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  1. 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は5日、総統府で海外メディアと会見し、中国発のフェイク(偽)ニュースについて「台湾だけでなく多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を損なう。国際社会が共同で向き合うことが大切だ」とし、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。 また、中国の習近平国家主席が2日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことには「防衛
  2. 「あなたはお金をたくさん持っているので、外国人価格で請求させていただきます」というぼったくり。海外ではこれがイヤで、ふざけるなと喧嘩ばかりしていました。でも、そうしたぼったくりは悪なのでしょうか。日本とは違う価値観もあります。善悪だけで割り切れるものでもありません。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。当時はお金に細かい旅をしていたので、海外でもぼったくりに遭わないように行動していました。たとえぼったくりでも、払う人が納得すれば大盤振る舞いもありです。でも、私は違いました。みな
  3. 米Amazon.com傘下のAmazon Web Services(AWS)は11月29日(現地時間)、AWSクラウド上でプログラムを実行できるサービス「AWS Lambda」に、任意のプログラミング言語が使える「Custom Runtimes」を追加した。これを受けて日本のTwitterでは30日(日本時間)、サポート言語に含まれていた「COBOL」がトレンド入りした。 AWS Lambdaはサーバレスでプログラムを実行できるクラウドサービス。サーバの準備や管理が不要で、アップロードしたプログラムの処理
  4. 新連載:迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中
  5. 子供を「上流ロード」に乗せるには、なにが有効なのか。「プレジデント」(2017年2月13日号)では、子育てをめぐる13のテーマについて識者にアドバイスを求めました。第13回のテーマは「留学」です――。 お金がなくとも、チャンスはある 海外の受け入れ大学が給付型奨学金を出してくれるケースは少なくありません。たとえばハーバード大学では約70%の学生が奨学金をもらっており、年収が700万円以下で、資産がさほどない家庭の子供なら、ほぼ無料で通うことができます。ただし、選択肢を広げるためにも日本の高校でいい成績を維
  6. 日立グループとソニーは9月25日、国内家電市場の競争力強化を目指し、販売とカスタマーサービス領域の連携を強化すると発表した。全国に約4000店ある日立の地域店「日立チェーンストール」で10月からソニーの薄型テレビ「ブラビア」を販売する。日立の薄型テレビ「Wooo」は国内販売を終了する。 ソニー「ブラビア」の4K有機ELテレビ「KJ-65A9F」 ソニー製品のマーケティングと販売を担うソニーマーケティング、日立グループで家電や空調事業を担当する日立コンシューマ・マーケティング、家電販売の日立アプライアンスが
  7. 東京工業大は13日、来春以降に入学する学部生と大学院生を対象に、年間授業料を9万9600円値上げして63万5400円にすると発表した。国立大の授業料は文部科学省が示す標準額(53万5800円)を参考に独自に決められるが、学部ではすべての国立大が標準額としている。学部の値上げは東工大が初めてで、記者会見した益(ます)一哉学長は「他大と一線を画した教育改革を進め、教育内容や環境を充実させる」と述べた。 発表によると、学部生(定員計約1100人)は来春から、大学院の修士課程(同1500人)、博士課程(同500人
  8. 旅人ITライターの中山です。海外との通信事情の違いで「日本はフリーWi-Fiが少ない」と記載された記事やSNSの投稿をよくみます。ですがスマートフォンやPCを持って頻繁に国内外をウロウロしている筆者としては「日本のフリーWi-Fiサービスは海外と比べても大きな差はない」という印象です。たとえば空港や大きな駅には、たいていフリーWi-Fiサービスが導入されています。特に空港はよほど地方の空港でもない限りフリーWi-Fiがなかった試しはありません。 ショップや飲食店にしても、国内ではセブンイレブン、ローソン、
  9. 米Microsoftはサブスクリプション契約のクラウド型Officeである「Office 365」のライセンスを改定し、より多くの個人ユーザーを取り込もうとしている。 同社は8月30日(現地時間)、海外で個人向けに販売している「Office 365 Home」と「Office 365 Personal」、そして日本国内で販売している「Office 365 Solo」について、10月2日にサービスを同時利用できるユーザー数やデバイス数の制限を緩和すると発表した。 サブスクリプション契約のクラウド型Offic
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  11. 2000年代の日本で爆発的に流行し、音楽のあり方を大きく変えた「着うた」。当時海外で主流だったiTunesもあったが、日本では流行っていなかった。2008年のiPhone上陸 ...
  12. iNTERNET magazine Reboot ニュースキュレーション 今週のブロックチェーン:電子投票やマイレージへの応用例が登場 - iNTERNET magazine Reboot編集部 2018年8月22日 12
  13. 内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流(世界経済報告)」で明らかにした。国際決済銀行(BIS)の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
  14. SIMカードを仮想化することで、所在地に最適な通信ネットワークを選んでデータ通信できる「クラウドSIM(バーチャルSIM)」。筆者の連載でもクラウドSIMに対応するモバイルルーターやSIMカードを何度か取りあげてきました。 - →世界中どこでも1台で大体OK! クラウドSIMを使う「セカイルーター」とは? - →国内100GBプランが“サンキュッパ”――夢のセカイルーター「GWiFi」の現実に迫る - →「1日90円」プラスで海外データ通信! Y!mobileからクラウドSIM搭載の「セカイルーター」登場
  15. NTTがグローバル事業の強化に向けて、グループの大掛かりな再編に乗り出した。筆者が注目するのは、クラウド事業がどうなるのか、だ。 売上高4兆2500億円、日本最大のITサービス企業が誕生 NTTが8月7日に発表したグループ再編は、今秋までにNTT持ち株会社傘下に、新たにグローバル持ち株会社を設立し、その傘下にNTTコミュニケーションズ(NTT Com)、NTTデータ、南アフリカのDimension Data、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute(NTTi3)の5社を移管する
  16. Teslaの最高経営責任者(CEO)Elon Musk氏は米国時間8月7日、Teslaの株式を再び非公開にすることを検討中だとツイートした。 The Wall Street Journal(WSJ)の報道によると、Musk氏のツイートを受けて米証券取引委員会(SEC)はTeslaに照会したという。Musk氏は非公開化のための資金を既に確保済みだとしたが、SECはその言葉が真実かどうかを調べているとWSJは報じている。 報道によると、SECはMusk氏が今回Twitterを使ったことが十分な情報開示に相当す
  17. ニュース NTTがグローバル持株会社を設立、NTT ComやNTTデータなど5社を移管 - 石井 一志 2018年8月7日 17
  18. 中国北西部の甘粛省蘭州市が、名物ラーメンの海外進出に取り組んでいる。習近平(シーチンピン)政権が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に便乗し、目指すは「 ...
  19. 富山県の小さな会社が作るアウトドア用ヘッドライトに、注文が殺到している。1日40個ほどの売り上げだったのが、ある日からの2日間で1800個に激増した。 きっかけは、購入者によるツイッターへの投稿だ。商品とともに添えられていた2枚つづりの「手紙」の内容が反響を呼んでいる。 「じぶんたちの子供のように時間をかけてじっくりと」 ツイッターユーザーの「さほ触手」(@sahotex)さんは2018年7月23日、通販サイトでアウトドア用のヘッドライトを購入したところ、「商品の箱の中から涙ぐましい手紙が出てきた ...
  20. 日立ソリューションズの吉田です。 ここ数年、自社で開発したソフトウェアをOSSとして公開する例が増えています。米Googleは、2017年1月から15もOSSとして公開しています。内容も3Dデータの圧縮「Draco」やJPEGを35%小さくできるエンコーダ「Guetzli」だけではなく、機械学習用データの分析ツール「Facets」やコンテナ関連のツールである「kaniko」や「gVisor」など、多岐にわたっています。また、海外の会社だけではなくヤフーやTISなど、日本の会社もいろいろなソフトウェアをOS
  21. 米国向けモデルが399ドルからという衝撃的価格ながら、日本では個人向けモデルが64,800円(税別)という価格差で二度驚かれたSurface Go。そのギャップの主な原因である「Office Home & Business 2016」のない米国モデルが、米アマゾンにて日本への直送ありで予約受付中です。 予約対象となっているのはIntel Pentium Gold、8GB RAM+128GB内部ストレージ搭載モデル。日本では同様の仕様が82,800円(税別)に対して、米国モデルはOfficeのバンドル無しで
  22. 米マイクロソフトが発表した、タブレットPCの新機種『Surface Go』。海外では一般向けモデルが399ドル(約4万4000円)となっており、Surfaceシリーズとしてはこれまでになくお手頃価格であることは以前の記事でお伝えした。 さらに昨日、日本マイクロソフトも「Surface Go」の国内販売についての詳細を発表。価格を見ると、どうやら海外よりもかなりお高いようだ。同社が発表した価格は次の通りである。 【Surface Go(メモリ:4GB、記憶域:64GB、OS:Windows10)の参考価格】
  23. 日本とイタリアは同じ地震大国だが、避難所の実態には大きな差があるという。日本は体育館生活が多いが、伊はテントやホテルでプライバシー保護も充分。政府に十分な ...
  24. 中国の電子機器メーカーである小米(シャオミ)が香港証券取引所に現地時間7月9日午前、株式上場した。株価は一時、公開価格を6%近く下回った。 IPOを果たしたシャオミの初値は、公開価格を2%以上下回り、一時は株価が5.88%下回る場面もあった。 株式の公開価格は17香港ドル(約240円)だったが、一時は16香港ドルまで下落し、16.80香港ドルで取り引きを終了したと、Reutersは報じている。 厳しい上場となったXiaomi。一方で、Reutersによると香港の主要な株価指数は1.3%上昇したという。 「
  25. 国内外の都市や観光地を客船で巡るクルーズ旅行の利用者が増えている。日本は欧米に比べてクルーズ旅行の認知度が低く、伸びしろが大きいとされる。海外の運航会社 ...
  26. ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
  27. メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏(2017年12月に撮影)。 撮影:今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
  28. 「なぜ日本のメーカーは、海外のメーカーのように、白いボディーの製品に白のケーブルを添付することができないのだろう」──このような趣旨のツイートが話題になった。同じような疑問を持つ人は多いようで、何千件とリツイートされるとともに、メーカーで開発に従事していると思われる他のユーザーが、さまざまな視点からの回答を寄せていた。 この疑問はSNSで1~2年周期で話題になる、一種の「あるある」ネタである。中には、自分で製品を使っていればこのくらいのことは気付いて当然で、それはつまり自分で開発した製品を使っていないので
  29. Amazonが、米国で「Echo Look」の一般販売を開始した。Echo Lookは、コンピュータビジョンとデジタルアシスタント「Alexa」を活用して、洋服のスタイリングのヒントやアドバイスを提供し、ユーザーの洋服選びをサポートする。価格は199.99ドル(約2万2000円)。 AmazonにとってEcho Lookはファッション関連商品のショッピングに結び付くデバイスであると同時に、人工知能(AI)と機械学習の観点からはコンピュータビジョンを新しいレベルへと引き上げ、パーソナルアシスタントに目を与え

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