今上陛下の「退位宣言」によって、来年4月30日に終わることになった「平成」という時代。バブル崩壊や湾岸戦争とともに幕開けし、ネットにおける左右対立の激化の中で終わろうとしているこの30年間は、振り返ればどんな時代だったのか。作家で近現代史研究者の辻田真佐憲氏は、「一言で言えば、アンチばかりの時代」と語る。政治学者の藤井達夫氏とともに読み解く、「平成」であらわになった日本社会の問題とは――。 ※本稿は、藤井達夫『〈平成〉の正体 なぜこの社会は機能不全に陥ったのか』（イースト新書）の一部を再編集したものです。
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英国のメイ首相は１０日、欧州連合（ＥＵ）からの強硬離脱を主張する２閣僚が辞任したことに関し、自身の離脱交渉方針を堅持する立場を示した。英内閣の主要メンバーやドイツのメルケル首相はメイ氏への支持を表明した。 メイ首相は、西バルカン諸国に関する欧州諸国首脳との会談後に開かれた記者会見で、自身のＥＵ離脱方針は「英国民投票の結果に忠実に従っている」と強調、緊密な関係維持を求めるＥＵからの圧力に屈したとの批判に反論した。 「円滑で秩序あるブレグジット（ＥＵ離脱）を実現する」と語っ
共産党は５日、森友学園問題をめぐり、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが昨年９月に行った協議の記録とされる文書を公表した。太田氏が国会対応に関し「開き直った答弁だと思われないか、官邸との関係も含めメリデメ（メリットとデメリット）を考えさせてほしい」と述べるなど、首相官邸への忖度（そんたく）をうかがわせる発言が生々しく記されている。 同党は５月２８日の衆参両院予算委員会で、この文書の一部内容を明らかにしていたが、Ａ４判２ページの記録全文の公表に踏み切った。文書には、会計検査院の検査報告書
