多くのブランドがデータサイエンスの必要性に気づく一方で、ビジネスに活用する方法や、適切な人材を雇用する方法についてはまだ混乱している。エージェンシーはいま、 ...
英国と欧州連合（ＥＵ）は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）草案で合意した。メイ英首相は１４日に閣僚を招集して草案を示す。 英政界の反応をまとめた。 ＜野党労働党のジェレミー・コービン党首＞ 合意内容が示されたら、その詳細を確認したい。だが、これまでのめちゃくちゃな交渉経緯から判断するに、英国にとって良い草案であるとは考えにくい。 労働党は初めから、雇用と経済を支え、基準や保護を保証するような合意が必要だと明確に主張してきた。もしこの草案が、われわれが求める６つの点を満たさず、国全体のためになるものでないのな
アマゾンが3つの「本社」で、優秀な人材確保を狙う。 インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは13日、本社機能を持つ新たな拠点をアメリカ・ニューヨーク市とワシントン ...
企業のデジタル変革に関連して注目される「Inner Sourcing」。創業140年という老舗であり、世界で3万8000人の従業員を雇用する米製薬会社、Eli Lilly（イーライリリー）は ...
働きたくありませんでした。今もなお、口癖のようにつぶやいています。「働きたくない」。でも、生きていくためにはお金が必要でした。だけど、学歴も職歴もありません。それでも、それなりにお金を稼ぎたい。そんな無茶なお願いをかなえてくれる仕事が日本にはありました。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。150カ国と13万1214.54kmを旅した日々は過去の話。その旅が仕事にならないかと試した時期もありましたが、そうはうまく風吹くことなくタイムオーバー。その状態で踏みとどまったって、いつま
先日、著名ブロガーのイケダハヤト師が地銀に資金を借りに行って玉砕したというニュースが流れてきて、興味津々でありました。地銀に融資の相談に行ったら、そこは「紙・ ...
政府は２１日、２０２１年春に入社する学生の就職・採用活動について、会社説明会などを大学３年の３月、面接などの選考活動を同４年の６月に解禁する現行のルールを継続する方針を固めた。これまで採用活動の指針としてルールを示してきた経団連に代わり、政府が企業に要請する形に衣替えする。 政府は今後、経団連など産業界と大学による３者協議の場で議論し、現行ルールの継続を決定する。これまでは経団連の会員企業以外はルールの対象外だったが、政府としては外資系企業や中小企業などにもルール順守を呼びかける方針だ。 一方で、人材獲得
【上海＝松田直樹】中国国営の新華社通信は同国を代表する民間企業、アリババ集団のジャック・マー（馬雲）会長が「米国で100万人の雇用を創出する計画を実現できない」 ...
「敬老の日」を前に総務省は１６日、６５歳以上の高齢者の推計人口を公表した。人口減少が進むなか、高齢者は９月１５日時点で前年同期を４４万人上回る３５５７万人となり、総人口に占める割合は２８．１％と過去最高を更新した。７０歳以上は２６１８万人に上り、全体に占める割合は初めて２０％を超えて２０．７％となった。また、女性の高齢者が初めて２０００万人を超えた。 ７０歳以上が５人に１人に相当する割合となったのは、戦後の第１次ベビーブーム（昭和２２～同２４年）に生まれた「団塊の世代」が平成２９（２０１７）年から７０歳を
自民党の宮沢洋一・税制調査会長は６日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、２０１９年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。 また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。 １９年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤
会社に言われるまま退職に応じていては、正社員になった意味が…（筆者撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 記録的な猛暑日が続いた7月末。テツハルさん（34歳、仮名）は就職活動に奔走していた。 この連載の一覧はこちら ある日の正午過ぎ、都内のオフィス街を汗だくで面接会場に向かっていたとき、ふいに足
経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で、２０２１年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール（採用選考に関する指針）を廃止する意向を表明した。中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。 現在の就活ルールは、３月に会社説明会、６月に面接をそれぞれ解禁し、２０年春入社まではこれを適用することが決まっている。今後大学など関係各方面と調整を進めた上で、経団連として機関決定を目
主要な家事代行サービスの業界図（マッチングプラットフォームは、ユーザー同士の直接契約、スタッフ雇用型は、事業者がスタッフと契約を結ぶ）。 DMM.comは、スマホのアプリから頼める家事代行サービス「DMM Okan(DMM おかん）」を、2018年9月30日で終了する。その理由はサービスを使いたい利用者が増えすぎて、サービス提供側の供給が追いつかないからだという。共働きの増加に伴い、日本でも需要が拡大する家事代行市場だが、少子高齢化と好景気による人手不足はますます深刻だ。人から人へのサービスである家事代行
副業には慎重だった大企業だが、「申請をすればOK」という会社がちらほら出てきた。今後、副業OKの大企業が続出すれば、「副業マーケット」ができあがるわけだが、当の大企業社員たちは、何をすればいいのかわからないし、やりたいこともない、仕事をくれそうな相手もいない、というケースが多いだろう。こういった状況は、大企業社員が持っているスキルを利用したい中堅中小企業にとっては、チャンスかもしれない――。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／UberImages） 「待遇のいい中小企業」なら、人が獲れる
『スモール・スタート あえて小さく始めよう』（水代 優著、KADOKAWA）の著者は、グッドモーニングスという会社を経営し、イベントのプロデュース、コミュニティづくり、カフェの運営、地域や企業のPRなど、「人をつなぎ、場を盛り上げるために」いくつもの小さなことに取り組んでいるという人物。 仕事柄、さまざまな働き方をしている人たちと接しながら、「いま、多くの人の仕事のスタイルが急速に変わりつつある」と感じているのだそうです。 多くの企業が長時間労働の見なおしや生産性向上に取り組むなど、労働環境が激変するなか
日本はこれからどうなるのか。日本総研の山田久主席研究員は、「過去の蓄積とそれなりの規模の経済であることに安住しているが、このままでは『極東の小国』に落ちぶれるだろう」と指摘する。参考になるのは北欧のスウェーデンだ。「われわれにはグローバル化を所与とする国民的コンセンサスがある」。その覚悟で進めてきた改革の中身とは――。 北欧のベニスとも呼ばれるストックホルム。滞在したホテルからの対岸（エステルマルム地域）の眺望（筆者撮影） リーマンショック以降も高い経済パフォーマンス ストックホルムは「北欧のベニス」とた
働く時間が少なくても高い給料を出せる企業はどこか （写真：suntaka / PIXTA） 労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。 国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。 『CSR企業総覧2018年版［雇用・人材活用編］』（東洋経済新報社）。書影をクリックす
