルアプリがキーの役割をすべて担っているため、これが使えない場合は非常用のカードキーを持ち出してくる必要があります。テスラのウェブサイト停止の影響は、世界中のテスラ車に及んでいるようで、テスラオーナー向けの掲示板には
米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O
「大企業ほど、意思決定をする層に適切な情報が上がっていない。そこに、ベンチャーの役割がある」と指摘する Channelの代表である森川亮社長。イノベーションを興す上での課題は何か。
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［東京 ２９日 ロイター］ - 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京都目黒区）は２９日、実店舗でスマートフォン決済を開始したと発表した。アマゾンが自社以外の実店舗でスマホ決済を提供するのは世界で初めて。東京や福岡など数十店舗でスタートする。キャッシュレスソリューシ
下のイメージ画像は、「MyVoucherCodes」社の委託によって研究、作成されたもので、過去25年間に雑誌「ヴォーグ」のインターナショナル版（うち7カ国）の表紙を飾ったモデルの平均的な顔である。 過去25年間の「ヴォーグ」誌インターナショナル版表紙モデルの平均の顔 「PetaPixel」の記事より 「ヴォーグ」は1892年に創刊された世界で最も有名なファッション誌の1つで、その表紙を飾ることは、あらゆるモデルにとって大きな目標だ。研究者たちが「ヴォーグ」を選択した理由もそこにある。 ■人間の顔の特徴を
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中国は日本を日米同盟の従属変数と考えているのだろう。米国といさかいを起こすと、日本に対しては穏健路線にカジを切って日米引き離しにかかる。もっか、米中貿易戦争の中にある中国の対日接近も、その経験則に合致するようだ。 日中の民間交流といえどもその例外ではない。最近、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会でも、それを感じたことがある。マクロ経済の協調路線は軽やかに論じても、中国の核心に触れる批判にはさすがに、強い反応が返ってくる。 日本側の大学教授が、中国が唱える経済圏構想の「一帯一路」について、無
インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを ...
教養ある欧州人の家庭で、何を話すのか 2017年、ファッション通販サイト「ZOZO TOWN」などを運営するスタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏が米サザビーズのオークションでジャン＝ミシェル・バスキア（NYブルックリン出身の黒人アーティスト。ドラッグの過剰摂取により27歳で死去）の絵画を約123億円で落札したことが話題になった。前澤氏は以前にもバスキアの作品を約62億円で落札していて、コンテンポラリーアートの振興を目的とした現代芸術新興財団の会長も務めている。 スタートトゥデイ社長の前澤友作氏が約1
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
SIMカードを仮想化することで、所在地に最適な通信ネットワークを選んでデータ通信できる「クラウドSIM（バーチャルSIM）」。筆者の連載でもクラウドSIMに対応するモバイルルーターやSIMカードを何度か取りあげてきました。 - →世界中どこでも1台で大体OK！ クラウドSIMを使う「セカイルーター」とは？ - →国内100GBプランが“サンキュッパ”――夢のセカイルーター「GWiFi」の現実に迫る - →「1日90円」プラスで海外データ通信！ Y!mobileからクラウドSIM搭載の「セカイルーター」登場
全世界を見わたすことができるグーグルマップは、時に日常ではお目にかかれない場面を目撃することもできる。今回は、疑惑を呼んだ“ロバ”など、グーグルマップが捉えた決定的瞬間をご紹介しよう。 ■轢き殺されたロバ 画像は、「BUSINESS INSIDER」より 2013年ごろ、アフリカ南部に位置するボツワナ共和国の道路を撮影したストリートビューに、横たわるロバが写り込んでいた。このスポットがネット上で拡散すると、撮影用の自動車（グーグルカー）でロバを轢き殺したとしてグーグルに批判が殺到。しかし、後に誤解だったこ
これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
キャッシュレス化のカギは「コンビニと銀行」 本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。 日本でも利用が進む「アリペイ」。（写真＝アフロ） 現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40％にのぼっている。だが、日本は17％程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵
「時間をキッチリ守る」ことは「日本人の美徳」とされることが多い。しかし、日本人は開始時間しか守らないと外国人のTwitterユーザーが指摘。「同じことを思っていた」「世界一 ...
間もなく始まる第100回「夏の甲子園」。野球のみならずスポーツ全般を盛り上げる国民的行事だが、その裏には大きな不条理が存在する。橋下徹氏は、こうした“甲子園問題”の改革こそ日本のスポーツ界を改革するための「センターピン」だと喝破する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（7月31日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） スポーツ問題の根源は甲子園にあり！ 写真＝iStock.com／PeteMuller 甲子園はこれまで徹底的に球児の青春物語を中心とする「きれいごと」
日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は、「台湾」の表記問題で最後まで試行錯誤を繰り返した（撮影：尾形文繁） 世界中の航空会社が台湾の扱いをめぐって困惑した。今年4月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局（民航局）は、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）を含む航空会社44社に対し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう通達した。 具体的には、各社の予約サイト上にある「台湾」の表記を「中国台湾」などと表記することを求めたとみられている。民航局は航空各社に対し、7月25日までに
ニュース ゴルフに最適化されたスマートウォッチ「Galaxy Gear S3 frontier Golf edition」 - 島田 純 2018年7月26日 16
世界中でも日本だけで発表会が設けられたという「Surface Go」。 単純に2in1カテゴリーの軽量コンパクトモデルとしては、極めてよくできた製品だが、そこはあまり議論のないところだろう。 「Surface Go」日本モデル Surface Proに近い体験をより小型軽量なモデルで実現 そもそものルーツをたどれば、Windows 8を立ち上げる際、Windowsの伝統的なユーザーインタフェースとタッチパネルを用いたタブレットのユーザーインタフェースの融合を、ハードウェアでも表現しようとした結果生まれたの
スプートニク日本 インド・プネーに住むシュリダハル・チラールさんは、１４歳だった１９５２年に偶然自分の長い爪を壊してしまったあとに教師に叱られて以降、爪を伸ばしていた。その時教師は、自分で伸ばそうと試さないと長さを保つことの難しさを理解しないと指摘した。 チラールさん（８２）が最後に長さを測ったとき、全て合わせると９メートル９センチに達していた。最も短い爪は人差し指で１．６４メートル、最も長い爪は親指で１．９７メートルだった。ギネスには２０１５年に登録された。
小売り世界最大手の米ウォルマートが、傘下のスーパー大手、西友の売却に動き出した。「毎日安売り」のノウハウを西友に持ち込んで日本市場の開拓を進めたが、ネット ...
［東京 １１日 ロイター］ - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 ＜好調米経済は影響限定的＞ 「水を差された」（邦銀）──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末６日に米中両国が３４０億ドル相当の
クオリティーを重視するなら、数十万人のＩＴ技術者なんていらないのではないか。年俸１０００万円クラスの世界標準の能力を持つ人が１万人もいればいい。
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
中朝国境の西側の鴨緑江沿いを遡ると、河口に近い中国・丹東の対岸の新義州にでっかい煙突が見える。観光ガイドは「日本時代の王子製紙の工場で今も動いている」 ...
米Googleは6月19日（現地時間）、Android版Podcast（ポッドキャスト）アプリ「Googleポッドキャスト」を日本を含む世界で公開した。Google Playストアからダウンロードできる。 検索や定期購入、再生速度の調整など、基本的な機能はそろっている。AI（人工知能）によるレコメンド（お勧め）機能が特徴で、幾つかのポッドキャストを定期購入すると、トップページに「おすすめ」コーナーができ、購入済みのポッドキャストからお勧めのエピソードが表示される。 おすすめコーナーの下のカテゴリー別「人気
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
塗り替わる世界秩序ニューズウィーク日本版オフィシャルサイトはNewsweekの米国版と国際版からの翻訳記事と日本オリジナル記事編集されるニューズウィーク日本版本 ...
6月12日、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との間で、史上初の米朝首脳会談が開かれた。会談後の共同声明では、朝鮮半島の非核化を宣言したものの具体的な行動や検証については言及なし。これは日本にとってどういう意味を持つのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月12日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真=AFP／アフロ トランプのおっちゃんは知っている！ 局面を動かす時こそ政治家・トップの出番だ トランプのおっちゃんが世界を引っ掻き回している。
H.I.S.モバイルは、既存のSIMに貼るだけで、世界75の国と地域でデータ通信できる海外渡航者向けSIMを7月1日に発売します。 いわば「貼るSIM」とも呼べる同サービスは、1日500円で海外で200MBまで通信できる「変なSIM」として提供。同SIMは6月22日より先行予約を受け付けており、サービス開始は7月1日を予定します。 ●単一のSIMスロットに「2枚のSIM」 通常のSIMカードはプラスチックのタイプが一般的。対する「貼るSIM」は「サブSIM」と呼ばれ、薄いシールにICチップを埋め込んだもの
岡山航空は6月11日、ホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company)が開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」の日本国内のディーラーである丸紅エアロスペースより、ホンダジェットの一般顧客向けの整備会社に選定されたと発表した。 ホンダジェットの性能を更に向上させた最新型の「ホンダジェット エリート(HondaJet Elite)」の国内販売開始にあたり、丸紅エアロスペースが「HondaJet Japan」として販売から機体運用までトータルサービスを提
歴史的な米朝首脳会談が開催される会場は、第２次世界大戦中に日本軍の捕虜収容所があり、「背後から忍び寄る死の島」と呼ばれたシンガポールのリゾート地である。
小寺信良の週刊 Electric Zooma! 第854回 “おうちクラウドDIGA”の正体とは!? パナソニック「DMR-UBX7050」 - 小寺 信良 2018年6月6日 08
実は今、この加熱式たばこが普及しているのは、世界でも日本だけと言っていい（撮影：今井康一、石阪友貴） 日本のみで繰り広げられている加熱式たばこ戦争。これは世界の潮流から外れたトレンドなのか。 ビジネスの世界で「ガラパゴス」と言えば、いいイメージがない。 当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら 1990年代から2000年代前半にかけ、日本の携帯電話は世界的に高い性能や機能を誇っていたが、日本という孤立した環境で最適化が著しく進んだ結果、世界市場では全く勝
政府は地域間の賃金格差こそ直すべきである（写真：GF days／PIXTA） 日本の最低賃金制度は、都市部と地方での賃金格差が存在していることを是認している。しかし、世界主要国を見回すとこうした賃金格差を設けている国が多いわけではない。西川一誠・福井県知事は「日本においても地域間の賃金格差をなくし、全国一律にするべき」と主張する。 政府が進める「働き方改革」の議論において欠けている問題がある。それは「地方と都市における賃金格差」の是正が語られていないことである。政府は地域間の賃金格差こそ直すべきであり、こ
ニュース ポルシェ、ブランド初のEV「ミッションE」を2020年に日本で発売 2025年までに全モデルラインアップの50％を電動化 - 編集部：北村友里恵 2018年5月28日 18
AI（人工知能）が進化を続ければ、私たちが今取り組んでいる仕事の多くは無くなる可能性が高い。AIの進化を止めるよりも、仕事がほとんど無い世界に備えてベーシックインカム（BI）を構築するべきだ――2017年以降、こうした主張を聞く機会が増えています。 BIは、政府が全ての国民に対して、最低限の生活を送るために必要な額の現金を定期的に支給する政策のこと。BIを真正面から捉えた書籍も多く刊行されており、例えば「隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働」（ルトガー・ブレグマン）、「AIとB
世界の農業者が交流する場として、60数年前にイギリスで始まった「ナフィールド奨学金制度」。その会議に日本から参加した若手農家にインタビューした。新たにどんな気づきを得ることができたのか。
製造業においてIoTやエッジコンピューティングの技術を活用して、工場の生産効率を向上させようという日本発の取り組みが具体化してきた。果たして、世界に羽ばたけるか。
「イノベーションの本質は知と知の組み合わせだ」──有能な才能だけではなく、異質な才能との化学反応が、会社の原動力となる。
日本は世界に類を見ない特殊な「対米従属」の国である。なぜそこまでアメリカを尊重するのか。それは戦後の日本が「天皇の上」にアメリカを…
ニュース スタンドアローン型VRヘッドセット「Oculus Go」発売 PCやスマホなしに楽しめるVR体験 - 勝田哲也 2018年5月11日 17
このまま世界の潮流から取り残されてしまうのか（写真：zoranm／iStock） 「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通
米国が「中国製品１３００品目に２５％の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は４日、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など１０６品目の米国製品に２５％の関税をかける方針を明らかにした。
日本の子育てがこんなに大変なのはなぜか？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。
YouTubeにアップされた、ドローンが約30分間にわたり飛行する映像が、とある理由で世界から注目を集めている。
近刊『世界一孤独な日本のオジサン』の中で、日本人の中高年男性が孤独になりやすい背景や「孤独」の危険…
Check Point Software Technologiesは3月12日(米国時間)、公式ブログで、仮想通貨の不正なマイニングを行う攻撃が急増していると伝えた。仮想通貨の不正なマイニングは2017年末から世界中で急増しており、2018年に入ってもその勢いは衰えていない。
まだMetroCardつかえるのか。財布の中に入っているぞ
第２次世界大戦中に旧日本軍が撃沈した米空母「レキシントン」の残骸が、オーストラリア沖の珊瑚海で発見された。米マイクロソフト共同創業者の富豪ポール・アレン氏が５日に発表した。
発表によると、調査団は４日、オーストラリア沿岸から約８００キロの地点で、深さ約３２００メートルの海底に沈んだレキシントンの残骸を発見した。
別名「レディ・レックス」と呼ばれたレキシントンは、史上初の空母戦といわれる１９４２...
ビザなしで渡航できる国の数を比較した世界のパスポートランキングで、日本とシンガポールがトップに立った。
ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがまとめた。２０１８年２月版の報告書によると、日本とシンガポールのパスポートは、ビザなしで渡航できる国がそれぞれ１８０カ国と最も多く、２位のドイツの１７９カ国を抜いてトップに立った。
これはウズベキスタンが２月初旬、日本人と...
「株式市場とのコミュニケーションの大切さを痛感し、反省した」。日本航空（JAL）の植木義晴社長の口か…
国会では裁量労働制など、政府が打ち出した「働き方改革」をめぐる議論が続いています。この議論の一つのたたき台になったのが、2017年12月に官邸主導で閣議決定された、「人づくり革命」「生産性革命」を骨格とする「新しい経済政策パッケージ」です。このうち「人づくり革命」は、この政府文書において「一億総活躍
刀を差していたから左側 以前にも聞いたことがあった
世界遺産は宗教分離
世界20カ国で200カ所以上のシェアオフィスを展開する米ウィワークの日本第1号オフィスが2月1日、東京・赤坂のアークヒルズにオープンした。4月までにさらに銀座、丸の内、新橋と都内3カ所に展開する。日本のオフィス市場に外資系ブランドが本格参入する前例はこれまでなかった。
ウィワークは2010年にニューヨークで事業を開始。スタートアップ企業や個人事業家にシェアオフィスを提供し急成長してきた。アジアでは中国、インド、韓国などで拠点を開設しており、昨年7月、ソフトバンクと合弁で日本法人を設立した。
欧…（2018
＜日本企業のカタログに「釣魚島」がないと廃棄処分。かつての中国の地図も毛沢東も「日本領」と認めていたが......＞ 中国に進出し、世界的人気を誇る生活雑貨「無印良品」。このブランドを展開する日本企業「良品計画」が中国政府から執拗な圧力を受けていることが1月に明らかとなった。現地で配布していた家具カ
日本通信とH.I.S.が協業して、新たな通信サービス「H.I.S.モバイル」を提供する。注目は、世界各国で利用できるSIM。キャリアのローミングやレンタルルーターなどの既存サービスと比べてどれだけお得なのか？
鉄道は、人や物を運ぶ交通機関の一種にすぎない。ところが日本では、どうも交通機関の域を超えた特殊な存…
日本のテクノロジーグループが100億ドルを投じて、世界有数の再保険会社の株式を取得するという考えは、熱に浮かされた投資銀行家の戯言のようにも聞こえる。
［東京 １５日 ロイター］ - 全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の定例会見で、マイナス金利が長期化すれば、いずれ社会システムとしての金融インフラに障害を及ぼす可能性があるとの見解を示した。平野会長は、現在は日本の金融システムは世界で最も安定しているとしたう
＜一時は世界的な展開を期待された「おサイフケータイ」が、スマホによる決済手段としてローテクのQRコードに凌駕されつつある。何が悪かったのか＞ NTTドコモは今年4月から新たなスマホ決済サービス「ｄ払い...
