今年のスモーカーズコーナーも、これが最後になった。毎年、毎年、テーマを少しずつ変えながら、タバコをテーマにエッセイを書き、そのあとで、本稿にうつるというものだ。今年も大きな反響を頂いており、読者諸賢には感謝申し上げる次第だ。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／TkKurikawa） ※本稿は、プレジデント誌の連載「リーダーの掟」に一部加筆したものです。また12月19日9時の配信時、記事の後半部分が別の記事と差し替わっていました。訂正します。 以前は、タバコが持つコミュニケーション能力を高め
景気には拡大期があれば、後退期もある。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「最近、経営者に『景気後退の衝撃に備えよ』と話す機会が増えた」という。経済指標、消費税増税、トランプ大統領の対中国強硬姿勢といったニュースから読み解く「景気後退」の真実味とは――。 なぜ経営者に「景気後退の衝撃に備えよ」と話すのか 最近、私は経営者向けの講演などで、「景気後退の衝撃に備えよ」というお話をします。今の時期、次年度の経営計画を策定する企業も多いですが、これまでと同じ前提で経営計画を立てないほうがいい、とニュアンスを込めてお話
労働事件を引き起こす経営者には、共通点がある」と弁護士が指摘している。「自己啓発に恋をした人」は目の前ではなく将来の成功に意識がいってしまう。「拡大しか眼中に ...
いまやオンラインで、売り出し中の企業とその値段を一覧で見られる。普通の人が“少額”で企業を買うことができる。 普通の人が会社を買ったら、何が起きたのか。 2025年までの10年間で、日本企業全体の3分の1は、後継者が未定とされる。 その後継者不足を救う、個人によるM&Aの実態とは —— 。 「ストックビジネスができる」 西智行さん。大手製薬会社に勤務、その後独立しようと、ある薬局で“修行”している時に、M&Aに出合った。 「一定の売り上げが確保されているので、安心してチャレンジができた」 西智行さん（30
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ソフトバンクの孫正義氏（撮影：今井康一） 9月5日に配信した『役員報酬が高い』上場企業経営者トップ500には、多くの関心が寄せられた。 一般的なサラリーマンの生涯給料の何倍もの額をたった1年で稼ぐ役員の多さに、驚いた読者も多いだろう。ただ、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源がある。自社などの保有株による配当収入だ。 そこで3700社・4万人超の上場企業役員の最新人事データを収録している東洋経済新報社『役員四季報』および『大株主調査』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配
いわゆる「宅配ピザ御三家」の明暗が鮮明になりつつあるようです。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では店舗経営 ...
「株主は後回し」。一見、株主の利益追求を重視する最近の株主資本主義の流れに逆らうような主張だ。しかしそれを言ったのが、誰もが認めるプロ経営者だったらどうだ ...
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。 米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。 ナウアート氏はこの発言へ
長期間の無断駐車で営業に使用する権利を侵害したとして、大阪府茨木市のコンビニ店の経営者が、同府摂津市の男性に駐車料金相当額など約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（古谷真良裁判官）は２６日、約９２０万円の支払いを命じた。 男性側が反論の書面を提出せず、弁論も欠席したため、同裁判官は経営者側の主張を全て認定した。 判決によると、男性は２０１３年から１５年にかけ、２台の車を合計１万１０００時間以上にわたり、無断で駐車した。原告側代理人の弁護士によると、男性は当時、コンビニの近くに住んでおり、店
サンダース米大統領報道官が２２日夜、首都ワシントン近郊の小さなレストランに入った際、トランプ大統領の分断をあおるような姿勢に反対する経営者から店を出るよう求め ...
中小企業の経営者向けセミナーでは、ワードやエクセル、パワーポイントの“使い方”がテーマになることがある。その内容は一般企業の新入社員研修さながらだ。数多くの中小企業再生を手がけてきた三戸政和氏は、「それでも中小企業は回っている。そうした中小企業に大企業の“仕組み”を導入すれば、もっともっと儲かるようになる」という。そうした実態の一部を紹介しよう――。（第4回） ※本稿は、三戸政和『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』（講談社）の一部を再編集したものです。 前近代的でも黒字の中小企業 投資ファンドを
40歳の創業者が、70歳のプロ経営者を招く理由 “結果にコミットする”のフレーズで知られる、ライザップの経営陣刷新が注目を集めている。同社によれば、成長への“コミット”のための経営強化だという。このコミット（コミットメント）が同社の経営を考えるキーワードだ。そこには、“必ず成果を出す”という意思が込められている。 成長へのコミットメントを果たすために同社は、カルビーの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めた松本晃氏（70）を代表取締役最高執行責任者（COO）に招いた。創業者である瀬戸健社長は40歳と若い。に
全国でゴルフ場の倒産が急増している。今年４月時点で既に１３件に上り、リーマン・ショックがあった２００８年を上回るペースだ。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多い。東京五輪の競技に採用されるなど追い風もあるだけに、業界は若年層のファン獲得に改めて力を入れている。 宮城県石巻市内のゴルフ場「石巻オーシャンカントリー倶楽部」跡地。周囲はフェンスに囲まれ、グリーンには芝が伸びていた。１２年５月の閉鎖後は敷地
65歳超人材が働く受け皿作りから始める必要がある（写真：ooyoo／iStock） 政府が推し進める「人づくり革命」。その取り組みの一環として、本人が希望すれば65歳を超えても（略して65歳超人材）働き続けられる制度の検討が進みつつあります。 65歳超人材が「ついに」注目をされる気配 確かに日本社会は少子高齢化で労働力人口の減少による慢性的な人手不足が見込まれ、高齢者（＝シニア層）に働く場を準備することは喫緊の課題です。 この連載の一覧はこちら 現在の人手不足はバブル期並み、業種・業界によっては、それを超
1996年、日本橋箱崎のソフトバンク本社で東洋経済の取材に応じる孫正義社長（撮影：梅谷秀司） 日本経済新聞社の子会社である日経BP社。1995〜1997年に同社の看板雑誌である『日経ビジネス』編集長だった永野健二氏は1996年のある日、ソフトバンク社長の孫正義氏と、取材とは別の形で対峙することになった。永野氏が17人の経営者の光と陰についてまとめた『経営者 日本経済生き残りをかけた闘い』（新潮社）から当該部分を転載する（同書のまえがきは「HONZ」に掲載されている）。 =文中敬称略＝ 今振り返っても、19
