<日本企業のカタログに「釣魚島」がないと廃棄処分。かつての中国の地図も毛沢東も「日本領」と認めていたが......> 中国に進出し、世界的人気を誇る生活雑貨「無印良品」。このブランドを展開する日本企業「良品計画」が中国政府から執拗な圧力を受けていることが1月に明らかとなった。現地で配布していた家具カ
東京パラリンピックまであと2年。パラスポーツを盛り上げようと、各地で様々なイベントが開かれていますが、障害のある人にもない人にもまだまだなじみが薄いのが現状。2020年以降もパラスポーツが本当の意味で日本に根付き、だれもが気軽にスポーツを楽しめるような社会になるためにはどうすれば良いのでしょうか。そこで、動き出したのは…
調査会社のガートナーは毎年、先進テクノロジーに関する「ハイプサイクル」を発表しています。 ハイプサイクルとは技術の登場から安定までを5つのステージに分けて説明したもので、黎明期から過度な期待を経て幻滅、啓蒙、安定へと移行する途上のどこにその技術が位置しているかを示しています。 米ガートナーは2018年8月に「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2018」として今年のハイプサイクルを発表し、汎用AIは黎明期、バイオチップやディープラーニン……
ホンダは6日、航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニー(米ノースカロライナ州)が、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の日本での受注を始めたと発表した。丸紅の子会社を代理店に指定し、来年前半の納入を目指す。2015年に発売したホンダジェットは徐々に販売地域を広げてきており、欧米に比べて規模が小さい日本のビジネスジェット市場の拡大につながるかが注目される。ホンダは自社のブランド強化にもホンダジェットを活用していく考えだ。
日本建設業連合会の山内隆司会長(大成建設会長)は22日の定例記者会見で、油圧機器メーカーのKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーによる免震・制震装置の検査データ改竄(かいざん)問題に触れ「われわれが請け負っている工事でKYBの装置を納入しているため、一定の責任感はある」との認識を示した。交換などに要する経費については「KYBが負担すべき。これは共通認識」と強調した。
日本銀行が7月末の金融政策決定会合で、住宅ローン金利などの目安となる長期金利の小幅上昇を容認する「大規模金融緩和の修正」に踏み切ってから1カ月以上が過ぎた。物価が思うように上がらず、長期化を余儀なくされる金融緩和の「副作用」を減らすためだが、市場の動揺を避けるため今後も低金利を続けることを同時に約束する「どっちつかず」の内容だ。金融緩和がスタートして約5年半。当初の分かりやすさは影を潜め、専門家すら日銀の“真意←を読みあぐねる複雑な政策に変わりつつある。
今や、あらゆる業種・業態において、ソフトウェア/サービス企業であることが求められる時代だ。しかし特に日本では、この分野で遅れをとってしまっている例が多い。アジャイル開発やDevOpsという言葉は先行しつつも、なかなか実態が追いつかない状況は、どう打破していけばよいのだろうか。海の外から日本の現状と課題はどう見えているのか、マイクロフォーカスのSenior Vice President 兼 General Managerの Raffi Margaliot氏に聞いた。
医療・健康関連の企業向けソフトウェアの受託開発をする米メンロー・イノベーションズは、「米国で最も幸せな職場」と呼ばれている。「全社員が仕事に喜びを感じられる環境づくり」に取り組み、日本企業では想像もつかないユニークなアプローチで「幸せな職場」を実現してきた。本稿ではメンロー・イノベーションズのメンロー・イノベーションズのCEO兼チーフ・ストーリー・テラーであるリチャード・シェリダン氏と、プロノイア 代表取締役 モティファイ 取締役 チーフHRサイエンティストのピョートル・フェリークス・グジバチ氏が考える「
営業組織の効率や成果を改善するための手段の1つとして、CRMやSFAといった営業支援アプリケーションがある。これらのツールはどうしたら利用が進み、どのように活用すれば効果が出るのか。ガートナーの川辺謙介氏と米ガートナーのタッド・トラヴィス氏が、日本の営業組織を改善するための方法を提言する。
日本でも 2015頃年から注目を集めるようになった「FinTech(フィンテック)」。言葉だけならビジネスパーソンの多くが知っていますが、その一言でカバーする範囲は広く、「ちゃんとわかっていると言えるか不安だ」という声もあります。そこで、カンム 代表取締役社長 八巻渉氏がFinTechを構成する11分野を1つひとつ整理していきます。
大企業に所属していても、「個人として何かを成し遂げようとするとき、自分はスタートアップだという意識を持つことが重要だ」と述べるのが、スタートアップ支援に積極的に取り組む森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏だ。前編に続き、日本の産業界がいかにスタートアップマインドを持つべきか、特に保険業界を中心に話を聞いた。
昨日9月17日は「敬老の日」。日本はこれから、75歳以上が現状の約3割増える「超高齢社会」になる。75歳以上の運転免許保有者も、事故件数も伸び続けると予測される。それを防ごうと警察庁は高齢者の免許更新時の検査を強化し「免許証の自主返納」を呼びかけているが、応じない高齢者からは「ここではクルマがないと生きていけない。しかたない」という声があがる。しかし今、全国各地の自治体では、免許証を返納しても、クルマがなくても、生活に不便をきたさない施策を次々と打ち出している。財政支援も受けて年々拡大しているこの「免許証
1,000円って交通機関だと思うと高! ゆうえんちだと思っても高いかぁ
米国が「中国製品1300品目に25%の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は4日、米国を世界貿易機関(WTO)に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など106品目の米国製品に25%の関税をかける方針を明らかにした。
クオリティーを重視するなら、数十万人のIT技術者なんていらないのではないか。年俸1000万円クラスの世界標準の能力を持つ人が1万人もいればいい。
先月25日に訪中した安倍晋三首相は、日中平和友好条約締結40周年の式典で、「いまや中国は世界第2位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と、中国へのODA(途上国への政府開発援助)を今年度の新規案件を最後に終了する意向を表明した。
:佐藤錦 アメリカのオレゴン州からは“ジーウィズ(これはすごい!)”という交配種のチェリーが日本にも輸出されて人気を博している。
日本大学アメリカンフットボール部の重大な反則行為をめぐる問題で、原因の究明を行う日大の第三者委員会は29日、中間報告を行…
太平洋戦争で戦死した日本兵の遺骨としてフィリピンで収集され、現地に保管されていた遺骨について、厚生労働省から7年前にDN…
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、IT分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが…
21日夜、羽田空港を出発する予定だった日本航空の福岡行きの便が、予約の見通しを誤って乗客が定員を上回る「オーバーブッキン…
「科学技術強国」へと躍進しようとしている中国。莫大な研究費で超大国アメリカに迫ろうとしています。