米国防総省は２日、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話について、米軍基地での販売を中止するよう指示を出したことを明らかにした。安全保障上のリスクを及ぼす可能性があるためとしている。
国防総省のイーストバーン報道官は声明で、「ファーウェイとＺＴＥの機器は省の人員や情...
２０１８年１～３月期の中国でのスマートフォン出荷台数が前年同期比２１％減の９１００万台と、過去最大の落ち込みを記録したことが２７日までに分かった。調査会社カナリスの最新のデータで明らかになった。
出荷台数９１００万台は、１３年１０～１２月期以来の低水準。カナリスのアナリストは、減少自体は予測していたものの「これほど大きな落ち込みは見込んでいなかった」と述べた。
中国は世界最大のスマートフォン市...
男性従業員と話をしたり、彼らのために朝食を買ったり、肩を揉んだりするのがその仕事。
中国の配車サービス大手、滴滴出行は大規模なIPOに関する協議に入っており、早ければ年内に実現する可能性がある。
ジャーナリストではなく「中国奥地で活動する70歳の自然写真家」という視点から、「中国の地方」の実態を写真と文章で切り取る青山潤三氏の連続レポート。なんと、「中国当局に取り調べを受けた」ことが2回もあるそうで…。
この数カ月間、米国市場で苦戦を強いられているZTE。今やその状況は、ミッションインポッシブルに近い様相を帯びつつある。
中国は、１８日に台湾海峡で実弾を使った演習を実施する。２０１５年９月以来初めてとなる実弾演習について、専門家からは、米国への接近を目指す台湾に対する牽制（けんせい）との見方が出ている。
１５年に行われた実弾演習は１６年の台湾総統選を控えた時期だった。選挙前には、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と台湾の馬英九（マーインチウ）総統がシンガポールで初の首脳会談を開くなど関係は良好だった。
しかし...
米国が「中国製品１３００品目に２５％の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は４日、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など１０６品目の米国製品に２５％の関税をかける方針を明らかにした。
【4月4日 CNS】中国宅配の最大手、順豊控股（S.F. Holding）は、子会社の江西豊羽順途科技に3月27日、中国民用航空局華東地区管理局からドローン航空試験運営許可証が交付されたと発表した。
Intelは4月3日(中国時間)、中国・北京でCoffee Lake-Hプロセッサの発表会を開催した。
アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるか…
米配車サービス大手のウーバーが、東南アジアでの事業をシンガポールに拠点を置く同業の「グラブ」に売却する方針であることが分かった。両社が２６日、声明で明らかにした。ウーバーによる同地域からの事実上の撤退ともみられている。
売却額は明かされていない。合意内容によればウーバーはグラブの株の２７．５％を保持する。
ウーバーは２０１６年に中国、１７年にロシアから相次ぎ撤退した。こうした動きは、世界数十カ...
南沙沖で「航行の自由作戦」＝米軍駆逐艦が中国人工島１２カイリ内に
アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道…
【3月21日 東方新報】中国人民銀行（中央銀行）が4月1日以降は一人あたりのQRコード決済の上限額を500元（約8352円）に制限すると発表した。
前代未聞、会社を訴えたサムライ社員弁護士が初公判。深圳売却で「疑惑」隠しは続く。平田常務にも別途訴え
3月1日午前10時15分、翌日の朝刊には載らなかった裁判が東京地裁522号法廷で始まった。オリンパスの社員弁護士が会社と人事部長、法務部長を相手取って起こした民事訴訟の第一回口頭弁論である。中国・深圳の現地法人で反社会的勢力の経営コンサルタントを使って賄賂を渡した疑いが浮上、これを調査し直した現地法人幹部が左遷されたのは公益通報者保護法違反であるなどとして、オリンパス本社の法務部に属する社員弁護士が訴え
中国で「農家楽」という農家民泊が流行している。すでに数年前から起きている現象だが、最近では訪日旅行でも田舎を目指す傾向が出始めている。都会に住む中国人は、なぜわざわざ田舎を目指すのか。
＜中国に抵抗するため日本は熱心に推進していたが、軍事政権下のタイの政治状況を嫌い始めた＞ 日本にとって、タイへの影響力を維持することは、中国に対抗する上での重要課題だったはず。ところが先頃、高速鉄道建設計画で日本とタイの話し合いがまとまらなかったというニュースが流れた。 このニュースはタイでは大きく
英ARMは、6日に中国・北京で発表会を開催。「Mali-G52」などGPUと、その関連製品4つを発表した。ここではその模様をレポートするとともに製品を解説する。
「プチ富裕層」の中国人観光客が増えている。人気が高いのは「温泉旅館」。だが不満もあるという。中国で日本のライフスタイルや旅行に特化…
＜影響はタクシー業界だけじゃない。ソフトバンクが操る、ウーバーの日本進出が意味するところとは...＞ タクシー大手の第一交通産業と配車アプリの米ウーバーテクノロジーズが提携に向けて協議していることが明らかとなった。第一交通は、中国の配車アプリ滴滴出行（ディディチューシン）とも提携している。 一連の
「プチ富裕層」と呼ばれる中国人が相次いで日本を訪れている。目的のひとつは「コース3万円」という高級店でのディナーだ。彼らは「安くて…
同レポートの対象となる「高齢者ユーザー」は56歳以上の京東ユーザーとしている。 それによると利用者はこの2年急激に伸びているとし、かつ利用額平均は世代全体の平均の2.3倍と旺盛な消費をしているという。
［ダッカ ２６日 ロイター］ - 中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、バングラデシュの電力・エネルギー関連プロジェクト３件に対する総額２億８５００万ドルの融資を承認した。ＡＩＩＢ幹部が明らかにしたもので、他に承認待ちの案件もあるという。ＡＩＩＢのコミュニケーション・開発部門責任者、ローレ
刀を差していたから左側 以前にも聞いたことがあった
中国が真の富裕国となるためには、低コスト製造業の担い手から脱却し、同国自身が経済的イノベーターとなる必要がある。AI分野で中国はそれを目指している。
中国でiCloudデータを管理するデータセンターを建設するAppleは、2undefined18年2月28日までにデータ管理業務を中国当局が管理する現地法人に引き渡します。これは、iCloudのユーザーデータに中国政府の管理する企業が自由にアクセスできることを意味しているとのこと。中国でiPhoneを売りたいがために中国政府のいいなりとなりユーザーデータを差し出すAppleの姿勢を、台湾にある国立中正大学の教授が痛烈に批判しています。
【2月20日CNS】北京新能源汽車、比亜迪汽車、長安汽車、ルノー・日産・三菱自連合など自動車メーカー12社と戦略提携
これまで2回にわたってお届けした深圳ルポ、第3回目の今回のテーマは、スマホ決済と、その行き着く先である。
2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚…
本誌の全文暴露で激震。損失隠しの戦犯常務が社外取への説明役では「盗人に蔵の番」か。笹社長インタビュー削除
何かとんでもないことが始まったのではないか。本誌のオンライン版が1月18日に更新され、2月号記事「オリンパス法務部から『タレコミ』」が掲載された翌日から、オリンパスではにわかに動きが慌ただしくなった。社員弁護士が19日、オリンパスと笹宏行社長、東京本社の法務部長、人事部長を相手取って東京地裁に訴えを起こすという異例の事態に発展したのだ。
オリンパスの深圳工場が06年、中国当局からマイナス理論在庫の問
世界20カ国で200カ所以上のシェアオフィスを展開する米ウィワークの日本第1号オフィスが2月1日、東京・赤坂のアークヒルズにオープンした。4月までにさらに銀座、丸の内、新橋と都内3カ所に展開する。日本のオフィス市場に外資系ブランドが本格参入する前例はこれまでなかった。
ウィワークは2010年にニューヨークで事業を開始。スタートアップ企業や個人事業家にシェアオフィスを提供し急成長してきた。アジアでは中国、インド、韓国などで拠点を開設しており、昨年7月、ソフトバンクと合弁で日本法人を設立した。
欧…（2018
「中国市場でトップ2に続く、第2グループの先頭にわれわれはいる。そこからジャンプする時だ」日産自動車…
フェイクニュース、共謀、威圧、ボットが幅を利かせるこの時代に、米連邦捜査局（FBI）、米中央情報局（CIA）、米国家安全保障局（NSA）のそれぞれのトップが、1つの点に関して共通の認識を抱いている。中国Huawei Technologiesのスマートフォンは買うな、という認識だ。
インドは、スマートフォンの出荷台数規模で、世界2位の市場になったとも言われているが、米国の市場調査会社IDCが、このほどまとめた同国出荷台数統計によると、昨年（2017年）1年間、同国向けに出荷されたスマートフォンの台数は、1億2400万台となり、前年に比べ14％増加した。
英国系の人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2018年2月9日、日本を含むアジア5カ国・地域の給与水準と雇用の実態調査をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。日本は高いスキルを持つIT人材への報酬が低く、アジアのほかの地域に差を付けられているという。
台湾の蔡英文総統は１５日、春節（旧正月、今年は２月１６日）にあたって公表した動画メッセージの中で、中国の「友人」に新年のあいさつを伝えた。これに対し、いつもは同総統に厳しい論調の中国国営メディアが好意...
＜一時は世界的な展開を期待された「おサイフケータイ」が、スマホによる決済手段としてローテクのQRコードに凌駕されつつある。何が悪かったのか＞ NTTドコモは今年4月から新たなスマホ決済サービス「ｄ払い...
米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。
ＣＩＡと国家安全保障局（ＮＳＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ...
22年までに40車種以上を投入し、そのうち半分をエンジンで発電してモーターで駆動する「ｅパワー」搭載車種を含めた電動車にする
GoProいつのまに ドローンに行けなかったのが失敗?
中国旅行なら、これで十分?
「コモディティの市場価格を歴史的水準に押し上げるという『スーパーサイクル』が2013年に終焉し、価格は下落基調に転じた」と指摘する。 その一方で、柴田氏は「『一帯一路』における中国の開発発展の主軸が、資源ブームに乗ったアフリカから中央アジアに移ったのではないか」と分析している
中国が「世界の工場」に君臨してすでに久しい。衣料雑貨に始まって、トイ、家電製品、パソコン、携帯とも中国抜きに生産は語れない。筆者は10年近く前、「大人の科学」という商品のため、香港にほど近い、深セン・東莞地区のトイ関連工場を頻繁に訪れていた。今回、機会を得て久しぶりに彼の地を再訪。何が変わり、何が変わらないのか、レポートしてみたい。中国工場での量産を考えているハードウェア・ベンチャーの人たちにも参考になるはずだ。
あなたには何か素敵な製品のアイデアがある。製品化するために資金を集めようとクラウドファンディングサイトにプロジェクトを作った。順調に資金が集まってきていると思いきや、ある日ひとりの出資者が「これと同じ商品がウェブショップにあるんだけど...」とメッセージを送ってきた。そのサイトを見てみると、これから...
深センは中国のシリコンバレーとも呼ぶべき存在で、多くのIT企業やアセンブラーなどが所在し、かつての秋葉原のような電気街があることでも知られている。そんな深センでは多くの電子パーツなどが流通しているが、修理用として出回っているiPhone 6sのパーツを集めてiPhone 6sを「自作」する過程がYouTubeで公開されている。
＜ユナイテッド航空機の席から腕づくで引きずり出された乗客は中国系だったことから、...
グーグルが新しく発表したオープンソースの明朝体フォント「Noto Serif CJK」。英語に加え、キリル文字やギリシャ語、そして日本語、中国語、韓国語にも対応している。日中韓それぞれの文化圏に固有の字体表現を盛り込むなど、手間をかけて開発
経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。
数年前、AdobeとGoogleは協同で中国語、日本語、韓国語（CJK）のオープンソース・フォントを提供した。今日（米国時間4/3）両社はプロジェクトを拡大して、セリフ体CJKフォントを公開した。この新フォントをAdobeはSource Han Serif（源ノ明朝）と呼び、GoogleはNoto Serif CJ..
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中国共産党の歴史の真相を隠蔽している中国
中国独自のLinux互換OSを開発する中標軟件は24日(現地時間)、龍芯3号で動作するWindows XP/7のデスクトップにそっくりな64bit Linux OS「中標麒麟卓面操作系統V7.0」(以下中標麒麟V7.0)を発表した。
◇法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとし - Yahoo!ニュース(毎日新聞)
twitterでいちこ＆柴犬クロべぇ (@m_ichiko_n)さんが投稿した注意喚起のに、注目が集まっていま…
先日、中国製CPU「龍芯」を搭載したノートを記事にしたところ、多くの読者から反響があった。その大半は、龍芯はMIPSアーキテクチャのCPUなのに、x86とARMで書かれたアプリをバイナリ変換して実行する「LoongBT」はどういう仕組みなのか、という疑問だ。
「中国や日本には高速鉄道が至る所にあるが、わが国にはない」トランプ米大統領の発言をきっかけに、日本…
「取材元は明かさないでくださいね。もし彼らの目に留まったら、私がバラしたんだとうわさされて、保護者…
海外メディアから記事を厳選！
「現代ビジネス」の記事によると、今年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク（ハイレベル人材）、Bランク（専門人材）、Cランク（一般人員）に3分類を開始。「Cランクの外国人」に分類されて、中国から追放される日本人社員が続出しかねないということだが、これはまるで事実に則していない。
日本では春季労使交渉がスタートし、今年も労使で激しい賃上げ交渉が予想される。一方、中国は景気が良いわけでもないのに、都市部で働くホワイトカラーと呼ばれるサラリーマンの給料は上がり続けている。なぜ中国
和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」で15頭目となるジャイアントパンダの赤ちゃんが生まれた。中国国外の施設では最多だ。
成熟した国では、ものは大切に使わないと
すなわち、反スパイ法は、実は外国人もさることながら、「中共中央あるいは中国政府の中枢」に所属している人をも対象としていることが見えてくる
すべては共産党自身が捏造した歴史の産物で、抗日戦を担わなかった歴史への皮肉でもある。「共産党も抗日を行った。ただし、娯楽映画の中で」と皮肉られるように、中国国民の多くも隠蔽された過去を知っている。
抗日戦争で勝利したのは当然のことながら蒋介石で、当時、中国共産党の毛沢東は揚子江（長江）の上流に逃げていた。
もっとも親中的とされる中央日報も4月5日、そのままズバリの「中国への依存度を下げよう」という見出しのコラムを載せた。
部下が交渉した金額で妥協されたら社長はいらなかったことになる。だから、社長が面子を発揮するために、プラスアルファを求めてきたのだ
中国でも所得倍増計画。安い賃金が魅力的だったけど、2015年には米国のブルーカラーを抜く目標とは勇ましい
「10年前の中国ではカムリやアコードはメイド・バイ・ジャパンを象徴するあこがれの商品だったが、世界の高級ブランドに触れて目が肥えた中国の富裕層にとっては物足りなくなった」
