部下を精神的に潰しながら、どんどん出世していく人をクラッシャー上司という。なぜ部下を潰してしまうのか――組織マネジメントに関心がある人、企業の人事担当者、教育に携わる人、クラッシャー上司に接したことのある人はぜひ読んでほしい。
ソフトバンクの孫正義氏（撮影：今井康一） 9月5日に配信した『役員報酬が高い』上場企業経営者トップ500には、多くの関心が寄せられた。 一般的なサラリーマンの生涯給料の何倍もの額をたった1年で稼ぐ役員の多さに、驚いた読者も多いだろう。ただ、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源がある。自社などの保有株による配当収入だ。 そこで3700社・4万人超の上場企業役員の最新人事データを収録している東洋経済新報社『役員四季報』および『大株主調査』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配
関西国際空港と、関空島と対岸を結ぶ連絡橋は、所有者や運営者が複数の企業・団体にまたがっているのが特徴だ。関空の民間への運営権売却（平成２８年）や道路公団民営化（１７年）が背景にあり、複雑な権利関係が迅速な復旧や今後の防災対策工事のネックになりかねない。全国の公共施設では、インフラ施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」が進むが、その弱点が顕在化した形となった。 連絡橋の復旧工事については、新関西国際空港株式会社（新関空会社）、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、西日本高速が協議した結果、鉄道部分は新
防衛省は敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めた。攻撃と防御の両面でネットワーク化が進む現代戦への対応力を高める。しかし、電子攻撃機は政府が否定する敵基地攻撃能力の保有につながる可能性があり、「専守防衛」との整合性が問われそうだ。 航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。 空自が導入を進めるＦ３５ステルス戦闘機には一定の電子
レスリング、アメリカンフットボール、アマチュアボクシング、居合道、体操......。スポーツ界でパワハラや不明朗な金銭授受といったガバナンス上の問題が相次いで表面化し始めた。
それもこれも企業経営にガバナンスや法令順守が十分に機能していないケースが次々に見つかり、これを軌道修正する動きが広がるなかで、ガバナンスの考え方が垣根をまたいでスポーツ界にも波及したことの表れと見ていいだろう。
編入先は、東大、東工大、東北大…就職先は三菱重工、日立製作所、ＮＨＫ… 本誌は今週号で全国3436高校の大学合格実績を掲載しているが、5年制の高等専門学校（高専）から大学へ編入することも可能だ。調べてみると、その編入先は難関大や有名大が多い。高専生は就職先も人気企業や有名企業が目白押し。高専の実態を探ってみた。
Oracleは、「Java SE」の新しいサブスクリプションモデル「Java SE Subscription」を発表した。Javaを本番環境で使用している企業へのサポートを充実させる狙いだ。
Oracleは、「Java SE」の新しいサブスクリプションモデル「Java SE Subscription」を発表した。Javaを本番環境で使用している企業へのサポートを充実させる狙いだ。
IDC Japanが企業を対象に実施したDevOpsの実践状況に関する調査結果によると、DevOpsを実践している企業の割合は28.1％。その内41.4％の企業が、DevOpsの実践によってビジネス成果が出ていると回答した。51.1％がクラウドを利用し、86.2％がコンテナ技術を使用していた。
2019年は、DXの“現実的な解←を求める企業が急増し、既存業務プロセスの効率性追求などの取り組みが増えるという。一方、対話型AIやスマートフォン接続型のAR／VRヘッドセットのビジネス用途が広がるなど、DXを推進する新たなイノベーションアクセラレーターの活用が進む見通しだ。
Googleは、企業向け管理ツールの最新バージョン「Chrome Enterprise 71」をリリースし、主な3つの機能を紹介した。
国内でも毎年、倍々の勢いで企業導入が進んでいるHCI（ハイバーコンバージドインフラ）だが、導入目的のほとんどはオンプレミスの運用負荷低減とコスト削減にある。だがクラウドファーストも浸透しマルチクラウドに取り組む企業も増えつつある今、HCIも“オンプレミスに閉じた視点←で捉えたままでよいのだろうか。
B2C、B2B問わず、ITサービスがビジネスに不可欠な存在となった近年、UXデザインに対する企業や社会の認識は一層深まっている。にもかかわらず、「使いにくいサービス」が減らない原因とは何か？――「SONY VAIO」のUXデザイナーとして、「SONY PlayStation4」のプロダクトマネジャーとして、またその他システム／サービスのUXデザインを15年以上手掛けてきた筆者が「本当に使いやすいITサービス」の作り方を分かりやすく解説する。
本連載では、サービスの開発、提供のアジリティ向上の一助となることを目的として、企業における「Kubernetes」の活用について解説する。初回は、Kubernetesを使う上で前提となる「Docker」についておさらいし、Kubernetesの概要や起源、現状などを紹介する。
2020年度から小学生のプログラミング教育が始まる。官庁や教育機関、企業を巻き込んだ教材開発やデモ授業などが進む中、国立情報学研究所の新井紀子教授は、AIや全国の子どもを対象にした研究活動の成果から「プログラミング教育以前に、学校は子どもの『読解力』を伸ばすべき」と主張する。その理由とは。
多くの企業が、デジタルトランスフォーメーションにどこから手を付ければよいかで悩んでいる。デジタルビジネスへの変革を進めるに当たっては、まず出発点を設定すべきだ。出発点は4つに大別される。
コンサルティング会社が作った要件にヌケ漏れがあった。責任を取るのは、開発会社か、コンサルティング会社か、それともユーザー企業か？――IT訴訟事例を例にとり、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する人気連載。今回のテーマは「コンサルティングの義務」だ。
ねえねえ、新進気鋭のIT企業とメガバンクが新銀行設立ですって！ うまく協力し合えるのかしら……
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から９０日を過ぎた来年１月中旬以降になる。ＵＳＴＲは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 ＵＳＴＲは同日、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国の３カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 ＵＳＴＲは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先４位で
65歳超人材が働く受け皿作りから始める必要がある（写真：ooyoo／iStock） 政府が推し進める「人づくり革命」。その取り組みの一環として、本人が希望すれば65歳を超えても（略して65歳超人材）働き続けられる制度の検討が進みつつあります。 65歳超人材が「ついに」注目をされる気配 確かに日本社会は少子高齢化で労働力人口の減少による慢性的な人手不足が見込まれ、高齢者（＝シニア層）に働く場を準備することは喫緊の課題です。 この連載の一覧はこちら 現在の人手不足はバブル期並み、業種・業界によっては、それを超
千疋屋総本店の日本橋本店（編集部撮影） 誰もが知る高級フルーツブランド「千疋屋（せんびきや）総本店」。今年で184周年を迎える老舗企業だ。店内に並ぶフルーツは同社の目利きが揃えた一級品で、宝石のような輝きを放っている。 江戸時代に露店商から始まり、時代の移り変わりとともに変革を遂げ、ブランド力を高めてきた歴史がある。 発祥は江戸時代、もともとは槍術道場 千疋屋の創業は1834年（天保5年）にさかのぼる。創業者の大島弁蔵氏が武蔵国（むさしのくに）千疋村（現・埼玉県越谷市）で槍術の道場を営んでいた。しかし、天
働く時間が少なくても高い給料を出せる企業はどこか （写真：suntaka / PIXTA） 労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。 国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。 『CSR企業総覧2018年版［雇用・人材活用編］』（東洋経済新報社）。書影をクリックす
