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  1. 日本は? 公務員守られちゃうし?: 例えば、米国の場合、予算が確保できなければ真っ先に政府が閉鎖される。2019年の年頭にも続いているガバメント・シャットダウンである。
  2. 先月25日に訪中した安倍晋三首相は、日中平和友好条約締結40周年の式典で、「いまや中国は世界第2位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と、中国へのODA(途上国への政府開発援助)を今年度の新規案件を最後に終了する意向を表明した。
  3. 「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。
  4. 【ニューヨーク=田北真樹子】安倍晋三首相とトランプ米大統領の23日夜(日本時間24日午前)の夕食会は、予定していた1時間を大幅に上回って約2時間半に及んだ。自民党総裁選で連続3選を果たした首相はトランプ氏との強い絆をてこに、残る任期中に日本人拉致問題を解決する決意で、対北朝鮮政策で改めて認識を一致させることを重視した。 「いつものように大変くつろいだ雰囲気の中で、日米関係だけではなくて、国際社会の課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」 首相は夕食会後、高揚感を漂わせながら記者団にこう語っ
  5. 【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領が日ロ平和条約について、前提条件なしでの年内締結を提案したことに関し、日本側が立場を決めるまでには「時間がかかる」と述べた。16日放映の国営テレビの番組内で語った。プーチン氏の提案に対し、日本国内で波紋が広がっていることを受け、沈静化を図った可能性がある。 報道官は、提案に対して対応を決めるのは、日本にとって外交的にも内政的にも難しい問題と指摘。「立場を決めるには時間がかかる。これは十分、説明可能なことだし、正常なことだ」と日本の状況に理解を示
  6. 9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月11日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 (略) なぜ安倍さんが首相なのか? それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選/共同記者会見(写真=AFP/時事通信フォト) 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
  7. 警察庁は2日、運転免許証の有効期限の表記を元号から西暦に変更する方針を明らかにした。「増加する外国人の免許保有者に分かりやすく伝えるため」としている。システムの改修が必要で、新表記の免許証の交付は早くても2019年3月になる見通し。 今月6日から9月4日まで意見公募し、道交法施行規則の改正を目指す。改正案によると、西暦を使うのは有効期限だけで、例えば「平成34年4月12日まで有効」との表記は「2022年4月12日まで有効」となる。 生年月日や交付日、免許を取得した日は現行の元号で表すため、西暦と和暦が混在
  8. エリック・イサクソン(スウェーデン安全保障・開発政策研究所ジュニアリサーチフェロー)). 安倍は5月9日、訪日した中国の李克強首相と会談したが Kim Kyung Hoon- ...
  9. 【写真】主要7か国(G7)首脳会議が開かれたカナダ・ラマルべーで、エマニュエル・マクロン仏大統領(前列左から2人目、別の人物の顔で顔が隠れている人物)、安倍晋三首相(前列左から4人目)、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(前列左から4人目)が見守る中、ドナルド・トランプ米大統領(手前右)と話すアンゲラ・メルケル独首相(中央、2018年6月9日撮影)。 【AFP】カナダ・ケベック州で8日から2日間の日程で開かれた主要7か国首脳会議(サミット)で撮影された5枚の公式写真は5つの違った物語を表していた。 最初に会議
  10. ラフ・プレーについて日本大学アメリカンフットボール部の前監督や前コーチは直接的な指示を出したのか、出さなかったのか。当人たちは否定したものの、第三者である関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会は「指示していた」と認定。一方、公文書の書き換え問題で内部調査の報告書を出した財務省は、安倍晋三首相の発言が改ざんのきっかけだったことを否定した。ふたつの問題の共通点とは。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(6月5日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 日大問題と財務省文書改
  11. 日立が原発計画を進める英国・ウェールズのアングルシー島。既存原発は止まり、失業率は高い(ロイター/アフロ) 日本企業による“原発輸出”は実現するのか。 「バンカブル(融資可能な状況)にして2019年のFID(最終投資決定)を迎える」(日立製作所の東原敏昭社長) 「いろんな形で可能性を追求しながら、FS(フィージビリティスタディ=実行可能性調査)を続けている」(三菱重工業の宮永俊一社長) 日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。2018年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれ
  12. 日本銀行の財務体質悪化に拍車が掛かりそうだ。3月に任期満了を迎える黒田東彦・日銀総裁が続投する見通しとなった。安倍晋三首相にとってアベノミクスを体現してきた黒田総裁を代える選択肢はなかった。

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