Norihiko Shirouzu and Maki Shiraki［東京 ２２日 ロイター］ - 日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、長年「指導役」であったカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことで、大義のためなら周りを敵に回すことも辞さないタフなリーダーとしてその名を轟かせることとなった。自動車業界で最も著名なリーダーの１人であるゴーン容疑者が金融商品取引法違反で１９日に逮捕されたことを受け、日産は２２日の臨時取締役会で同容疑者の会長職と代表取締役の解任を決めた。日産関係者は、
［東京 ７日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は７日、金融庁に対し、ソーシャルレンディング業者の情報開示を充実するため、貸金業登録の際に借り手の匿名性などを求める運用を見直すよう要請した。要請は金融商品取引法に基づく「建議」として行われ、４年ぶり。２０１７年以降、監視委がソーシャルレンディング業者に対し、金商法違反で行政処分するよう金融庁に勧告するケースが６件起きた。勧告理由には、貸付先に関する虚偽の説明が入る場合が多く、現行制度では投資家保護がおろそかになると判断した。ソーシャルレンディング業者は金
［東京 １８日 ロイター］ - 出光興産と昭和シェル石油は１８日、それぞれの臨時株主総会で来年４月の経営統合が承認されたと発表した。両社は来年４月１日に株式交換を実施、出光が昭和シェルを完全子会社化する。
［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の１３００万円から２６００万円に倍増させる方針を固めた。複数の関係者が２０日、明らかにした。郵政民営化委員会は来週にも委員会を開き、報告書をまとめる。報告書を受け、総務省・金融庁は政令改正の手続きに入る。現行は限度額の対象が通常貯金と定期性貯金の合計額だが、通常貯金と定期性貯金に分けて限度額を設定し、それぞれ１３００万円とする。金融庁の方針を反映し、民営化委は報告書に、日本郵政が保有しているゆうちょ銀株の早期売却なども盛り込む方向で調整
［東京 ２８日 ロイター］ - イオンは２８日、三菱商事との包括業務提携を２０１９年２月末で解消すると発表した。三菱商事から、保有するイオン株の一部を売却したい旨の連絡を受け、両社協議の上で合意した。両社は２００８年１２月に包括業務提携契約を締結。これに伴い、三菱商事はイオン数を取得し今年８月３１日時点で発行株の４．６４％を保有していたが、現在は２．３４％まで低下している。三菱商事は「売却は政策保有株見直しの一環として実施したもので、今後も重要な取引先という位置づけに変わりはない」（広報担当者）としてる。
［東京 ２８日 ロイター］ - 高島屋が２８日発表した２０１８年３─１１月期連結決算（日本基準）は営業利益が前年比１０．７％減の１９３億円にとどまった。９月に開業した日本橋高島屋ショッピングセンター（ＳＣ）などへの投資がかさんだ。売上高に当たる営業収益は前年比１．６％増の６５９５億円となった。訪日外国人（インバウンド）需要や堅調な個人消費が、主力の百貨店売上高を支えた。２０１９年２月期の業績予想は据え置いた。営業利益は前年比１２．２％減の３１０億円を見込んでいる。会見した村田善郎常務は「世界経済の先行きは
［パリ／東京 １４日 ロイター］ - 仏食品大手ダノンはヤクルト本社の株式１４％を売却する。両社が１４日、発表した。併せて両社は、改定した覚書を締結し、インドやベトナムでの合弁事業などを含む協業は継続することを確認した。売却後のダノンの持ち株比率は７．６６％になるものの、引き続きヤクルトの筆頭株主と
［東京 １５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から円高が進み１０６円半ば。一時１０６．３０円まで売られ、２０１６年１１月１１日以来、１年３カ月ぶり円高水準をつけた。前日から続くドル安の流れに歯止めがかからなかった。朝方から上値の重い展開で始まったドル／円が下
［東京 １５日 ロイター］ - 全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の定例会見で、マイナス金利が長期化すれば、いずれ社会システムとしての金融インフラに障害を及ぼす可能性があるとの見解を示した。平野会長は、現在は日本の金融システムは世界で最も安定しているとしたう
［東京 １６日 ロイター］ - 仮想通貨取引所が加盟する２つの業界団体が４月に統合する方向で調整していることが、わかった。複数の関係者が１６日、明らかにした。早期の最終合意を目指し、業界の自主規制ルールづくりを急ぐ方針だ。統合を検討しているのは、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会。新し
［東京 ２３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、深刻な人手不足に対応して、政府として専門的・技術的分野の外国人人材の受け入れを検討するタスクフォースを設置して制度改正を検討し、夏には基本的方向性を示す方針を明らかにした。同日に内閣官房副長官補を議長として関係各省庁によるタスクフォ
［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・
［東京 ２０日 ロイター］ - 松屋フーズ は２０日、原材料費や人件費の上昇に対応し、４月３日午後２時から一部商品の値上げを行うと発表した。値上げは、２０１４年の消費増税時以来４年ぶり。牛めし（並盛）は２９０円から３２０円に引き上げる。同社によると、政府によるセーフガード（緊急輸入制限）の影響も含め
［東京 ２３日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は２３日、アリタリアーイタリア航空と提携すると発表した。アリタリアは日本からイタリアへ唯一直行便を就航しており、両国間の国際線や両国の国内線での共同運航（コードシェア）やマイレージで提携する。１０月末から開始する。日本か
［東京 １０日 ロイター］ - 経済産業省の検討会は買い物での支払いなどで紙幣、硬貨を使わない「キャッシュレス化」について、２０２５年には決済に占める割合を現状の倍の４０パーセントを目指す提言をまとめた。政府が決済のキャッシュレス化を進める背景には現金を扱うことで生じるコストの削減や訪日外国人の利便
［東京 １３日 ロイター］ - 金融庁は１３日、仮想通貨交換業者のＢＭＥＸ（鹿児島市）に対し、改正資金決済法に基づき２カ月間の業務停止命令を出したと発表した。立ち入り検査で、特定の大口取引先からの依頼で利用者から預かった多額の資金を流用したり、この取引先の資金繰りを肩代わりしていたことが判明した。Ｂ
［東京 １５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、１４日夜に行われた日米首脳による電話会談では、北朝鮮の非核化どう実現するか話し合ったことを明らかにした。会談は１時間１５分にわたって行われ、両首脳は「率直に意見交換した」という。主要なテーマは北朝鮮情勢で、菅長官は「認識の一致を
東京パラリンピックまであと2年。パラスポーツを盛り上げようと、各地で様々なイベントが開かれていますが、障害のある人にもない人にもまだまだなじみが薄いのが現状。2020年以降もパラスポーツが本当の意味で日本に根付き、だれもが気軽にスポーツを楽しめるような社会になるためにはどうすれば良いのでしょうか。そこで、動き出したのは…
キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に…
社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。
19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、…
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