21日夜、羽田空港を出発する予定だった日本航空の福岡行きの便が、予約の見通しを誤って乗客が定員を上回る「オーバーブッキン…
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、日産の取締役に支払われた報酬の総額が、株主…
「罠」にはまればおカネを喪失、長寿社会を生きていけない（デザイン：池田 梢） 2013年3月20日。たまたま東京に滞在していた北陸地方在住の佐藤凛さん（仮名・37歳）に郵便局員から電話があった。保険契約をしてほしいという。「投薬治療中だから契約できない」と断ったが、その局員は凛さんがかつて作成した損害保険の契約書の署名をなぞり、「佐藤」の名字の印鑑を購入し押印。養老保険の契約書を偽造した。 同29日昼にはその局員が凛さんの自宅を訪れ、凛さんの夫・健一さん（仮名・35歳）にかかわる保険契約を迫った。健一さん
会社員を辞めてフリーランスになる人が増えている。稼ぎが青天井となる可能性もあるが、収入0円になるリスクもある。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「独立を考えているという人でも、社会保険、税制、年金制度など、会社員との違いを理解していない人が多い。勢いで辞めると大変なことになる」と指摘する――。 1119万人も……フリーランスで働く人が増えている ここ数年、フリーランスとして働く人が増えています。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／selimaksan） クラウドソーシング大手のラン
「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン←駐留者たちですら、先を争うように上海を脱出しようとしているのだ。
【パリ＝三井美奈】世界でポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭する中、マクロン仏大統領は、第一次世界大戦終結１００年の記念式典を国際協調をアピールする舞台にしようとしたが、各国の足並みはそろわず、「分断する世界」が浮き彫りになった。 トランプ米大統領は、式典の会場入りから「一国主義」を貫いた。 各国首脳は風雨の中、傘を差しながら共に歩いて会場に向かい、平和に向けた結束を演出した。トランプ氏は行進に加わらず、「治安上の理由」（サンダース米大統領報道官）から、独自に車列を組んだ。 マクロン氏は演説で、「『我々の利
いいオトナによる下劣な悪事の数々は必然的に起きているーー。山口周氏の著書『劣化するオッサン社会の処…
新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中
元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。（原川貴郎） 「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」 河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は
社会人エンジニア向けの教育プログラム「トップエスイー」から、エンジニアの皆さんに対して有用な情報をお届けするコーナーです。ITインフラの分野では長らく装置産業的なアプローチが主流でした。いわゆる物理的なモノであるハードウェアを対象として、それを人がコントロールしていく考え方です。しかし、ソフトウェアの活用領域が広がるに従い、ITインフラの分野にも大きな変化が訪れています。その代表例が「コードによってITインフラを制御する」という考え方です。これはスクリプトやツールによる自動化と混同されがちですが、ここには
ニュース 日立、クラリオンの全株式売却を発表。仏フォルシアの傘下に 2019年3月期個別決算で売却益約780億円を計上予定 - 編集部：椿山和雄 2018年10月26日 17
先頃リリースされた「Linux kernel 4.19」には、新機能やバグの修正だけでなく、新しいLinuxの「Code of Conduct」（行動規範）が盛り込まれている。 ソフトウェアのソースコードツリーに自らの「Code of Conduct」（行動規範）を含めない組織もあるが、Linux開発者たちは普通のグループではない。「Linux 4.19」発表の際、Linuxの本リリースのリーダーで安定版ブランチのメンテナーであるGreg Kroah-Hartman氏は行動規範といくつかの小さな変更を追加
昭和大学医学部の一般入試で、2浪以上の受験生が不利になるような得点操作を行って.
ニュース KDDI、キッザニアで5G/IoTが普及した未来の職業体験を提供 - 湯野 康隆 2018年10月10日 12
ガラパゴス技術開発をやめられない日本。自走ロボットやドローンが普及する「無人配送社会」が到来したときに、日本は世界に見捨てられるのではないかと不安になるのは、私だけだろうか。
ソフトバンクは9月28日、IoT（Internet of Things）デバイスにIPアドレスを割り当てることなくデータ通信を行える新技術「NIDD」（Non-IP Data Delivery）の商用環境での接続実験に、世界で初めて成功したと発表した。今後サービス事業者を募り、商用環境での試験サービスを始める。 NIDDは、IoTデバイス向けLTE通信規格「NB-IoT」向けに3GPPが新たに規格化した通信技術。インターネットプロトコルを使わず、IPアドレスの割り当てが不要なため、IoTデバイスを狙った悪
昨日9月17日は「敬老の日」。日本はこれから、75歳以上が現状の約3割増える「超高齢社会」になる。75歳以上の運転免許保有者も、事故件数も伸び続けると予測される。それを防ごうと警察庁は高齢者の免許更新時の検査を強化し「免許証の自主返納」を呼びかけているが、応じない高齢者からは「ここではクルマがないと生きていけない。しかたない」という声があがる。しかし今、全国各地の自治体では、免許証を返納しても、クルマがなくても、生活に不便をきたさない施策を次々と打ち出している。財政支援も受けて年々拡大しているこの「免許証
【ニューヨーク＝田北真樹子】安倍晋三首相とトランプ米大統領の２３日夜（日本時間２４日午前）の夕食会は、予定していた１時間を大幅に上回って約２時間半に及んだ。自民党総裁選で連続３選を果たした首相はトランプ氏との強い絆をてこに、残る任期中に日本人拉致問題を解決する決意で、対北朝鮮政策で改めて認識を一致させることを重視した。 「いつものように大変くつろいだ雰囲気の中で、日米関係だけではなくて、国際社会の課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」 首相は夕食会後、高揚感を漂わせながら記者団にこう語っ
現代は「学歴社会」ではなく「塾歴社会」なのかもしれない――。東大理III合格者の約6割が所属していたという、超ハイクラスな塾「鉄緑会」、そしてその鉄緑会に多くの生徒を ...
米司法省のプレスリリース 米司法省は9月18日、IoTマルウェア「Mirai」の攻撃に関わった罪で起訴された男3人が、保護観察処分を言い渡されたと発表した。3人は司法取引に基づいて米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力し、複雑なサイバー犯罪の捜査に貢献した功績が評価された。 判決を言い渡されたのは米ニュージャージー州在住のパラス・ジャー被告（21）など、米国に住む20～21歳の男3人。それぞれ5年間の保護観察処分と社会奉仕2500時間、損害賠償12万7000ドルの支払いを命じられたほか、捜査の過程で押収された
東京パラリンピックまであと2年。パラスポーツを盛り上げようと、各地で様々なイベントが開かれていますが、障害のある人にもない人にもまだまだなじみが薄いのが現状。2020年以降もパラスポーツが本当の意味で日本に根付き、だれもが気軽にスポーツを楽しめるような社会になるためにはどうすれば良いのでしょうか。そこで、動き出したのは…
100年に一度←とも言われている自動車業界の変革という荒波に立ち向かうべく、サプライヤーの域を超え、クルマから社会全体に広がる新たな価値を提供する企業となるべく舵を切った。その変革を加速させるため、デンソーは2017年4月にデジタルイノベーション室を設置。今後、自動車業界においてもその比重が高まるであろうソフトウェア開発に注力するという。
ローソン子会社のローソン銀行が9月10日に開業した。10月15日からATM事業とリテール事業を開始する。ATM事業の機能拡大を図る他、個人・法人向けの預金口座（普通・定期）とインターネットバンキングサービスも提供する。2019年1月にはクレジットカードも発行予定で、買い物のお釣りを預金できるサービスなどの提供も検討しているという。 ローソン銀行が9月10日に開業した ローソンの竹増貞信社長は、銀行業に参入し銀行口座を提供することで「現金（キャッシュ）の利用もキャッシュレスの利用も下支えできる」と話す。ロー
スペイン北部ラニャドイロ村の教会にある、修復前の像（左）と、派手な色で塗り直された像（ＡＦＰ時事） 【マドリードＡＦＰ時事】スペイン北部アストゥリアス自治州のラニャドイロ村にある小さな教会で最近、１５世紀のマリア像が派手な色彩で修復され、スペイン各紙の話題をさらっている。修復前は木目がそのままの彫像だったが、今は鮮やかなピンクやスカイブルーで塗られ、殺到する批判に対し、修復した近所の女性マリア・ルイサ・メネンデスさんは「私はプロではない」と地元紙に反論した。 メネンデスさんは教会の責任者の許可を取って修復
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネット…
自民党の宮沢洋一・税制調査会長は６日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、２０１９年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。 また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。 １９年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤
欧州連合（EU）の新しい法案が通過すると、NetflixやAmazon.comなどのストリーミングサービスは、EU圏では同地域で製作された映画や番組の配信を増やすことが必要になる。 Varietyによると、この法案が可決されれば、EU圏で営業しているオンデマンド動画ストリーミングサービスは、コンテンツの少なくとも30％を同地域で製作されたものにすることが必要になるという。 欧州委員会の通信ネットワーク規制部門を率いるRoberto Viola氏は先週末、ベネチア国際映画祭でVarietyの取材に応じ、「ま
会社に言われるまま退職に応じていては、正社員になった意味が…（筆者撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 記録的な猛暑日が続いた7月末。テツハルさん（34歳、仮名）は就職活動に奔走していた。 この連載の一覧はこちら ある日の正午過ぎ、都内のオフィス街を汗だくで面接会場に向かっていたとき、ふいに足
女子レスリング、ボクシング、そして、体操……。アマチュアスポーツ界の「パワハラ体質」が次々と露呈している。絶対的権力を持った指導者を頂点にした封建的支配。
「よく頑張った」と、努力に報いる「言葉の対価」を給料に添えれば、仕事を楽しくすることに役立つかもしれない（写真：EKAKI / PIXTA） 「報酬」と「給料」は、それぞれどのようにして人の能力向上に貢献するだろうか。この話題を有意義に議論するためには、社会のシステムと脳のシステムの両方を理解している必要がある。脳科学者で医学博士／医師の立場から論じたい。 「報酬」と「給料」の性質の違い まず、社会のシステムの話をしよう。報酬と給料の性質の違いとして、よく使われる説明は、「成果に報いる対価が報酬」で、「努
多くのスタートアップが集中する米西海岸のサンフランシスコ。テクノロジー産業に従事する人々が多数を占めるこの湾岸都市は、その成長に伴って社会経済のカースト化が ...
東京医科大学入試得点操作問題に関して会見する行岡哲男常務理事（写真：ロイター／アフロ） 東京医科大学（以下、東京医大）の不正入学疑惑が世間を騒がせている。続々と新事実が出てくる。7月14日には不正入学者のリストが存在し、毎年10名程度が不正に入学していたことが判明した。東京医大の評判は地に落ちた。 今回の事件を会社員の知人と話したとき、「あんなのは、みなやっているんでしょ。製薬企業との癒着もひどいし、研究不正も日常化している。“お医者様”の感覚は世間とはずれていると思うよ」と言われた。おそらく、世間が医師
ストリングスホテル東京インターコンチネンタル（東京都港区）は９月から原則、ホテル内のレストランなどで紙製のストローを導入する。カフェラウンジで紙製を試してみた。 目の前に現れたのは、紙を巻いて作られたまっすぐなストロー。しっかりとした硬さがあり、アイスコーヒーを飲んだところ全く問題なく使えた。ただ３０分ほどすると、ストローが湿って柔らかくなり、うまく吸えなくなった。 同ホテルのネイザン・クック総支配人は「日本のホテルでは、欧米と異なり、プラスチック製歯ブラシなどの常備も求められる。プラスチック問題全体を考
年収1000万円以上でも貯蓄がまったくない世帯は約2割にも達すると識者。自動車や高級時計など、社会的な地位を示す「地位財」が厄介だという。くだらないと分かっていて ...
総合学術雑誌・ネイチャーは、人工知能（AI）による性差別や人種差別が深刻な社会問題として浮上しているとし、コンピュータエンジニアがこれを正す必要があると警告した。
現在、高校で行われている教科「情報」は「社会と情報」と「情報の科学」のどちらかを選択する選択必修科目です。プログラミングは主に後者に含まれており、プログラミングを行わない生徒が多くを占めていました。2022年からは新しい学習指導要領に沿って全員必修の「情報Ⅰ」と選択科目の「情報Ⅱ」に再編されどちらにもプログラミングが含まれるようになり高校生全員がプログラミングを学ぶことになります。今回はその内容がどのように学習指導要領に示されているかを見ていきたいと思います。
太平洋戦争で戦死した日本兵の遺骨としてフィリピンで収集され、現地に保管されていた遺骨について、厚生労働省から７年前にＤＮ…
○新幹線の車内で使えるWi-Fiは? いまや、インターネットがなければ日常生活や業務が成り立たないほどの「ネット社会」である。自宅や会社のみならず、公共施設にもWi-Fiサービスが求められている。移動の際に利用する公共交通機関もそれは同じで、鉄道の列車をはじめ、飛行機や高速バスなどにもWi-Fiサービスは広がっている。 誰でも利用できるWi-Fi(公衆無線LAN)サービスといっても、大きく分けて2種類あることはすでにご存じだろう。ひとつは公衆無線LAN事業者と契約し、使用料を支払って利用するもの(以下「有
いま都市圏では「ベンチャー投資」がブームになっている。だが地方ではそうした動きは鈍い。昨年、10年ぶりに上場企業が生まれた福井県では、地方にも投資を呼び込もうと「後継ぎベンチャー」の育成に乗り出している。顧問企業の倒産を経験し、ベンチャー支援に転進したという元社労士の女性が、その取り組みを報告する――。 どうすれば全国に打って出る企業が生まれるのか 私が所属する「公益財団法人ふくい産業支援センター」は、県内の中小企業支援を担う福井県の関連団体だ。私は今の職場に入社する3年前まで、自分で社会保険労務士事務所
経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校…
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長に「異変」が起きている。テレビカメラを前にした歯切れのいいコメントに陰りが出て、行動も少しおとなしくなってきたのだ。その一因は、父・小泉純一郎元首相にあるという見方もある。であれば「子どもの心、親知らず」ということなのだろうか――。 2018年7月18日、衆院本会議に臨む自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（写真＝時事通信フォト） 7月後半になぜかトーンダウン 進次郎氏は今、政局のキーマンの1人だ。9月20日ごろに行われる自民党総裁選は安倍晋三首相（党総裁）の3選が濃厚だが、流れが
日立製作所は、交通渋滞の解消や物流コストの低減などをはじめとする実社会の複雑な問題を高速に解く「CMOSアニーリングマシン」を開発。問題規模に応じてスケーラブルに構成でき、CMOSアニーリングチップを25枚接続することで、世界最大規模の10万2400パラメーターの問題に対応できることを実証したという。
組織的な天下りや学校法人「加計学園」を巡る問題など不祥事が続いてきた文部科学省に新たな疑惑が浮上した。同省事務方トップの事務次官の有力候補と目された局長が大学側への便宜の見返りに、わいろとなり得る「わが子の不正合格」を得たという受託収賄事件。教育行政への信頼を揺るがす事態に、同省関係者は言葉を失った。 「局長逮捕」が明らかになった４日夕、文部科学省に衝撃が駆け抜けた。「恥ずかしい話で、モラルがゆがんでいる。文科行政を担う者として失格だ」「教育をつかさどる文科省が最も信用を失うのが、この手の裏口入学だ。残念
【写真】ドイツ・ベルリンのキリスト教民主同盟（CDU）本部で、移民問題でホルスト・ゼーホーファー内相と交わした合意について記者会見するアンゲラ・メルケル首相（2018年7月2日撮影）。 【AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、脆弱（ぜいじゃく）な連立政権を救うための窮地の策として、移民の国内流入抑制に同意したことを受け、欧州連合加盟各国は3日、相次いで反発の声を上げた。ドイツの方針転換により、欧州諸国が難民の受け入れを次々と拒否するドミノ現象が起きる可能性がある。 メルケル首相は、移民問題をめぐり反旗
人々の社会的な信用度をスコアとして数値化するシステムが、中国で浸透し始めた。スコアが上がればローン金利が下がったり病院で優待されるなどのメリットがある反面、信用度が下がれば公共交通機関の利用が制限されるなどの厳しい“罰則”も待っている。そん
仮想通貨の交換会社で最大手の「ビットフライヤー」は、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして22日、金…
バス業界では深刻な運転士不足に悩まされています。
親の経済力が低くても独学する人は大成する 教育機会における「格差」の問題が引き続き関心を集めている。 アメリカにおいて、ホームスクーリングは2015年に約220万人が選択している。（AFLO＝写真） 「いい学校」に行くためには、塾や参考書などにお金がかかる。大学に進んでも、「奨学金」というかたちで「借金」をすると、後で苦労する。 つまりは、家庭の経済力で受けられる教育が変わってしまい、卒業した後も、その影響がずっと続く。そのような認識が広がりつつある。 社会全体として、経済格差によって子どもたちが受けられ
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
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外国語の機械翻訳がとても便利であることは確かだが、どこかへの行き方やおすすめのランチ以上の話題になると、その浅さが現実的な障害になる。そしてそれが、法律や基本的人権の問題になると、“まあまあの翻訳”では役に立たない、とある判事が裁定した。 その判決(PDF)にそれほど重大な意味があるわけではないが、翻訳アプリは今や法曹の世界でも使われ始めているので、その今後の正しい進化のためにも、気にする必要があるだろう。今は幸いにも多言語社会になっているが、しかし現在および短期的な未来においては、異なる言語間の橋渡しが
知らないと損することもたくさんあります（写真：CORA／PIXTA） 2年前に営業から経理へ異動になった男性Hさん（32歳）。Hさんの所属する経理部は業務に繁閑の差があり、毎年4～6月が決算のため1年でいちばん忙しく、残業時間も月80時間ほど。でも、Hさんが不満なのは、経理部に異動後、社会保険料がガツンと高くなったことです。そのおかげで、年収が異動前とあまり変わらないのに、毎月の手取りが約2万円も下がってしまったのです。 社会保険料を実態に合わせて見直すことが可能に!? 年収は変わらないのに社会保険料がだ
ベトナムのハノイにこのように鉄道を敷けば年間収入や運営費はこうなります」。赤坂サカス（東京・港）の一角にある日立製作所の「東京社会イノベーション協創センタ」。
一大ムーブメントを巻き起こしたYouTuber。今や小学生の人気職業ランキング上位の常連となり、社会に定着した存在となっています。 しかし、YouTuberには興味があるけど、顔バレするのが怖い... そんな悩みもあったりします。その解決策の1つが、昨今急速に流行している「VTuber」（バーチャル・ユーチューバー）です。VR機器を開発するワンダーリーグは、このVTuber配信を低コストで実現する「アニコン」を7月1日に発売します。 誰でも第三者になれるテクノロジー 『ネットで表に出たいよね。でも顔バレし
by Blaque X 子ども頃の自制心がその後の人生における長期的な成功と関連するという「マシュマロ実験」を懐疑的にみた研究者が、より大きな規模で実験の再現を行いました。子どもの人種・親の学歴・家庭の年収などを考慮した結果、子どもの長期的な成功にとって重要なのは自制心よりも「社会的・経済的環境」であることが示されています。 Revisiting the Marshmallow Test
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する（写真：CORA / PIXTA） 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、
（編集部注：本稿は、経済産業省特許庁の企画調査課で企画班長を務める、松本要氏によって執筆された寄稿記事だ。なお、本稿における意見に関する箇所は、経済産業省・特許庁を代表するものではなく、松本氏個人の見解によるものである） 「オープンイノベーション」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。技術や特許を誰でも使えるように開放する、スタートアップと組んで自前主義を脱却する、オープンソース、産学連携、はたまた、多様な属性の人材が集まり、デザイン思考的に潜在的ニーズを掘り起こして顧客体験を創造したり社会課題を解決したりす
1996年、日本橋箱崎のソフトバンク本社で東洋経済の取材に応じる孫正義社長（撮影：梅谷秀司） 日本経済新聞社の子会社である日経BP社。1995〜1997年に同社の看板雑誌である『日経ビジネス』編集長だった永野健二氏は1996年のある日、ソフトバンク社長の孫正義氏と、取材とは別の形で対峙することになった。永野氏が17人の経営者の光と陰についてまとめた『経営者 日本経済生き残りをかけた闘い』（新潮社）から当該部分を転載する（同書のまえがきは「HONZ」に掲載されている）。 =文中敬称略＝ 今振り返っても、19
選挙権とローン契約は18歳、アルコールやタバコは20歳 2018年3月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が閣議決定し、国会に提出された。今国会で成立すれば、3年程度の周知期間を経て2022年4月1日からの施行を目指す。18歳成人は私がかねて提唱してきたものであり、世界の主流も18歳成人。基本的には賛成だが、成人年齢引き下げの決定プロセスには甚だ不満がある。 写真＝iStock.com／bee32 振り返れば、きっかけは第一次安倍政権時代の07年5月に成立した国民投票法だった。当時、投
「お金が欲しい」と思った悪人がまず思い浮かべるのが、お金がたくさんある銀行を襲撃するという手口。それがゆえに、銀行では厳重な警備体制が常に敷かれているわけですが、スウェーデンでは近年、銀行強盗の発生回数が急減に減少しています。その理由は世界でもまれなスウェーデン独自の社会の変化があるのですが、一方で別の新たな犯罪が急増するという事態になっているそうです。 Swedish Thieves Turn to Wildlife Trafficking - The Atlantic https
毎年5月、200万人が訪れるという東京・浅草の「三社祭」。神輿（みこし）の担ぎ手の中心は、地元の人ではなく、全国から集まる「やんちゃ」な人たちだ。その騒乱ぶりは激しく、最終日に行われた「神輿乗り」では逮捕者が出たこともある。宗教社会学者の岡本亮輔氏は、「三社祭が観光資源化したことで、神輿の担ぎ手に地元以外の人が増え、軋轢が生まれている」と指摘する――。 三社祭のハイライト「本社神輿各町渡御（ほんしゃみこしかくちょうとぎょ）」（写真＝時事通信フォト） 200万人近くを集める人気の「三社祭」 5月、東京は祭り
Infostand海外ITトピックス 「Google Duplex」の衝撃 機械と分からない話し方のAI - 岡田陽子＝Infostand 2018年5月14日 11
６月１２日にシンガポールで開催される米朝首脳会談の前後に、関係国の首脳外交が積極的に展開される見通しだ。米朝会談後に想定される非核化に向けた協議も見据え、安倍晋三首相も影響力を保とうと各国と緊密に連携する考え。米朝会談後、トランプ米大統領が日本に立ち寄り、首相と会談する案も浮上している。 米朝会談の直前となる同月８～９日、カナダ・ケベックで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。この際に安倍首相はトランプ氏と会談し、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向け、最終的な政策のすり合わせを行う予定だ。 また、韓
経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その…
2018年1月から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の仕組みが変更になりました。そもそも配偶者控除とは、“収入がない、もしくは少ない配…
お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するため、各銀行がシステム整備に乗り出した。投資額は大手銀行5グループだけで50億円程度とみられる。
MMDLabo株式会社は、高校生、大学生、社会人20代・30代のSNS利用に関する意識調査の結果を発表した。SNSやブログ、掲示板などにおける実名での利用率（複数回答可）は、Twitterでは、高校生が52.7％、大学生が44.5％、社会人20代が28.2％、社会人30代が14.0％。一方で、Facebookでは、高校生が7.6％、大学生が15.9％、社会人20代が40.0％、社会人30代が40.4％だった。
介護施設などで高齢者に仕事をしてもらい、社会参加を促すことで生涯現役社会を実現する。そんなコンセプトで経済産業省が提唱しているのが、「仕事付き高齢者向け住宅」である。2017年12月から仕事付き高齢者向け住宅のモデル事業を行っているのが、社会福祉法人 伸こう福祉会と東レ建設だ。モデル事業を通じてどんなことが見えてきたのか。現在までの成果や課題を追った。
「詐欺だろう！」「何が再生なのか、ふざけるな！」――。社会問題となった女性専用シェアハウス「かぼち…
フリマアプリ大手メルカリが規約違反の売買を防ぐ対策を急いでいる。利用手続きの改善や不正出品の自動検知、監視体制の強化が柱だ。成長重視の「少年」時代を越え、社会が求める「大人」の会社に変われるか。
日本の子育てがこんなに大変なのはなぜか？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。
日立製作所は2018年3月29日、機器やセンサーから得たOT（Operational Technology、制御・運用技術）データと業務システムのITデータを統合的に分析する、社会・産業インフラ向けのデータ分析基盤を整備したと発表した。本基盤を活用したデータ準備・分析のためのサービスを、2018年4月2日から提供する。価格は個別見積もり。
在宅医療が拡充されれば、効率化が実現して社会保障費の節約になる・・・ と素朴に信じている人がいます。とくにメディアでは、在宅医療が医療費抑制の切り札であるかのごとき報道をみかけます。もちろん、そんなことはぜーんぜんありません。病院でやってることを在宅でやりはじめたら、そりゃぁ非効率も甚だしく、コストは増大し、マンパワーが疲弊していくことは明らかです。在宅医療を普及させていくということは、医師や看護師が地域に出ていけばよいということではありません。むしろ、患者（住民）側が変わっていくことが前提なのですね。沖
レベル3では、自動運転システムの作動継続が困難になると人間に交代する必要がある。どんな条件でそうなるのか、いつ生じるか分からないだろうから、交代要員はレベル3車両の運動性能を熟知し、置かれた環境を瞬時に判断し運転を開始できる高度に訓練されたドライバーが想定される。こうしてみると自動運転の普及と共に自動運転レベルが進むとも限らず、交通渋滞低減に繋がるか定かではない。
財務省の文書改竄問題をめぐってSNS上で繰り広げられている議論の応酬を見ていて残念に思うのは、現政権…
日本でもおなじみの「トイザらス」が本国の米国では清算手続きに入りました。単純にAmazonのような存在がリアル店舗を追い詰めたという見方もできますが、同時にIT機器がおもちゃ文化を変化させたという要素も大きいのです。
前代未聞、会社を訴えたサムライ社員弁護士が初公判。深圳売却で「疑惑」隠しは続く。平田常務にも別途訴え
3月1日午前10時15分、翌日の朝刊には載らなかった裁判が東京地裁522号法廷で始まった。オリンパスの社員弁護士が会社と人事部長、法務部長を相手取って起こした民事訴訟の第一回口頭弁論である。中国・深圳の現地法人で反社会的勢力の経営コンサルタントを使って賄賂を渡した疑いが浮上、これを調査し直した現地法人幹部が左遷されたのは公益通報者保護法違反であるなどとして、オリンパス本社の法務部に属する社員弁護士が訴え
＜そもそも日本企業はMBA取得者を厚遇しないという問題もあるが、世界標準のビジネスマネジメント能力を学ぼうとしたとき、米国と日本どちらのビジネススクールに行くべきだろうか＞ 少子高齢化、ICT化、グローバル化といった社会変化の激しい環境の中で、ビジネスパーソンがどのように自分のキャリアを形成していく
＜グローバル化とAI化の時代を生き抜くために、現役ビジネスパーソンは何をすべきか。まずは「知識」を得る方法を変えよと、元外交官のコンサルタントは言う＞ グローバル化とAI（人工知能）化は、今後ますます日本のビジネスパーソンにとって脅威になる。そう言われても、戸惑う人は少なくないだろう。頭では分かって
もうすぐ新年度。学生生活を終えて、社会人として働き始める方は期待と不安で胸がいっぱいの時期かもしれ…
データサイエンティスト育成講座の演習コンテンツを東大松尾研が無償公開。「無償公開によって、実社会で価値を生むことができるデータサイエンティストの育成拡大を目指す」としている。
毎日、いろいろなことを書き込んでいるブログやSNS。しかし、もし書き手が突然死んだら、そのアカウントはどうなるのだろう。登録ユーザーが亡くなったデジタルコンテンツの追跡をライフワークにしており、著書に「故人サイト」（社会評論社）などがある古田雄介さんに聞いた。
だって、寝ない人が社長になるから…
木村拓哉主演の連続ドラマ『BG～身辺警護人～』が今日最終回を迎える。木村拓哉にとってこのドラマはどういうものか？ そもそも演技とは何か？ 新刊『テレビとジャニーズ』を上梓した社会学者の太田省一氏が、俳優・木村拓哉とその演技について考察する。
そもそも3,000人のうち凄いのは300人というわれていたけど、人口が減ればその割合も低くなるよね
ドイツの第２党、社会民主党（ＳＰＤ）は４日、党員投票を実施し、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）との大連立について承認した。これにより、メルケル首相の４期目に道が開かれた形だ。ドイツでは昨年９月に総選挙が行われたが、過半数を確保した政党が出ず、第１党となった同盟による連立協議は難航していた。
今回のＳＰＤによる投票は４６万人超の党員が対象で、賛成は６６％、反対は３４％だった。...
現代社会において不用な、本人の出生地、先祖の本籍地・出生地情報を戸籍に記載することはもう止めようよという政治的な動きは全くありません。
「運転経歴証明書」なんてあるんだ!
世界遺産は宗教分離
社会人エンジニア向けの教育プログラム「トップエスイー」から、エンジニアの皆さんに対して有用な情報をお届けするコーナーです。IoTデバイスが広く使われるにしたがって、ハードウェアはさまざまな機能を持つようになりました。デバイスを含めたシステム全体では、ソフトウェアだけでなく、ハードウェアも含めた並行動作が随所で発生します。筆者はこうした並列システムにおいて、必要な性能を発揮できているのか検証するモデル検証を修了制作で実施しました。その結果をもとに、並行システムでの設計の難しい部分をモデル化で解決するための手
4カ月の難産の末、SPDと復縁。リベラル女帝はレームダック化、EU盟主も仏と交代か。難民危機がドイツを変えた
政局混迷のドイツでようやく新政権誕生の目途がついた。アンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）は、2月7日に大連立政権樹立へ向けて合意したのだ。
SPDの党員投票で承認されれば、3月には新政権が成立する。だが市民や経済界の反応は冷ややかだ。2017年9月の連邦議会選挙後に4カ月間も政権の不在が続いたのは、第二次世界大戦後初めて。この混乱は「欧州
感情の出し方が下手であると、社会的生命を失うことも珍しくない時代になった。例えば完全主義が強すぎると、自分を責めて鬱になりやすい。また二分割思考の人は相手が敵になったと考えがちで、怒り感情がエスカレートしやすい。まずはこうした思考を改めよう。
これから始まる国立大受験・公務員試験の受験者必読！
元ＮＨＫアナウンサーの超人気講師が、2000本の「失敗答案」から統計的に導いた「全試験共通の減点基準」初公開。
「なぜ、この書き方ではダメなのか？」「どうすれば、良くなるのか？」
Before→After形式で、明確な結論を出します。
国家公務員試験、地方公務員試験、教員採用試験、大学・大学院入試、大学の転部・編入試験、
マスコミ・一般企業の就職試験、病院採用試験、企業内の昇進試験……ｅｔｃ.
すべての小論文試験に対応した小論文対策の虎の巻。
ATMは銀行窓口の省力化と利便性をアピールするツールとして増加を続けた。
今回は前回の続きです。
デジタルとリアルが融合することによって、新たなビジネスモデルが生まれたり、様々な仕組みが変わる。
そして私たちの働き方や生活、社会が変わる。
この「デジタルトランスフォーメーション（以下ＤＴ）」について、前回はお話ししました。
デジタルとリアルの融合。それは様々な形で既に私たちの目の前に表れています。
Amazonの無人コンビニ「Amazon Go」は、「デジタルでリアルをもっと便利にする」というモデルです。
Uberやメルカリのマッチングサービスは、「
B2C、B2B問わず、ITサービスがビジネスに不可欠な存在となった近年、UXデザインに対する企業や社会の認識は一層深まっている。にもかかわらず、「使いにくいサービス」が減らない原因とは何か？――「SONY VAIO」のUXデザイナーとして、「SONY PlayStation4」のプロダクトマネジャーとして、またその他システム／サービスのUXデザインを15年以上手掛けてきた筆者が「本当に使いやすいITサービス」の作り方を分かりやすく解説する。
税金や社会保険料など、給料から引かれるお金は15年連続増加中。
「年収」は変わらなくても実際に受け取る「手取り」がどんどん減っています。サラリーマンであっても、税の仕組みを知らないと大きくソンをしてしまう時代がやってきたのです。
たとえば
・退職金の手取りが130万円も違ってくる！
・まだ1割の人しかやっていない100万円以上も節税できる制度
・2018年から変わる「配偶者控除」でパートのトクする働き方とは？
などなど知っておいた方がいいワザが満載の本から、一部を抜粋してご紹介します。
超高齢社会を迎えた日本。2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると推定されている。しかし、これま…
3年ぶりに新規住宅着工件数が減少。バブル投資として社会問題化しつつある「相続対策アパート」への融資を銀行が急速に締めたことが影響しているが、2013年度の消費税引き上げ駆け込み需要を上回ることなく、景気への悪影響が心配される。
［東京 １５日 ロイター］ - 全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の定例会見で、マイナス金利が長期化すれば、いずれ社会システムとしての金融インフラに障害を及ぼす可能性があるとの見解を示した。平野会長は、現在は日本の金融システムは世界で最も安定しているとしたう
こんにちは。社会人2週間が経過して日々辛い思いを背負っているたんごです。 www.itmedia.co.jp 水曜日頃TLで賑わっていたポストTwitterとか色々呼ばれているマストドン(mastodon)が流行っていますね。ただ日本鯖であるmstdn.jpが1人の大学院生の自宅鯖で動いていてめっちゃアクセスが有ってしんどいみたいな感じだったようですね。そんな中私は仕事を終え帰宅後に1時間程度でAWSにこれをデプロイして自分用として遊んでいます。 基本的には公式ドキュメントをそのまま読めば大抵何とか成るの
ITやプログラミング、グローバル社会で通用するスキル、クリエイティブ系能力などを身につけた人材育成を目指し、ネットを駆使して時間や場所の制約を排除した学園生活を特徴とする、角川ドワンゴ学園運営のN高等学校。その2期生を迎える平成29年度入学式が六本木のニコファーレで行なわれ、新入生60人がMicrosoftのHoloLensを装着して入場した。3Dホログラムの教師が授業を行なうなど、HoloLensは今後の授業で活用される。
僕の研究室には、社会人経験をへて大学院に来られる方がほとんどです。社会人大学院生が、研究を志すとき、陥りやすい悩みについて書きました。
社会の限界を感じる
受験の点数がどれだけ高くても、エゴイストである人はリーダーになれない。ナガセ社長・永瀬昭幸氏が語る未来の「リーダーの資質」とは。
先週、国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来人口推計を発表した。人口は2065年に8808万人に、なかで…
新年度もすでに2週目。研修を続けている人もいれば、それぞれの現場で仕事をしている新入社員もいるだろ…
4月。新年度入りで制度が変わったり、手続きが新たに始まったりする。ただ社会保険や税金などでは年度の途中で変わるものが意外に多く、特に女性の就労や子育てを支援する見直しが目立つ。月別にみてみよう。 【6月】2017年度の年金額の支払いが始まる。
顔の変形、あざ、麻痺（まひ）、脱毛……。人とは違う外見ゆえにいじめられ、就職や恋愛で困難に直面する「見た目問題」。こうした当事者が体験を語り、社会の偏見をなくそうとしています。その１人、石田祐貴さん…
日立製作所：研究開発サイト、特集：人工知能は「超スマート社会」到来を加速する‐Overview 矢野和男「人工知能は多様性を生み出すメカニズムである」
3月12日、改正道路交通法が施行された。75歳以上の高齢運転者に対する、認知機能検査などが強化されたのが特徴だ。高齢化に伴い認知症になる人が増える。権利と責任のバランスをどうとればよいのか。社会的合意の形成が、急務となっている。
認知症の破壊的な増加は、高齢化社会現象と片付けられない強いインパクトを持つ。一個人が生産をやめ社会に富を生み出さなくなることだけでなく、それを支える医療や地域、家族のリソースを消費し続けることになるからだ。
全てはこの男から始まった。2009年、約7800億円の赤字を計上した日立の社長兼会長を任されると、赤字の止血から、社会インフラ事業への資源集中に取り組み、わずか4年で、23年ぶりの営業最高益の更...
運営する「まとめサイト」で無断転載などが横行し、社会問題化しているIT大手・DeNAが - Yahoo!ニュース(withnews)
｢保育園落ちた日本死ね！！！｣のブログが象徴するように、保育園不足は今や深刻な社会問題だ。共働き家庭…
今を撃つ、政治・経済・社会・芸能・スポーツなど幅広い企画力と、読み応えのある大特集記事で、ビジネスマンを中心に支持されているビジュアル総合週刊誌です！
社会人になると、何かと増えるのが花束を贈る機会だ。とくに3月は、送別会や退職祝いなどでその機会も増…
「労働生産性の改善」が日本社会の共通テーマとなっている。「働き方改革」の大号令のもと、労働時間を削…
超人気社会派ブロガー・ちきりんさんと、UberJapan執行役員社長の高橋正巳さんの特別対談、最終回です！
【連載第５回】鞄や家具などのものづくり、ファッションやオペラなどの文化。歴史的建造物が連なる町並みや穏やかな農村。国のいたるところに文化と産業が息づく町があるイタリア。国家財政・社会情勢が悪化する中、なぜイタリアの地方都市は活気に満ちているのか。イタリアに日本の課題「地方創生」解決のヒントを探る。
「欧米に比べて、日本企業の生産性は低い」といった話をよく聞くようになった。効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。
「平成28年版男女共同参画社会白書」では、依然として変わらぬ女性の無償労働負担、低水準の女性管理職者割合、そして今なお第１子出産を機に６割の女性が離職するなどの現状が浮き彫りになった。
勝ち残る企業を創る鍵は「黄金のループ」にある。黄金のループとは、（1）「経営者品質」、（2）「社員品質」、（3）「商品・サービス品質」、（4）「顧客・社会満足品質」、（5）「業績品質」、（6）「株主満足品質」であり、この6つの要素がステップを踏んで循環しているという。その起点となるのが、「経営者品質」だ。
日本の家事労働は妻に一方的に偏っている。実際、欧米では夫がかなり家事を分担しており、日本とは極めて対照的である。しかし、ISSP調査の結果からは、日本人の夫婦の稼ぎ方や家事分担は欧米との比較だけでなく、非欧米圏と比較しても極めて特異であることがわかる。
これはすなわち、世界そのものが「2ちゃんねる化」（「揚げ足取り化」「冷笑化」「闇討ち化」「暗がりから投石化」）しはじめているということだ。
2015-09-04 to 社会
