平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。 ※本稿は、大前研一『日本の論点2019～20』（プレジデント社）の巻頭言を再編集したものです。 2018年9月20日、自民党の総裁選挙を終え、万歳する
メディアも野党も的外れ 「平和条約を結ぼう。今ではないが、年末までに。あらゆる前提条件なしで」 東方経済フォーラムの全体会合で演説を終え、握手するプーチン大統領と安倍首相（2018年9月12日、ロシア・ウラジオストク）。（時事通信フォト＝写真） 2018年9月、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合で、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に向けて行った提案が波紋を呼んだ。プーチン大統領は「今思いついた」と前置きしたうえで前提条件なしで日露平和条約を年内に締結することを提案、「争
自動車の恐竜化は止められないのでしょうか（写真：トヨタグローバルニュースルーム、Honda Media Website） 今の乗用車はどんどん大きく、重くなっている。 競合するトヨタ自動車「カローラ」を横目に、「隣のクルマが小さく見えま～す」という強烈なメッセージで2代目の日産自動車「サニー」がデビューしたのは今から50年近く昔、1970年のことだ。 大きさこそがクルマの価値、富の象徴だった当時からはずいぶん進歩したとはいえ、自動車のサイズが年を追うごとに拡大する一方なことに変わりはない。 多くの車が3ナ
これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
東京医科歯科大学は8月8日、東京医科大学の女子受験生減点問題を伝えるメディアの記事の一部で、誤って同大の写真が掲載されていたとし、「強い憤りを覚える」とのコメントを出した。厳重に抗議し、削除を要請したという。 東京医科歯科大学の声明 英字ニュース「Japan Today」、英経済紙「Financial Times」、米誌「Newsweek」がそれぞれ、東京医科大学の女子学生減点問題を伝える記事で、東京医科歯科大学の写真を掲載していたという。 東京医科歯科大学は「ただちに誤用を指摘し、厳重に抗議のうえ削除要
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する（写真：CORA / PIXTA） 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、
曲がりくねった線路を高速で走り抜ける車両には、技術改良の粋が詰まっている（写真：くまちゃん / PIXTA） 海岸線や山間路線でしなやかに車体を傾け走り抜ける特急車両。山地や沿岸路線の多い日本各地で見慣れた風景であるが、この車体を傾ける機構は、変化に富んだ地形上の曲がりくねった線路で、少しでも列車を速く走らせるために日本が進化熟成させた高速化技術なのである。 曲線区間の徐行が速達化のネックとなる 電化などで加減速度や最高速度を向上させることである程度の速達化は実現できるのだが、現実には多くの線区で曲線区間
このまま世界の潮流から取り残されてしまうのか（写真：zoranm／iStock） 「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通
