関西国際空港と、関空島と対岸を結ぶ連絡橋は、所有者や運営者が複数の企業・団体にまたがっているのが特徴だ。関空の民間への運営権売却（平成２８年）や道路公団民営化（１７年）が背景にあり、複雑な権利関係が迅速な復旧や今後の防災対策工事のネックになりかねない。全国の公共施設では、インフラ施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」が進むが、その弱点が顕在化した形となった。 連絡橋の復旧工事については、新関西国際空港株式会社（新関空会社）、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、西日本高速が協議した結果、鉄道部分は新
7-Eleven（セブンイレブン）が他より進んでいるところといえば、人類の飲み物消費量の限界を拡大する努力ぐらいだろう。しかし今や日本企業がオーナーであるこの巨大コンビニチェーンは、モバイルペイメントの導入が他よりずば抜けて遅いことでも、目立っていた。 同社の今日（米国時間9/10）の発表によれば、ついに同社も、今月からアメリカの“多くの”ストアにApple PayとGoogle Payを導入する。おもしろいことに、シャーベットドリンクSlurpeeの自販機では、Samsungがこの二大強敵を抑えている。
経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で、２０２１年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール（採用選考に関する指針）を廃止する意向を表明した。中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。 現在の就活ルールは、３月に会社説明会、６月に面接をそれぞれ解禁し、２０年春入社まではこれを適用することが決まっている。今後大学など関係各方面と調整を進めた上で、経団連として機関決定を目
「大企業ほど、意思決定をする層に適切な情報が上がっていない。そこに、ベンチャーの役割がある」と指摘する Channelの代表である森川亮社長。イノベーションを興す上での課題は何か。
独自の技術で水に浮く小型電気自動車（ＥＶ）を開発しているベンチャー企業のＦＯＭＭ（川崎市）が、１２月をめどにタイでの生産に乗り出す。日本の自動車メーカーが多数 ...
東京医科大学入試得点操作問題に関して会見する行岡哲男常務理事（写真：ロイター／アフロ） 東京医科大学（以下、東京医大）の不正入学疑惑が世間を騒がせている。続々と新事実が出てくる。7月14日には不正入学者のリストが存在し、毎年10名程度が不正に入学していたことが判明した。東京医大の評判は地に落ちた。 今回の事件を会社員の知人と話したとき、「あんなのは、みなやっているんでしょ。製薬企業との癒着もひどいし、研究不正も日常化している。“お医者様”の感覚は世間とはずれていると思うよ」と言われた。おそらく、世間が医師
Image
インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを ...
教養ある欧州人の家庭で、何を話すのか 2017年、ファッション通販サイト「ZOZO TOWN」などを運営するスタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏が米サザビーズのオークションでジャン＝ミシェル・バスキア（NYブルックリン出身の黒人アーティスト。ドラッグの過剰摂取により27歳で死去）の絵画を約123億円で落札したことが話題になった。前澤氏は以前にもバスキアの作品を約62億円で落札していて、コンテンポラリーアートの振興を目的とした現代芸術新興財団の会長も務めている。 スタートトゥデイ社長の前澤友作氏が約1
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
マストドンが日本のTwitterトレンドに浮上している。8月16日15時24分時点で「マストドン」に関するツイートが1万30件、英語表記の「Mastodon」は1万2539件となっている。現在はランク外だがPawooもトレンド入りしていた。 Twitterトレンドより Twitterトレンドより Twitter関連の「フォロワー30人」「凍結祭り」といったキーワードが引き金となっている模様だ。凍結を回避するために別のアカウントを作成すると、そのアカウントも凍結されるというTwitterルールが話題となって
日本企業の間で、人工知能（ＡＩ）で従業員の業務用メールを解析し、談合や汚職などの不正を早期発見するシステムを導入する動きが広がっている。不正を示唆する単語や ...
NTTがグローバル事業の強化に向けて、グループの大掛かりな再編に乗り出した。筆者が注目するのは、クラウド事業がどうなるのか、だ。 売上高4兆2500億円、日本最大のITサービス企業が誕生 NTTが8月7日に発表したグループ再編は、今秋までにNTT持ち株会社傘下に、新たにグローバル持ち株会社を設立し、その傘下にNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTデータ、南アフリカのDimension Data、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（NTTi3）の5社を移管する
ソフトバンクグループ傘下のコンピュータチップ設計企業ARMが、約6億ドル（約666億円）で米国のデータ分析企業Treasure Dataを買収することに合意したーー7月30日にBloombergが報じたそんなビッグニュースを先日TechCrunchでも取り上げていたけれど、ついに公式の発表が出たようだ。 ARMとTreasure Dataは8月2日、それぞれが公式サイトで本買収案件について正式に発表した。なお買収金額に関しては公開されていない。 今回の買収でARMではデバイスからデータまでを一貫して管理で
ソフトバンクとヤフーは7月27日、コード決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋に始めると発表した。両社が設立した合弁会社・PayPay（ペイペイ）を通じて展開し、「業種を問わず、日本全国の『現金決済が行われている場』に提供し、加盟店とユーザー数で日本ナンバー1を目指す」（ヤフー広報）という。PayPayの提供開始に伴い、6月からヤフーが提供している「Yahoo!ウォレット」のコード決済機能「コード支払い」は終了するという。 プレスリリースより PayPay提供開始に伴い、ヤフーが提供している「コ
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
日立ソリューションズの吉田です。 ここ数年、自社で開発したソフトウェアをOSSとして公開する例が増えています。米Googleは、2017年1月から15もOSSとして公開しています。内容も3Dデータの圧縮「Draco」やJPEGを35％小さくできるエンコーダ「Guetzli」だけではなく、機械学習用データの分析ツール「Facets」やコンテナ関連のツールである「kaniko」や「gVisor」など、多岐にわたっています。また、海外の会社だけではなくヤフーやTISなど、日本の会社もいろいろなソフトウェアをOS
福田昭のセミコン業界最前線 日立の半導体部門とフラッシュメモリが起こしたマイコン革命 - 福田 昭 2018年7月18日 06
CTOが「日本のC++のトップ人材の過半数が所属するイカれた会社にする」という宣言をした会社がある。なんとも壮大な話だ。C++プログラマーの業種は多岐にわたっているので、文字通りに考えると、そのような会社は自動車や旅客機の製造業であり、防衛庁の入札に参加する受注業者であり、OSや独自のプロセッサーを開発するためC++コンパイラー開発者も雇い、さらにはゲームもブラウザーも検索エンジンもクラウドホスティングもと挙げ続ければきりがないほど多方面に展開する大企業である。おそらくすでに名の知れた有名なIT系の大企
日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、３月末時点で上場企業の約４割で上位10位以内の「大 ...
これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。 異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか ──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。 当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
米Microsoftは6月4日（米国時間）、米GitHubを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。翌週の6月12日（日本時間）にはGitHubが東京都内でGitHub Satelliteというイベントを開催し、記者会見では「Microsoftが買収してもGitHubの運営には手を着けない」という両社間での合意があったことが語られた。 GitHubについて、開発者ではない多くの読者にとっては「オープンソースのプロジェクトが保存されている場所」程度の認識で、Microsoftが膨大な資金を使って買
こんにちは。日本ヒューレット・パッカードのオープンソース・Linuxテクノロジーエバンジェリストの古賀政純です。前回の記事では、HPEの開発部門が注目したDockerイメージのサイズなどについて簡単にご紹介しました。今回は、Dockerイメージの管理手法についてご紹介します。 Dockerプライベート・レジストリの採用 複数の開発チームが協調して開発を行う場合、大量に存在するDockerイメージを共有する仕組みは、どのように実現するのでしょうか。HPEの開発部門が利用するDockerイメージは、非常に多岐
千疋屋総本店の日本橋本店（編集部撮影） 誰もが知る高級フルーツブランド「千疋屋（せんびきや）総本店」。今年で184周年を迎える老舗企業だ。店内に並ぶフルーツは同社の目利きが揃えた一級品で、宝石のような輝きを放っている。 江戸時代に露店商から始まり、時代の移り変わりとともに変革を遂げ、ブランド力を高めてきた歴史がある。 発祥は江戸時代、もともとは槍術道場 千疋屋の創業は1834年（天保5年）にさかのぼる。創業者の大島弁蔵氏が武蔵国（むさしのくに）千疋村（現・埼玉県越谷市）で槍術の道場を営んでいた。しかし、天
米Microsoftが米GitHubの買収を発表した翌日の6月5日（現地時間）、GitHubと競合する米GitLabが、有償サービスをオープンソースプロジェクトと教育機関限定で無償化すると発表した。 月額99ドル／ユーザーの「GitLab Ultimate」および「GitLab Gold」を無償提供する。 GitLab Gold GitLabは2014年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。GitHubと同様の、コードリポジトリのホスティングサービスを提供する。（ロゴの動物はキツネではなくタヌキ。
欧米企業や国内の外資系企業に比べ、日本企業の給与は相対的に低い。好業績でもぐんと上がったという話はほとんど聞かない。なぜなのか。ダメ社員を「解雇しにくいから」という指摘もあるが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「それよりももっと深刻な根本的理由がある」という――。 フェイスブック 従業員給与の中間値は2620万円 アメリカの上場企業が、平均的従業員と経営トップの給与格差を開示するようになり、話題を集めている。これは「ペイ・レシオ」と呼ばれるもので、トップの報酬が平均給与の何倍に当たるか、その「倍率」を公表
銀行界にいったい何が起きているのか（撮影：尾形 文繁） みずほフィナンシャルグループ1万9000人、三菱UFJフィナンシャル・グループ6000人、三井住友フィナンシャルグループ1000人――。 この数字は、3メガバンクグループがそれぞれ計画している人員削減の数字だ。いずれも希望退職を募るような「リストラ」ではなく、採用と退職の人数を調整し、3年から10年かけて実施するものだが、各社ともその規模は小さくない。 いまの日本は、1990年代後半から2000年代前半にかけて起きた不良債権問題や2008年のリーマン
政府は地域間の賃金格差こそ直すべきである（写真：GF days／PIXTA） 日本の最低賃金制度は、都市部と地方での賃金格差が存在していることを是認している。しかし、世界主要国を見回すとこうした賃金格差を設けている国が多いわけではない。西川一誠・福井県知事は「日本においても地域間の賃金格差をなくし、全国一律にするべき」と主張する。 政府が進める「働き方改革」の議論において欠けている問題がある。それは「地方と都市における賃金格差」の是正が語られていないことである。政府は地域間の賃金格差こそ直すべきであり、こ
個人が副業で、知人や友人などの身近な転職希望者を企業に紹介して報酬を得られる——ソーシャルヘッドハンティングサービス「SCOUTER」はユーザーが人材エージェントとして登録する、というちょっと変わった切り口の人材紹介サービスだ。このサービスを運営するSCOUTERが5月29日、個人ではなく人材紹介会社が求人情報を利用できる、月額制の法人向けサービス「SARDINE（サーディン）」を正式リリースした。 2016年4月のSCOUTER運営開始から、約2年。SCOUTER代表取締役社長の中嶋汰朗氏によると、「ス
Amazon.co.jpは5月29日、クラウド上で提供するオンラインソフトウェア（Software as a Service、SaaS）の専門ストア「SaaS ストア」をオープンした。さまざまなSaaSの比較検討、購入、ライセンス管理までの一連のプロセスをAmazon上で完結できるのが特徴。 「SaaS ストア」の画面 購入可能なSaaSの例（SaaSストアより） 注文可能なSaaSは、有効期限付きで購入すると期限が自動更新される「サブスクリプション」モデルと、有効期限付きで購入して使い切る「ライセンスキ
16年10月12日。トヨタ自動車の豊田章男社長（左）と、スズキの鈴木修会長。業務提携に関する協議を開始するに際しての記者会見にて ここ数年、トヨタ自動車はアライアンス戦略に余念がない。自動車メーカーやサプライヤーのみならず、マイクロソフトのようなテック企業やアルベルトのようなデータエンジニアリング会社、小売のアマゾン、サービス産業のウーバー、飲食業のピザハットに至るまで提携や協業関係を構築している。 企業間の話だけではない。エンジニアに関してもそうだ。トヨタのAI（人工知能）研究を担うTRI（Toyota
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん（ビジネス開発本部第4部門長）とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大２５％の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。２４日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが５．２％安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は２４日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約９７万台の２割超に当たる２１万台を米国に輸出。２０２１年には米アラバマ
新しいソフトウエア技術は米国企業が考案して日本企業は輸入するだけ――。そんな長年の構図を覆す動きが出てきた。Preferred Networksのディープラーニング（深層 ...
日立が原発計画を進める英国・ウェールズのアングルシー島。既存原発は止まり、失業率は高い（ロイター/アフロ） 日本企業による“原発輸出”は実現するのか。 「バンカブル（融資可能な状況）にして2019年のFID（最終投資決定）を迎える」（日立製作所の東原敏昭社長） 「いろんな形で可能性を追求しながら、FS（フィージビリティスタディ＝実行可能性調査）を続けている」（三菱重工業の宮永俊一社長） 日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。2018年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれ
するどすぎる
・縦割りでCDOが事業部に手を出せない
・アジャイルの開発・運用環境がバラバラで事業部間で移動できない
ニュース 慶應義塾大、量子コンピュータ研究拠点「IBM Qネットワークハブ」を開設 ～国内企業4社も参画、実問題を解く - 森山 和道 2018年5月17日 18
製造業においてIoTやエッジコンピューティングの技術を活用して、工場の生産効率を向上させようという日本発の取り組みが具体化してきた。果たして、世界に羽ばたけるか。
5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。 有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。 株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83％、ユナイテッドが10.59％、共同創業者の富島寛氏が7.20％、グローバル・ブレインが5.60％となってい
ニュース NEC、良品データの学習のみで不良品を検出できるAIソフトウェア新版 - 石井 一志 2018年5月8日 14
Photo
大企業に所属していても、「個人として何かを成し遂げようとするとき、自分はスタートアップだという意識を持つことが重要だ」と述べるのが、スタートアップ支援に積極的に取り組む森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏だ。前編に続き、日本の産業界がいかにスタートアップマインドを持つべきか、特に保険業界を中心に話を聞いた。
業界の課題を現場で体験した専門家が起業し、テクノロジーを駆使して新しいソリューションを提供する。近年のスタートアップをみるとそんなケースが増えたきたように思う。
今回紹介するLegalForceもそのひとつ。もともと森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が2017年4月に設立した、「テクノロジーの活用で企業法務の効率化」を目指すスタートアップだ。
同社は4月2日、京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、京都大学学術情報メディアセンター／情報学研究科知能情報学専攻兼担 森信介
アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるか…
IBMは3月23日まで米ラスベガスで開催した年次イベント「Think 2018」で、量子コンピュータの実機を披露した。”モノ”を見せるだけではない。同社がクラウド経由で提供する量子コンピューティング「IBM Quantum Experience」を体験した人は、すでに8万人近くに達しているという。
「成功すれば称賛されて3ヵ月分ぐらいのボーナスが余分にもらえるだろうが、失敗すれば解雇される可能性が高いからだ」とならないために、それを回避され
今年は取締役会の多様性に向けた大きな転換期となる。今春のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改定では、上場企業に対して社外取締役を3分の1に増やすことを求めるだけでなく、1人以上の女性取締役登用を促し、取締役に女性を含まない企業には説明責任が伴うこととなる。
イタリアの様に15人以下だけど、地域で集まって製品を作り出す。とかいう作戦もあるよね。中小企業のお山の大将が以下に連携できるかはコミュニケーションなどは課題だけど
待機児童の切り札「企業主導型」の定員が5万人を超えた。が、安全安心とは限らない。危険なうつぶせ寝が横行
「企業主導型」の保育所が増えている。2018年1月31日時点で日本全国2190施設、定員は5万91人分に達した（公益財団法人・児童育成協会調べ）。 背景には待機児童対策がある。政府は17年度末までに50万人分、保育定員を増加させる目標を掲げ、保育サービスの供給を加速するため16年度に作られたのが企業主導型の保育所だ。認可保育所や小規模保育等、既存の保育制度に準じた職員配置、面積基準を満たす事業者に、
子会社に中堅を入れて鍛える作戦を、どこまでオープンに進められるかがキモ
医療・健康関連の企業向けソフトウェアの受託開発をする米メンロー・イノベーションズは、「米国で最も幸せな職場」と呼ばれている。「全社員が仕事に喜びを感じられる環境づくり」に取り組み、日本企業では想像もつかないユニークなアプローチで「幸せな職場」を実現してきた。本稿ではメンロー・イノベーションズのメンロー・イノベーションズのCEO兼チーフ・ストーリー・テラーであるリチャード・シェリダン氏と、プロノイア 代表取締役 モティファイ 取締役 チーフHRサイエンティストのピョートル・フェリークス・グジバチ氏が考える「
この数年で本格的な潮流となったデジタルトランスフォーメーション（DX）。業種や規模を問わない共通課題と言われていますが、実際の取り組み状況はどうでしょうか。その実態を明らかにすべく、IDC Asia/Pacificと日本マイクロソフトがアジア太平洋地域15カ国のビジネス意思決定者1560人を対象に調査を実施しています。2018年2月20日に公開された結果のハイライトから、日本企業のDX成熟度とアジアの中での相対的なポジションを“直視←してみたいと思います。
外資系企業の日本ヒューレット・パッカードが研修プログラムを充実させようとしているのは、社員を育てるのが主な目的ではありません。日本企業とは違う、人材の流動性が高い企業の考え方を聞きました。
シリコンバレーの成長を支え「シリコンバレーを作った25人」の一人といわれる、レジス・マッケンナとの出会いは1990年代中ごろだった。彼の誘いで、彼のコンサルティング会社に入ったことがきっかけで、私は日本企業への新事業創造に関わるコンサルティングを始めることとなった。何度も一緒に日本に出張し、その時間を独り占めできたのはとても幸運なことだったと思う。
世界20カ国で200カ所以上のシェアオフィスを展開する米ウィワークの日本第1号オフィスが2月1日、東京・赤坂のアークヒルズにオープンした。4月までにさらに銀座、丸の内、新橋と都内3カ所に展開する。日本のオフィス市場に外資系ブランドが本格参入する前例はこれまでなかった。
ウィワークは2010年にニューヨークで事業を開始。スタートアップ企業や個人事業家にシェアオフィスを提供し急成長してきた。アジアでは中国、インド、韓国などで拠点を開設しており、昨年7月、ソフトバンクと合弁で日本法人を設立した。
欧…（2018
＜日本企業のカタログに「釣魚島」がないと廃棄処分。かつての中国の地図も毛沢東も「日本領」と認めていたが......＞ 中国に進出し、世界的人気を誇る生活雑貨「無印良品」。このブランドを展開する日本企業「良品計画」が中国政府から執拗な圧力を受けていることが1月に明らかとなった。現地で配布していた家具カ
なぜ、「数字は人格」で社員が育ち、儲かる会社に変わるのか？全国700社以上を指導し倒産企業ゼロ、5社に1社が過去最高益。自社も日本初の「日本経営品質賞」2度受賞、15年連続増収！「数字は人格」でＶ字回復した全51社の事例を一挙公開！
日本の労働人口は今後、減少していく。人材確保に悩む企業が増えるなか、猫の手ならぬロボットの手を借りる会社も出てきた。ロボットの導入…
