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  1. 【1月5日 AFP】米アルファベット(Alphabet)傘下のIT大手グーグル(Google)が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ(約2兆4600億円)の資金をタックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領バミューダ(Bermuda)諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット(Het Financieele Dagblad、FD)によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオ
  2. 仕事での打ち合わせや会議、プライベートでの集まりや相談事など、気づかないだけで、毎日は「交渉」の連…
  3. パプアニューギニアで18日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は、通商紛争のまっただ中にある米中の深い溝によって、首脳宣言がまとまらない ...
  4. 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長に「異変」が起きている。テレビカメラを前にした歯切れのいいコメントに陰りが出て、行動も少しおとなしくなってきたのだ。その一因は、父・小泉純一郎元首相にあるという見方もある。であれば「子どもの心、親知らず」ということなのだろうか――。 2018年7月18日、衆院本会議に臨む自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長(写真=時事通信フォト) 7月後半になぜかトーンダウン 進次郎氏は今、政局のキーマンの1人だ。9月20日ごろに行われる自民党総裁選は安倍晋三首相(党総裁)の3選が濃厚だが、流れが
  5. 日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文(もちづきはるふみ)社外取締役(68)が就任したことが12日、明らかになった。取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長(72)が5月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。 望月氏の取締役会議長の就任は、6月20日の株主総会後の取締役会で承認された。望月氏は昭和48年に通商産業省(現経産省)に入省。中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て平成20年に
  6. ジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授が、先月、経済財政諮問会議に出席。日本銀行が保有する国債の「無効化」を提言した。政府と中央銀行を一体の「統合政府」とみて、政府の発行した国債と日銀保有の国債を“相殺”すれば、財政再建や消費税増税は必要がないという考え方だ。だがメディアではなぜか、提言は伝えられなかった。
  7. ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。
  8. 3月末に取りまとめる実行計画に向け、議論が加速してきた政府の働き方改革実現会議。最大の目玉である「3…

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