子供を「上流ロード」に乗せるには、なにが有効なのか。「プレジデント」（2017年2月13日号）では、子育てをめぐる13のテーマについて識者にアドバイスを求めました。第13回のテーマは「留学」です――。 お金がなくとも、チャンスはある 海外の受け入れ大学が給付型奨学金を出してくれるケースは少なくありません。たとえばハーバード大学では約70％の学生が奨学金をもらっており、年収が700万円以下で、資産がさほどない家庭の子供なら、ほぼ無料で通うことができます。ただし、選択肢を広げるためにも日本の高校でいい成績を維
【写真】トルコ当局の拘束下から解放され、同国イズミルの空港に到着したアンドルー・ブランソン牧師（中央左、2018年10月12日撮影）。 【AFP】トルコの裁判所は12日、同国で2年にわたり拘束されてきた米国人牧師、アンドルー・ブランソン氏の解放を決定した。同牧師の拘束は、トルコにとって対米関係の危機と経済問題の火種となっていた。 AFP特派員によると、トルコ西部アリアーの裁判所はブランソン牧師をテロ関連の罪状で有罪とし、禁錮3年1月15日の刑を言い渡した。その上で裁判所は、未決勾留期間と公判中の素行の良さ
自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日（日本時間27日朝）、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
ニュース 「Google Chrome 70」のベータ版、顔・バーコード・テキストを識別するAPIを搭載 Web認証APIではmacOSの“TouchID”とAndroidの指紋センサーをサポート - 樽井 秀人 2018年9月20日 06
東芝メモリ売却完了 米ベインキャピタルと会見（写真：AFP／アフロ） 東芝の2018年4～6月期の連結純利益（米国会計基準）は1兆167億円で、前年同期の503億円から急増し、4～6月期としては過去最高となった。 半導体メモリ子会社、東芝メモリの売却益を計上したことによる。6月に米投資ファンド、ベインキャピタルなどの日米韓連合に売却を完了した。 売上高は前年同期比7.3％減の8423億円。東芝メモリなき後の成長を占う営業利益は、わずか7億3000万円。前年同期の東芝メモリを除く営業利益132億円に比べると
下のイメージ画像は、「MyVoucherCodes」社の委託によって研究、作成されたもので、過去25年間に雑誌「ヴォーグ」のインターナショナル版（うち7カ国）の表紙を飾ったモデルの平均的な顔である。 過去25年間の「ヴォーグ」誌インターナショナル版表紙モデルの平均の顔 「PetaPixel」の記事より 「ヴォーグ」は1892年に創刊された世界で最も有名なファッション誌の1つで、その表紙を飾ることは、あらゆるモデルにとって大きな目標だ。研究者たちが「ヴォーグ」を選択した理由もそこにある。 ■人間の顔の特徴を
グーグルの新ストレージサービス「Google One」が米国で一般提供を開始した。今後はGoogle Oneが「Gmail」や写真向けを含むすべてのストレージサービスの総称となる ...
Googleのデジタルホワイトボード「Jamboard」がいよいよ本日（8月8日）、初めて日本に上陸した。これまでにもTechCrunch Japanでお伝えしているように、Google Jamboardは2016年10月にお披露目され、米国では2017年5月に発売開始されている。米国の販売価格は5000ドルだったが、日本版の本体価格は64万円だ。 Jamboardの詳しい機能については発表時の記事で紹介しているので、そちらも参考にしていただきたい。その記事で使用したJamboardの紹介動画も、この記事
【写真】ドナルド・トランプ米大統領、首都ワシントンにて（2018年7月17日撮影）。 【AFP】ドナルド・トランプ米大統領は22日、イランのハッサン・ロウハニ大統領が米国に対し「イランとの戦争はあらゆる戦争を引き起こすだろう」などと述べたことについて、ツイッターで「再び米国を脅すようなことは二度とするな。もしそのようなことをすれば歴史上まれに見る結果を被ることになる」と警告した。 ロウハニ氏は同日、首都テヘランで行った演説でトランプ氏に対し、「ライオンの尻尾をもてあそぶようなことは止めるべきだ。さもなけれ
小室圭さん（写真：日刊スポーツ/アフロ） 秋篠宮家の長女、眞子さまの婚約者である小室圭さんが、ニューヨーク州の弁護士資格取得を目指し、今年8月から3年間フォーダム大学のロースクールに留学するという。 小室さんは、秋篠宮家から結婚の条件として「安定した収入を得られる職に就くこと」と「母親が抱えている金銭トラブルの解決」を提示されていたらしいので、前者の条件を満たすための留学なのだろう。もっとも、留学費用をどうするのかと心配になるが、3年間で2000万円近くかかる授業料については奨学金を活用し、生活費について
普及車種であるModel 3の生産ペースに問題を抱えてきたテスラが、ようやくその目標だった週産5000台を達成しました。テスラは生産強化のためにフリーモント工場にテント式建屋を設置し生産ラインを増強していました。 ロイターによると、週5000台目のModel 3が完成し、品質検査を完了したのは現地時間7月1日午前5時ということで、厳密にいえば決算期になる第2四半期内の週産5000台達成にはほんのわずかだけ及ばなかったことになります。ただそれはもはや達成と言っても良いレベルの話と言えるでしょう。すでに削除さ
［オタワ ２９日 ロイター］ - カナダは２９日、米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、１６６億カナダドル（約１．４兆円）規模の制裁関税を課し、影響を受ける産業や労働者向けに２０億カナダドル規模の支援策を講じる方針を公表した。 フリーランド外相は記者会見で、予定通り７月１日に関税を発動し、「米国がカナダに対する貿易制限措置を撤廃するまで」続ける方針を示した。 関税発動を巡り、欧州連合（ＥＵ）やメキシコと緊密に連携しているとし、「われわれが（事態を）加速させることはないし、引き下がりもしない」と説明した。 支
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非ＯＰＥＣ産油国が、協調減産の緩和を決めた。増産量を明示しない玉虫色の合意は、米国に向けて増産をアピールする一方、イラン ...
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
笑顔でＧ７サミット拡大会合の集合写真に納まる各国首脳ら。前列中央はカナダのトルドー首相、後列中央は安倍晋三首相＝９日午後、カナダ東部シャルルボワ 【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後、ツイッターに「Ｇ７首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」と書き込んだ。Ｇ７首脳が既に採択した宣言に反対するのは極めて異例だ。 トランプ氏は９日、サミット２日目後半の討議を切り上げ、米朝首脳会談の舞台となるシンガポールに向かった。自身が去った後、議長国カナダのトルドー首相が記者会見
【写真】主要7か国（G7）首脳会議が開かれたカナダ・ラマルべーで、エマニュエル・マクロン仏大統領（前列左から2人目、別の人物の顔で顔が隠れている人物）、安倍晋三首相（前列左から4人目）、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（前列左から4人目）が見守る中、ドナルド・トランプ米大統領（手前右）と話すアンゲラ・メルケル独首相（中央、2018年6月9日撮影）。 【AFP】カナダ・ケベック州で8日から2日間の日程で開かれた主要7か国首脳会議（サミット）で撮影された5枚の公式写真は5つの違った物語を表していた。 最初に会議
4度目となるトランプ大統領との会談に臨む安倍首相の胸中は？（写真：Toru Hanai/ロイター） 安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領
結局のところは格差社会の問題だ（写真：RyanKing999／iStock) 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社
米中貿易協議によって米国と中国の貿易戦争は回避されたが、米国内では「トランプ大統領は中国に譲歩しすぎだ」との批判が出ている。資料写真。
