確かにテーマ変わりすぎ大前学長も今の政府が中身無い電通風キャッチフレーズだけ連発だと言っていた なぁ```コロナに打ち勝った証」「震災復興」からいつしか「安全安心」がメインテーマに```
日本は? 公務員守られちゃうし?： 例えば、米国の場合、予算が確保できなければ真っ先に政府が閉鎖される。2019年の年頭にも続いているガバメント・シャットダウンである。
テリーザ・メイ英首相は13日、2022年の次回総選挙の前までに、辞任すると公言した。党首不信任投票を前に与党・保守党議員団に伝えていたことを、初めて公に認めた。
2016年7月に英首相となって以来、テリーザ・メイ氏はブレグジットをめぐる格闘を続けてきた。戦う相手はさまざまだ。
［ダブリン １１日 ロイター］ - 英国のジョン・メージャー元首相は１１日、欧州連合（ＥＵ）離脱について議会で「真剣にかつ徹底的に」検証する時間を確保するため、直ちに加盟国の離脱手続きを定めたＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条の発動を撤回する必要があるとの考えを示した。欧州司法裁判所（ＥＣＪ）は１０日、英国にはＥＵ離脱の決定を一方的に撤回できる権利があると判断。英議会は１１日にＥＵ離脱案の採決を予定していたが、メイ首相はこのまま採決すれば大差で否決されるとの見通しから、前日になって採決延期を決定した。１９
こんなに良い暮らしをしたことはかつてなかった――。ハロルド・マクミランによるこの有名な発言は大抵、誤って記憶されている。1950年代末期の英国が好景気に沸いていたことを、当時首相だったマクミランが自慢した言葉は実は限定されていた。
先月２５日に訪中した安倍晋三首相は、日中平和友好条約締結４０周年の式典で、「いまや中国は世界第２位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と、中国へのＯＤＡ（途上国への政府開発援助）を今年度の新規案件を最後に終了する意向を表明した。
悪貨は良貨を駆逐する」がいま、世界の政治に当てはまる。ブラジル大統領には「ブラジルのトランプ」と呼ばれる極右ポピュリストのボルソナロ氏が選ばれた。イタリアのポピュリスト連立政権は財政拡大路線を掲げ、EUに揺さぶりをかける。
マレーシア財務省は１６日、６月１日から現行６％の消費税を事実上廃止すると発表した。９日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代 ...
基準をあぶり出しそこから問いかけるのね
首相秘書官は首相官邸に常駐し、政策の助言や国会答弁の準備、首相のスケジュール調整などを行っている。 内閣官房組織令は人数を７人までと定めており、政務担当と、中央省庁の「エース級」の中堅幹部が起用される事務担当が置かれる。 安倍内閣では現在、政務担当１人と財務、外務、経済産業、防衛、警察各省庁出身の事務担当５人の計６人がいる。内閣人事局の発足などにより、各省庁に対する首相秘書官の権限が強まっているとの見方もある。 １０日の衆院予算委員会では、首相秘書官を務めた経験がある江田憲司議員（無所属の会）が質疑に立っ
９日投票のマレーシア総選挙は、ナジブ首相（６４）の与党連合・国民戦線がマハティール元首相（９２）率いる野党連合に敗北を喫する結果となった。マハティール氏は世界最高齢の首脳になる見通し。
マハティール氏は２２年間にわたりマレーシアを率いた経験がある。政界を引退していたが、今回の選挙で復帰した。敗れたナジブ氏は政府系ファンド「１ＭＤＢ」の資金流用疑惑などのスキャンダルに見舞われていた。
ナジブ氏と...
スペイン最高裁は、独立運動を行った前首相らに対する国家反逆罪などでの「欧州逮捕状」をいったん取り下げたが、２３日に再発付
安倍晋三首相は、全省庁が電子決裁システムへの移行を加速するなど公文書管理の信頼向上に取り組むよう指示した。学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐる決裁文書の改ざん問題を受けた措置だ。
安倍晋三首相を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク（忖度）」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。ソンタクとは、「暗黙の指示に従う」ことだと、大ざっぱに言い換えられる。 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る決裁文書に財務省による文書改ざんがあっ
財務省が自ら改ざんするなんてあり得ない、首相や官邸の圧力があったはず――。そんな見方も多く出ているが、実は27年前に起きた証券スキャンダルでも、旧大蔵省はインチキ行為を行った。ズルをするというのは、財務省という組織に染み付いたカルチャーなのではないだろうか。
ドイツの第２党、社会民主党（ＳＰＤ）は４日、党員投票を実施し、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）との大連立について承認した。これにより、メルケル首相の４期目に道が開かれた形だ。ドイツでは昨年９月に総選挙が行われたが、過半数を確保した政党が出ず、第１党となった同盟による連立協議は難航していた。
今回のＳＰＤによる投票は４６万人超の党員が対象で、賛成は６６％、反対は３４％だった。...
［シドニー １８日 ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は１８日、ジョイス副首相の不倫問題を巡って連立政権内に亀裂が生じたとの見方について、「全く問題はない」と述べて混乱収拾に努めた。首相はテレビ中継された記者会見で、自身が率いる自由党とジョイス氏の国民党の「関係は非常に強固だ」と強調。「
日本銀行の財務体質悪化に拍車が掛かりそうだ。3月に任期満了を迎える黒田東彦・日銀総裁が続投する見通しとなった。安倍晋三首相にとってアベノミクスを体現してきた黒田総裁を代える選択肢はなかった。
4カ月の難産の末、SPDと復縁。リベラル女帝はレームダック化、EU盟主も仏と交代か。難民危機がドイツを変えた
政局混迷のドイツでようやく新政権誕生の目途がついた。アンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）は、2月7日に大連立政権樹立へ向けて合意したのだ。
SPDの党員投票で承認されれば、3月には新政権が成立する。だが市民や経済界の反応は冷ややかだ。2017年9月の連邦議会選挙後に4カ月間も政権の不在が続いたのは、第二次世界大戦後初めて。この混乱は「欧州
歯に衣着せぬ発言で、安倍首相から民進党の辻元清美氏までさまざまな人にダメージを与えてきた籠池夫妻の「爆弾発言」が、ここにきてブーメランのように自分自身を追い込むことに。どういうことかというと……。
トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談に臨んだ。この場でトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存という米国の従来政策を転換した。対イランと対ISでは、米国とイスラエルの政策は矛盾をはらむ。
安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談が終わり、今後は麻生副総理とペンス副大統領をトップとする2国間交渉に移ります。アメリカは首脳会談では「仲の良さ」を強調しましたが、今後の自動車や農産物などの個別交渉では、「こわもて」の面も見せてくると私は考えています。TPPなどの多国間交渉よりも、手ごわい交渉が待っている可能性を見過ごしてはいけないのです。
