安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを ...
シンガポールで１４日開かれた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談。両首脳は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に協議を重ねていくことで合意したが、懸案 ...
英国と欧州連合（ＥＵ）は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）草案で合意した。メイ英首相は１４日に閣僚を招集して草案を示す。 英政界の反応をまとめた。 ＜野党労働党のジェレミー・コービン党首＞ 合意内容が示されたら、その詳細を確認したい。だが、これまでのめちゃくちゃな交渉経緯から判断するに、英国にとって良い草案であるとは考えにくい。 労働党は初めから、雇用と経済を支え、基準や保護を保証するような合意が必要だと明確に主張してきた。もしこの草案が、われわれが求める６つの点を満たさず、国全体のためになるものでないのな
安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言 ...
２９日、ベルリンで記者会見し、与党党首を辞めると表明するメルケル独首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相（６４）は２９日、ベルリンで記者会見し、州議選での連敗の責任を取り、与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を退くと表明した。首相職は２０２１年の任期満了まで続投する考えだが、その後は公職にも就かず、政界を完全に引退する。 抜群の安定感で、欧州の重しとなってきた「メルケル時代」の幕が下りることになった。欧州の政治への影響は大きい。先が見通せない新たな段階に入ることになる。 大敗を喫した
政府は２３日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、特区制度を活用し、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの最先端技術を用いた「スーパーシティ」 ...
２日発足した第４次安倍改造内閣の顔ぶれに対し、野党各党は「在庫一掃、閉店セール内閣」「政治が責任を取っていない」と批判を強めた。 安倍晋三首相は内閣の「骨格」と ...
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。
自民党総裁選で安倍晋三首相が3選を果たし、内閣改造党役員人事が行われる 首相は麻生太郎氏、菅義偉氏、河野太郎氏、世耕弘成氏を留任させる意向だという 野田 ...
【ニューヨーク＝田北真樹子】安倍晋三首相とトランプ米大統領の２３日夜（日本時間２４日午前）の夕食会は、予定していた１時間を大幅に上回って約２時間半に及んだ。自民党総裁選で連続３選を果たした首相はトランプ氏との強い絆をてこに、残る任期中に日本人拉致問題を解決する決意で、対北朝鮮政策で改めて認識を一致させることを重視した。 「いつものように大変くつろいだ雰囲気の中で、日米関係だけではなくて、国際社会の課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」 首相は夕食会後、高揚感を漂わせながら記者団にこう語っ
安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党総裁選。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がその ...
2018年9月20日に投開票された自民党の総裁選では、安倍晋三首相（党総裁）が3選を果たした。党内でダントツの発信力を誇る小泉進次郎筆頭副幹事長は石破茂元幹事 ...
安倍晋三首相は２０日の自民党総裁選で連続３選を果たしたことで、通算の首相在職日数の最長記録更新に道を開いた。政権を維持し続けた場合、来年１１月に歴代最長の桂太郎氏（２８８６日）を抜くことになる。 安倍氏は昨年１月の党幹部らとの会合で「歴代首相で１番は桂太郎だ」と語り、記録更新に意欲を示していた。２０２１年９月までの総裁任期を首相として全うすれば、首相在職３５６７日に達する。 安倍氏の在職日数は現在５位。来年２月に吉田茂氏（２６１６日）、同６月に伊藤博文氏（２７２０日）をそれぞれ抜き、その後の参院選を乗り切
【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領が日ロ平和条約について、前提条件なしでの年内締結を提案したことに関し、日本側が立場を決めるまでには「時間がかかる」と述べた。１６日放映の国営テレビの番組内で語った。プーチン氏の提案に対し、日本国内で波紋が広がっていることを受け、沈静化を図った可能性がある。 報道官は、提案に対して対応を決めるのは、日本にとって外交的にも内政的にも難しい問題と指摘。「立場を決めるには時間がかかる。これは十分、説明可能なことだし、正常なことだ」と日本の状況に理解を示
9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月11日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） なぜ安倍さんが首相なのか？ それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選／共同記者会見（写真＝AFP／時事通信フォト） 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
国とは異なり知事・市長など地方自治体の長には、行政行為に対して個人責任を問われるというリスクがある。リスクを承知でGOサインを出す基準とは何か。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月4日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） 自治体トップの判断に影響する「住民訴訟」の巨大プレッシャー 今回の台風によって被害に遭われた方々にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っております。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Loco3） 僕がこれまでの慣
今上陛下の「退位宣言」によって、来年4月30日に終わることになった「平成」という時代。バブル崩壊や湾岸戦争とともに幕開けし、ネットにおける左右対立の激化の中で終わろうとしているこの30年間は、振り返ればどんな時代だったのか。作家で近現代史研究者の辻田真佐憲氏は、「一言で言えば、アンチばかりの時代」と語る。政治学者の藤井達夫氏とともに読み解く、「平成」であらわになった日本社会の問題とは――。 ※本稿は、藤井達夫『〈平成〉の正体 なぜこの社会は機能不全に陥ったのか』（イースト新書）の一部を再編集したものです。
安倍晋三首相が自民党総裁選への立候補を正式に表明した。圧勝での３選を狙い、来年の統一地方選や参院選もにらんで水面下では活発に動いてきたが、正式表明は ...
時代をリードするようなフェイクニュース対策法が成立から4カ月で廃止となったマレーシア。その理由は法案成立の経緯にあった──＞. マレーシア連邦議会下院は8月16 ...
自民党総裁選での唯一の見どころは、国民的人気者の小泉進次郎氏がどう動くか（撮影：今井康一） お盆入りとともに、自民党総裁選は現職の安倍晋三首相と石破茂元幹事長による一騎打ちの構図が固まった。事前の多数派工作で、党所属国会議員の約8割を固めた首相の総裁3選が確定的で、「もう芝居は終わった」の声が広がる中、「唯一の見どころ」となるのが、国民的人気を誇る小泉進次郎筆頭副幹事長の対応だ。 6年前の総裁選では石破氏を支持した小泉氏だが、今回は「最後までしっかり考える」と態度を明らかにしていない。ただ、「近未来の総理
メイ英首相＝７月２０日、英領北アイルランドのベルファスト（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】足踏みを続ける欧州連合（ＥＵ）離脱交渉をめぐり、英国に焦りの色が見え始めた。メイ政権の主要閣僚らは「交渉決裂の可能性が高まっている」などと警告。来年３月の離脱が欧州に大きな混乱をもたらすリスクを強調することで、ＥＵから譲歩を引き出そうと躍起になっている。 「交渉事である以上、物別れに備えるのは当然だ」。メイ首相は７月下旬、英ＢＢＣ放送にこう明言した。目標とする１０月までの妥結は不透明感が増している。政府は食料の確保や、
警察庁は２日、運転免許証の有効期限の表記を元号から西暦に変更する方針を明らかにした。「増加する外国人の免許保有者に分かりやすく伝えるため」としている。システムの改修が必要で、新表記の免許証の交付は早くても２０１９年３月になる見通し。 今月６日から９月４日まで意見公募し、道交法施行規則の改正を目指す。改正案によると、西暦を使うのは有効期限だけで、例えば「平成３４年４月１２日まで有効」との表記は「２０２２年４月１２日まで有効」となる。 生年月日や交付日、免許を取得した日は現行の元号で表すため、西暦と和暦が混在
１２日、英中部オックスフォード近郊のブレナム宮殿の夕食会に出席したトランプ米大統領（中央）とメイ英首相（右）。左端はメラニア夫人（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】トランプ米大統領がメイ英政権の欧州連合（ＥＵ）離脱方針に対し、「（それでは）米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発した。米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結は、離脱後の英国の最優先課題の一つ。ＥＵとの協調を優先する「ソフト・ブレグジット（穏健な離脱）」路線にかじを切り、重要閣僚の辞任を招いたメイ首相にとって、トランプ氏の発言は新たな打撃となり
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英国のメイ首相は１０日、欧州連合（ＥＵ）からの強硬離脱を主張する２閣僚が辞任したことに関し、自身の離脱交渉方針を堅持する立場を示した。英内閣の主要メンバーやドイツのメルケル首相はメイ氏への支持を表明した。 メイ首相は、西バルカン諸国に関する欧州諸国首脳との会談後に開かれた記者会見で、自身のＥＵ離脱方針は「英国民投票の結果に忠実に従っている」と強調、緊密な関係維持を求めるＥＵからの圧力に屈したとの批判に反論した。 「円滑で秩序あるブレグジット（ＥＵ離脱）を実現する」と語っ
［ウィーン／ベルリン ５日 ロイター］ - ドイツとオーストリア、イタリアは来週、アフリカからの難民・移民が欧州に渡る経路となっている地中海ルートを遮断する方法について協議する。 ドイツのゼーホーファー内相は５日、ウィーンでオーストリアのクルツ首相と会談した。 クルツ首相は、ドイツとオーストリアはアフリカからの難民・移民流入を抑制するため、玄関口となっているイタリアと協力すると述べた。 その上で「地中海ルートを通じた欧州への不法移民流入に歯止めを掛けるため、同ルートを遮断する措置の導入を目指し、３カ国の内
【写真】ドイツ・ベルリンのキリスト教民主同盟（CDU）本部で、移民問題でホルスト・ゼーホーファー内相と交わした合意について記者会見するアンゲラ・メルケル首相（2018年7月2日撮影）。 【AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、脆弱（ぜいじゃく）な連立政権を救うための窮地の策として、移民の国内流入抑制に同意したことを受け、欧州連合加盟各国は3日、相次いで反発の声を上げた。ドイツの方針転換により、欧州諸国が難民の受け入れを次々と拒否するドミノ現象が起きる可能性がある。 メルケル首相は、移民問題をめぐり反旗
ドイツのホルスト・ゼーホーファー内相は1日、アンゲラ・メルケル首相の移民対策への不満を理由に内相を辞任する考えを示した。所属政党で、連立政権の一角を占める ...
毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の初会談を受け、安倍晋三首相が意欲を示し ...
エリック・イサクソン（スウェーデン安全保障・開発政策研究所ジュニアリサーチフェロー））. 安倍は5月9日、訪日した中国の李克強首相と会談したが Kim Kyung Hoon- ...
【シンガポール＝杉目真吾】米朝首脳会談の開催地となるシンガポールのリー・シェンロン首相は１０日の記者会見で、シンガポールが負担する開催費用が約２０００万シンガポール・ドル（約１６億４０００万円）に上ることを明らかにした。 約半分は安全対策費としたが、北朝鮮の 金正恩（キムジョンウン） 朝鮮労働党委員長ら一行の宿泊費を負担するかどうかなどの詳細は明かさなかった。 リー氏は「費用負担は、国際的な取り組みへの貢献だ」と強調。自身のフェイスブックで、同日の正恩氏との会談の様子を映した動画を公開した。
笑顔でＧ７サミット拡大会合の集合写真に納まる各国首脳ら。前列中央はカナダのトルドー首相、後列中央は安倍晋三首相＝９日午後、カナダ東部シャルルボワ 【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後、ツイッターに「Ｇ７首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」と書き込んだ。Ｇ７首脳が既に採択した宣言に反対するのは極めて異例だ。 トランプ氏は９日、サミット２日目後半の討議を切り上げ、米朝首脳会談の舞台となるシンガポールに向かった。自身が去った後、議長国カナダのトルドー首相が記者会見
【写真】主要7か国（G7）首脳会議が開かれたカナダ・ラマルべーで、エマニュエル・マクロン仏大統領（前列左から2人目、別の人物の顔で顔が隠れている人物）、安倍晋三首相（前列左から4人目）、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（前列左から4人目）が見守る中、ドナルド・トランプ米大統領（手前右）と話すアンゲラ・メルケル独首相（中央、2018年6月9日撮影）。 【AFP】カナダ・ケベック州で8日から2日間の日程で開かれた主要7か国首脳会議（サミット）で撮影された5枚の公式写真は5つの違った物語を表していた。 最初に会議
共産党は５日、森友学園問題をめぐり、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが昨年９月に行った協議の記録とされる文書を公表した。太田氏が国会対応に関し「開き直った答弁だと思われないか、官邸との関係も含めメリデメ（メリットとデメリット）を考えさせてほしい」と述べるなど、首相官邸への忖度（そんたく）をうかがわせる発言が生々しく記されている。 同党は５月２８日の衆参両院予算委員会で、この文書の一部内容を明らかにしていたが、Ａ４判２ページの記録全文の公表に踏み切った。文書には、会計検査院の検査報告書
ラフ・プレーについて日本大学アメリカンフットボール部の前監督や前コーチは直接的な指示を出したのか、出さなかったのか。当人たちは否定したものの、第三者である関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会は「指示していた」と認定。一方、公文書の書き換え問題で内部調査の報告書を出した財務省は、安倍晋三首相の発言が改ざんのきっかけだったことを否定した。ふたつの問題の共通点とは。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月5日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 日大問題と財務省文書改
【バンコク＝杉目真吾、大重真弓】マレーシアのマハティール首相は、シンガポールとの高速鉄道計画の白紙撤回を表明した。 前政権の腐敗や放漫財政で、国の借金が大幅に膨らんでいるためで、大型の投資計画は進行中のものも含めて全て見直す構えだ。首相の決断の背景には、マレーシアに進出する中国への警戒感もありそうだ。 ◆違約金も マハティール氏は２８日、クアラルンプール近郊で記者団に、「建設費用に見合う利益はない」と、シンガポールとの高速鉄道計画を中止する考えを示した。すでに国際入札手続きが始まっており、地元紙スターによ
中曽根康弘元首相は27日、100歳を迎えた。同日付で「大正、昭和、平成の３つの時代を生き、明年には新たな元号も始まる。４代を生きることに誠に深い感慨を覚える」との ...
