企業のデジタル変革に関連して注目される「Inner Sourcing」。創業140年という老舗であり、世界で3万8000人の従業員を雇用する米製薬会社、Eli Lilly（イーライリリー）は ...
【上海＝松田直樹】中国国営の新華社通信は同国を代表する民間企業、アリババ集団のジャック・マー（馬雲）会長が「米国で100万人の雇用を創出する計画を実現できない」 ...
経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で、２０２１年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール（採用選考に関する指針）を廃止する意向を表明した。中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。 現在の就活ルールは、３月に会社説明会、６月に面接をそれぞれ解禁し、２０年春入社まではこれを適用することが決まっている。今後大学など関係各方面と調整を進めた上で、経団連として機関決定を目
『スモール・スタート あえて小さく始めよう』（水代 優著、KADOKAWA）の著者は、グッドモーニングスという会社を経営し、イベントのプロデュース、コミュニティづくり、カフェの運営、地域や企業のPRなど、「人をつなぎ、場を盛り上げるために」いくつもの小さなことに取り組んでいるという人物。 仕事柄、さまざまな働き方をしている人たちと接しながら、「いま、多くの人の仕事のスタイルが急速に変わりつつある」と感じているのだそうです。 多くの企業が長時間労働の見なおしや生産性向上に取り組むなど、労働環境が激変するなか
日本はこれからどうなるのか。日本総研の山田久主席研究員は、「過去の蓄積とそれなりの規模の経済であることに安住しているが、このままでは『極東の小国』に落ちぶれるだろう」と指摘する。参考になるのは北欧のスウェーデンだ。「われわれにはグローバル化を所与とする国民的コンセンサスがある」。その覚悟で進めてきた改革の中身とは――。 北欧のベニスとも呼ばれるストックホルム。滞在したホテルからの対岸（エステルマルム地域）の眺望（筆者撮影） リーマンショック以降も高い経済パフォーマンス ストックホルムは「北欧のベニス」とた
働く時間が少なくても高い給料を出せる企業はどこか （写真：suntaka / PIXTA） 労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。 国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。 『CSR企業総覧2018年版［雇用・人材活用編］』（東洋経済新報社）。書影をクリックす
