東京都内で昨年１～１１月に起きた特殊詐欺事件で使われた携帯電話のうち、契約者が特定できた６５５件の約３割（１８６件）がベトナム人名義だったことが警視庁への取材 ...
11月、Googleの2万人以上のフルタイム従業員と契約社員が世界中の50のオフィスでストライキを決行し、セクハラや不正行為の疑いに対する同社の対応に抗議した。
Windows 10にLinuxバイナリを直接実行する機能であるWSL (Windows Subsystem for Linux)が導入されて以来、Microsoftストアに複数のLinuxディストリビューションが登録されている。ほとんどのLinuxディストリビューションは既存のLinuxディストリビューションをWSLに対応させたものだが、WLinuxというWSL環境に特化したディストリビューションも登録されている。 このほど新しく「WLinux Enterprise」というディストリビューションがMic
日本人のネットへの無理解さにあ然としたという投稿がネットに寄せられた。近所を飛ぶ無料Wi-Fiを使うため、光回線を契約しないという人がいるそう。また家族が別々の ...
東京テレメッセージ（東京）は「ポケットベル」と呼ばれた無線呼び出しサービスを来年9月末で停止すると発表した。契約者数の減少が理由で、ポケベルは国内で完全に姿を ...
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Googleから請け負った業務によってテロリスト扱いされた男性がGoogleの不十分な対応に対して抗議していた件に対して、Googleはこの人物との契約を解除して4000ポンド(約58万円)を支払っていたことが報じられています。 Google settled racism case from contractor 'treated like a terrorist' | Technology | The Guardian https
電話とFAXがコミュニケーションの中心で、IT化が進みにくいといわれている不動産業界。その中で今、積極的なIT活用で注目されている企業がある。アパート賃貸の仲介やマンスリーマンションなどを展開するレオパレス21だ。 契約書の電子化をはじめ、顔認証による解錠システムやRPAの導入、さらにはモバイルデバイスで制御するスマート家電などを「賃貸物件向け」に提供するなど、さまざまな施策が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で、先進的なIT活用を進める企業を選出する「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選ばれている
「罠」にはまればおカネを喪失、長寿社会を生きていけない（デザイン：池田 梢） 2013年3月20日。たまたま東京に滞在していた北陸地方在住の佐藤凛さん（仮名・37歳）に郵便局員から電話があった。保険契約をしてほしいという。「投薬治療中だから契約できない」と断ったが、その局員は凛さんがかつて作成した損害保険の契約書の署名をなぞり、「佐藤」の名字の印鑑を購入し押印。養老保険の契約書を偽造した。 同29日昼にはその局員が凛さんの自宅を訪れ、凛さんの夫・健一さん（仮名・35歳）にかかわる保険契約を迫った。健一さん
VMwareは、スペインのバルセロナで開催中の「VMworld 2018 Europe」で現地時間11月6日、Heptioを買収する契約を締結したと発表した。これによって「Kubernetes」サービスのエンタープライズへの普及を促進していく。 VMwareは、Heptioによって「VMwareのオープンソースコミュニティーとの関わり合いをさらに深め、アップストリームのKubernetesをより強固なものにするとともに、世界有数のエンタープライズが抱えるクラウドネイティブに向けたニーズをサポートするための
「片務的」と言えるほど楽天に有利な提携の背後 KDDI（au）と楽天が11月1日、業務提携を発表した。楽天は2019年秋に携帯事業に新規参入する際、KDDIの通信設備を利用（ローミング）する。KDDIは楽天の協力を得て通信以外のサービス事業を拡大する。 全国を網羅する通信設備の整備には1兆円以上のコストがかかるとされるが、今回の契約で楽天は2026年3月末までKDDIの設備を借りることができる。「片務的」と言えるほど楽天に有利な提携の背後には、三木谷浩史楽天会長兼社長のしたたかな戦略がある。 2018年2
ニュース Amazon EchoがSpotifyに対応。Alexaから操作可能に - 臼田勤哉 2018年11月5日 12
仮想通貨とブロックチェーン（分散型取引台帳）は、投機的な価格変動や取引所のハッキングなどの悪いニュースが目立つが、一方で事業のあり方を大きく変える可能性を持っている。事業の資金調達手段への活用だ。 2017年に大流行したICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）は、銀行借り入れやエンジェル投資家に頼らずとも、膨大な初期資金を集められる可能性があることを世に知らしめた。一方で、ICO詐欺の横行とともに、どのような規制をするのが適切か世界的なコンセンサスはなく、各国で試行錯誤が続
ニュース 日立、クラリオンの全株式売却を発表。仏フォルシアの傘下に 2019年3月期個別決算で売却益約780億円を計上予定 - 編集部：椿山和雄 2018年10月26日 17
ファミリーイナダは10月25日、マッサージチェア「LUPINUS ROBO」（ルピナスロボ）の新製品「FMC-LPN30000」を発表した。アニメ「機動戦士ガンダム」とコラボレーションしたシャア専用モデル「FMC-LPN30000 MS06S-RD」も用意して12月に発売する。「働き盛りの40代」になったガンダム世代の取り込みを狙う。いずれも本体と5年間のクラウドサービス利用料などをセットにした独自の契約販売とし、通常モデルは月額9800円の60回払い、シャア専用モデルは1万500円の60回払い（税別、W
総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手３社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「４割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。 総務省は今月１０日、携帯電話の料金負担の軽減に向けた有識者研究会「モバイル市場の競争環境に関する研究会」をスタートした。来月に２回開く研究会では、携帯大手３社や来年携帯電話事業に参入する楽天から、初会合で示された論点について
9月下旬から、新しいMicrosoft Officeが登場し始めており、現在Microsoft Officeには2016、365、2019の3つのバージョンが存在します。 Office 2016や365と何が違うの？ どんな機能が増えた（減った）の？ いつから使えるの？ といった質問に答えるべく、このガイドを書きました。 新バージョンのMicrosoft Officeに関心がある方は、ぜひ参考にしてください。 そもそもOffice 2019とは？ Office 2019は、ローカルで動くスタンドアローンの
あなたのスタートアップを誰に売るべきだろうか。Facebookと、Facebookが以前買収した企業の創業者のケースは、マーク・ザッカーバーグと彼の会社に買収されることがどんなことになるのかを如実に物語っている。最も尊敬と願望に満ちた買収の一つとされたWhatsAppの買収から5年、一連のスキャンダルでFacebookのM&A部門のイメージは地に落ちた。これにより、事業をFacebookに売却するよう起業家を説得するのは難しくなったかもしれない。またはFacebookは今後の買収で、より多く支払ったり、契
定額視聴サービスは普及が始まったばかりで、サービス間の競争も激しい（撮影：長瀧菜摘） NetflixやAmazonプライム・ビデオといった外資系動画配信プラットフォームの普及が進んでいる。定額で見放題であることに加え、テレビだけでなくスマホやパソコンなど端末を選ばず視聴できることも人気に拍車を掛けている。 ICT総研が2017年12月に発表した需要予測では、2017年末のサービス利用者数は1440万人。これが2020年末には有料動画配信サービスの利用者は2010万人になるとされている。個別課金（PPV）が
高級な百貨店からファストフードのチェーン店まで、クレジットカードで決済できるお店は年々どんどん増えていますが、一方でたまにこんな声も聞こえてきます。 「○円以上じゃないとクレカ決済できないと言われた」 「クレカ払いにしたら手数料分を割り増しして請求された」 「あのレストラン、ディナーはクレカ使えるのにランチはクレカ使わせてくれない」 ちょっと待って！ ダメです！ それはダメです！ 加盟店契約違反ですよ！ 加盟店契約とは 以前、この連載でクレジットカードの基礎知識のお話をした時のことを思い出していただきたい
SpaceXのイーロン・マスクCEOが、SpaceX本社で会見を開き、巨大宇宙船BFRを使った世界初の民間月観光旅行の乗客第1号として日本の前澤友作氏(スタートトゥデイ社長)と契約したことを発表しました。 発表会見では、まずイーロン・マスクCEOがBFRの改良点についての説明を行い、つづいて乗客第1号として前澤氏を招き入れました。 前澤氏は2023年にともに月に向かう6～8人のアーティストを招待したいとその計画を語りました。アーティストと言ってもすぐに思い浮かぶミュージシャンや画家ばかりではなく、写真家、
関西国際空港と、関空島と対岸を結ぶ連絡橋は、所有者や運営者が複数の企業・団体にまたがっているのが特徴だ。関空の民間への運営権売却（平成２８年）や道路公団民営化（１７年）が背景にあり、複雑な権利関係が迅速な復旧や今後の防災対策工事のネックになりかねない。全国の公共施設では、インフラ施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」が進むが、その弱点が顕在化した形となった。 連絡橋の復旧工事については、新関西国際空港株式会社（新関空会社）、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、西日本高速が協議した結果、鉄道部分は新
ニュース NH衛星放送のメッセージ消去運用変更。新4K放送受信機ではACAS番号を連絡 - 臼田勤哉 2018年9月11日 11
米Microsoftはサブスクリプション契約のクラウド型Officeである「Office 365」のライセンスを改定し、より多くの個人ユーザーを取り込もうとしている。 同社は8月30日（現地時間）、海外で個人向けに販売している「Office 365 Home」と「Office 365 Personal」、そして日本国内で販売している「Office 365 Solo」について、10月2日にサービスを同時利用できるユーザー数やデバイス数の制限を緩和すると発表した。 サブスクリプション契約のクラウド型Offic
今日（米国時間2/28）、MicrosoftはOffice 365契約者のOneDriveとSharePoint向けにAI利用のアップデートを発表した。これによりMicrosoftのクラウド・ストレージに機械学習を利用した強力な能力が備わることになる。 新機能が実装されるのは今年中の見込みだ。MicrosoftのIgniteカンファレンスは来月フロリダ州オーランドで開催される。ここで今日のアップデートのいくつかのデモが見られると予想してもよさそうだ。 OneDrive、SharePoint向けアップデート
2018-08-29 to googlenews, microsoft, office 365, onedrive, sharepoint, クラウド, サポート, サービス, ストレージ, 契約, 文字, 機械学習, 米国, 音声 by takuya
Netflixは、ユーザーが「iTunes」経由でサブスクリプションを契約して料金を支払う場合にアップルに支払わなければならない料金を回避する方法をテストしている。
By Michael Gabelmann 火災の現場で決死の消火活動を行っている消防隊員も、現場で必要なデータをやり取りするために携帯電話の回線を使った通信を利用しています。効率的な消火活動はもちろん、隊員の命を守るためにも不可欠なデータ通信ですが、アメリカの通信キャリア「Verizon(ベライゾン)」は回線契約の関係で緊急出動中だった消防隊のデータ通信に速度制限をかけていたことが明らかにされています。 Verizon throttled fire department’s “unlimited” dat
主要な家事代行サービスの業界図（マッチングプラットフォームは、ユーザー同士の直接契約、スタッフ雇用型は、事業者がスタッフと契約を結ぶ）。 DMM.comは、スマホのアプリから頼める家事代行サービス「DMM Okan(DMM おかん）」を、2018年9月30日で終了する。その理由はサービスを使いたい利用者が増えすぎて、サービス提供側の供給が追いつかないからだという。共働きの増加に伴い、日本でも需要が拡大する家事代行市場だが、少子高齢化と好景気による人手不足はますます深刻だ。人から人へのサービスである家事代行
法律事務所や企業の法務部門が日々担っている契約書のレビュー業務。従来はアナログな側面が強かったこの業務を、テクノロジーを用いることでスマートにしようとしているスタートアップがある。 4月にTechCrunchでも一度紹介したLegalForceがまさにその1社だ。森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が立ち上げた同社では、AI活用の契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を開発。8月20日よりオープンβ版の提供を始める。 現在のLegalForceでできるのは「契約書の自動レビュー支援」
○新幹線の車内で使えるWi-Fiは? いまや、インターネットがなければ日常生活や業務が成り立たないほどの「ネット社会」である。自宅や会社のみならず、公共施設にもWi-Fiサービスが求められている。移動の際に利用する公共交通機関もそれは同じで、鉄道の列車をはじめ、飛行機や高速バスなどにもWi-Fiサービスは広がっている。 誰でも利用できるWi-Fi(公衆無線LAN)サービスといっても、大きく分けて2種類あることはすでにご存じだろう。ひとつは公衆無線LAN事業者と契約し、使用料を支払って利用するもの(以下「有
「知らないうちに自分のアカウントでiPhone Xを買われ、代金が請求されていた」――NTTドコモが運営する、ドコモ契約者向けオンラインストア「ドコモオンラインショップ」がリスト型攻撃による不正ログインを受け、悪意のある第三者に「iPhone X」を不正購入される被害が約1000件発生していたことが8月13日までに分かった。ドコモは被害を受けたアカウントを停止してユーザーに連絡を取っており、購入代金の請求は止める方針だ。 ドコモオンラインショップのiPhone購入ページより ドコモによると、リスト型攻撃を
10年前自分の家に張るべく作ったけど、おやじに「プロなら偽物分かるから意味ない」と一蹴されたっけな
西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に ...
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賃貸アパートを業者が一括で借り上げ、家賃も業者からオーナーに一括で支払う「サブリース契約」。その保証期間が切れて家賃を引き下げられ、アパートを建てたときの ...
「Gettyimages」より 地方に住むＣさん（８１）は、口座を持っている地方銀行Ｄから貯蓄型の生命保険を勧められた。金融商品も組み込まれた比較的リスクもあるような商品だったため、それを知った息子は、「そんなものを親父に勧めないでくれ。今度、何かあるときには自分を通すように」と、銀行にクギを刺しておいた。 ところが銀行では、「保険が無理なら証券を」とばかりに、定期預金が満期になったとき、銀行にやってきたＣさんを同じ建物の階上にあるＤ銀行系証券会社に連れて行った。証券会社は息子の承諾を得ることもなく、ノッ
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１８日、トランプ政権が次期大統領専用機「エアフォースワン」について、２機を計３９億ドル（約４４００億円）で導入する契約を航空機大手ボーイングと締結したことを明らかにした。２機は２０２４年までに米政府に引き渡される見通し。 ホワイトハウスによると、現在のエアフォースワンは導入から３１年がたち、７年前から更新計画が進められていた。ボーイング社は当初、５３億ドルの価格を提示していたが、トランプ大統領は「高過ぎる」と批判して同社に値下げを要求。ホワイトハウスは「１４億ドル
大手携帯電話会社がスマートフォンの４年払い契約を繰り返すことを条件に値引きする「４年縛り」について、公正取引委員会は２８日、「独占禁止法上、問題となる恐れが ...
これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。 異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか ──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。 当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な
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トヨタ自動車は７月から、相談役や顧問などを現在の計約60人から９人に減らす。昨年10月に相談役や顧問などの職務や契約ルールを厳格化したことに対応した。社長経験 ...
成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする改正民法は１３日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。施行は２０２２年４月１日。成人年齢の見直しは、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされて以来、約１４０年ぶりとなる。 改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い年齢要件の見直しが必要な２２の法律の改正も盛り込まれた。１０年間有効のパスポートを１８歳から取得できるようにする旅券法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによる
議論を呼んでいるGoogleの米軍との契約は、内外からの反発を受け来年以降の更新はなくなりそうだ。Gizmodoが報じた。この契約自体はとりたてて嫌なものでも実入りのいいものでもなかったが、 同社にとって政府の仕事を増やすための大切な足掛かりだった。 Project Mavenとして知られるこのプログラムは、Googleが軍との共同作業によって、紛争地域をドローンで撮った極秘映像などの画像分析を行うものだ。 少数だが主張の強いある従業員グループは、事実上戦争に直接参加するこの行為はお馴染みの（しかし廃れる
