【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日午前、台北の総統府で新年の談話を発表し、「中国は台湾の開放的で自由な民主体制を利用し、台湾の政治と社会に介入を試みている」と警戒感を示した。蔡氏が元旦に談話を発表するのは就任以来、初めて。中国の習近平国家主席が２日、対台湾政策の「重要談話」を発表する予定で、これに先駆けて台湾側の立場を明確にする狙いがある。 蔡氏は、中国発の「フェイク（偽）ニュース」が「民心を動揺させるほどに氾濫している」と危機感を示し、行政院（内閣に相当）や情報機関に法的措置を含む対抗策の立案を指
「あなたはお金をたくさん持っているので、外国人価格で請求させていただきます」というぼったくり。海外ではこれがイヤで、ふざけるなと喧嘩ばかりしていました。でも、そうしたぼったくりは悪なのでしょうか。日本とは違う価値観もあります。善悪だけで割り切れるものでもありません。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。当時はお金に細かい旅をしていたので、海外でもぼったくりに遭わないように行動していました。たとえぼったくりでも、払う人が納得すれば大盤振る舞いもありです。でも、私は違いました。みな
経団連会館（「Wikipedia」より） 日立製作所会長の中西宏氏が率いる日本経済団体連合会（経団連）が、2019年春の副会長人事の調整に入っている。 19年春に2期4年の任期満了を迎える副会長は、岡本圀衛・日本生命保険相談役、永易克典・三菱UFJ銀行特別顧問、宮永俊一・三菱重工業社長、十倉雅和・住友化学社長、飯島彰己・三井物産会長、工藤泰三・日本郵船会長の6人。 経団連副会長ポストは18で、業界ごとに枠がある。副会長待機ポストである経団連の助言機関、審議員会副議長から選ばれるケースが少なくない。古賀信行
神奈川県大井町の東名高速道路で昨年６月、あおり運転を受けて停車させられた夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪などに問われ横浜拘置支所に勾留中の石橋和歩（かずほ）被告（２６）から１０月、本紙記者に手紙が届いた。接見には応じなかった。 便箋１枚に書かれた手紙は５行程度のもの。「俺と面会したいなら３０万からやないと受つけとらんけん」（原文ママ）と金銭を要求しているような文章から始まり、取材については「人のことをネタにしている」との趣旨が書いてあった。 複数の関係者によると、石橋被告は弁
西田宗千佳のRandomTracking 第416回 すべてが変わったiPad Proと、ついにリニューアルしたMacBook Air&Mac mini実機をチェック - 西田 宗千佳 2018年10月31日 09
ローソン店員が募金箱のお金をレジの中にいれている！――お店側が募金で集まったお金を横領しようとしていると言わんばかりのツイートがTwitterで拡散されました。でもこれ、単に募金額を集計しているだけなんです……。 【追記】問題のツイートは現在削除されています（13時35分） ツイートが拡散されていました（画像は編集部で加工） ツイートが投稿されたのは10月29日。店員が募金箱のお金を取り出し、レジに入れる様子が撮影された動画も添付され、2万5000件近いRTを稼いでいました。しかしリプライ欄では「単に集計
大麻成分を含む洋菓子を米国から密輸しようとしたとして、近畿厚生局麻薬取締部神戸分室が、大麻取締法違反の疑いで、日刊スポーツ新聞西日本編集局整理部記者、辻本崇之容疑者（４６）＝神戸市＝を逮捕、送検していたことが１０日、分かった。「自分で食べるため密輸した」と容疑を認めているという。同分室と神戸税関は同日、関税法違反（密輸入未遂）の罪で神戸地検に告発した。 送検容疑は８月７日、大麻成分を含むチョコレートやスナック菓子計約１０５グラムを米国から羽田空港に密輸しようとしたとしている。同空港に到着した小包を東京税関
当初はヴァージン・トレインズ・イースト・コーストが運行する予定だった日立製高速車両「あずま」。同社撤退後の後継会社LNERも愛称は引き継ぐが、登場時にあったひらがなの表示は車体から消えた（写真：Hitachi Rail Europe） 英国の鉄道界はこの数年、新たな転機というべきトピックが目白押しだ。政府主導で旧型の優等列車を日立製新型車両へ置き換えるプロジェクトが進んでいるのをはじめ、ロンドン周辺の通勤ルートなど大都市近郊で積極的に車両更新が進んだことで、鉄道がより快適な乗り物として再認識されるようにな
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた羽田空港の機能強化に伴い、京急電鉄空港線の「羽田空港国内線ターミナル駅」（開業１９９８年１１月）と「羽田空港国際線ターミナル駅」（同２０１０年１０月）の駅名が変更される。各ターミナルの機能に合わせた措置。駅名の選考方法などを巡り鉄道ファンの注目を集めそうだ。【高橋昌紀】 国土交通省によると、羽田空港は２０年までに発着回数を年間約４万回増やす。そのため、現在は国内線専用の「第２ターミナル」を国際線にも対応させる一方、「国際線ターミナル」を「第３ターミナル」に再編し、
超久々に自作マシンを組みました。前回、nuro導入でお話したとおり、ワンルームのアパートを借りて事務所として利用することになり、これまで仕事で使っていたマシンを一新しようと決意。今回、約4年ぶりに自作マシンを組むことにしました。そこで、今回は久々にPCを組んでみていろいろとぶち当たった壁を語ります。自作マシンを組む際の参考になればと。 関連記事： nuro光（2Gbps）導入までの顛末。結果として得られた速度は最高でした 【ギャラリー】4年ぶり自作PC組み立て奮闘記 (42枚) 悩みに悩んだパーツ選び 昨
東京医科歯科大学は8月8日、東京医科大学の女子受験生減点問題を伝えるメディアの記事の一部で、誤って同大の写真が掲載されていたとし、「強い憤りを覚える」とのコメントを出した。厳重に抗議し、削除を要請したという。 東京医科歯科大学の声明 英字ニュース「Japan Today」、英経済紙「Financial Times」、米誌「Newsweek」がそれぞれ、東京医科大学の女子学生減点問題を伝える記事で、東京医科歯科大学の写真を掲載していたという。 東京医科歯科大学は「ただちに誤用を指摘し、厳重に抗議のうえ削除要
今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。人権感覚を欠いた内容に驚愕した……と書いて ...
JR東日本は7月3日、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。新しく製造する車両への設置は進めていたが、車両の扉が壊されるなど鉄道妨害が相次いだり、東海道新幹線車内で殺傷事件が起きるなどしたことを受け、既存の全車両（廃車予定車両を除く）にも設置し、セキュリティを強化する。 JR東のニュースリリースより 新たに防犯カメラを設置するのは、首都圏を走る既存の在来線約8300両と、既存の新幹線約200両。また、首都圏を走る運転台付きの既存在来線車両（約2500両）の乗務員室
史上初の米朝首脳会談実現を受けて、トランプ米大統領への賛否の声がかまびすしい。いったいトランプ氏のやり方のどこが凄いのか。橋下徹氏がずばり指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月19日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真＝朝鮮通信／時事通信フォト 凄腕交渉人、トランプ氏のノウハウはこんなに役に立つ！ 6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれた。これを受けて、トランプ米大統領の外交について報道が溢れかえっている。激しく賛否両論を沸き起こし、自称インテリたちは
Google HomeやAmazon EchoといったAI（人工知能）スピーカーの普及が徐々に進んでいるが、思わぬ障壁が顕在化している。それは、恥ずかしくてAIスピーカーに話し掛けられないというものだが、どうもこの現象は日本特有らしいのだ。どのインタフェースを好むのかは個人の勝手だが、AIスピーカーの場合、少々やっかいな問題を引き起こす可能性がある。 Google Home（出典：同社サイト） 周囲に人がいなくても操作したくないという人が多い AIスピーカーは基本的に利用者による発話をトリガーにして動作す
森友、加計、日報隠し、セクハラ問題…… これはもう政権の末期症状だろう。空転続きの国会のことである。火の手は安倍晋三首相から名指しで報道姿勢を批判された朝日新聞から上がった。森友学園への国有地売却問題で、国会に提示された財務省の決裁文書に書き換えがあったことをスクープしたのだ。鑑定価格をはるかに下回る破格の値段で国有地が払い下げられた経緯について、「価格を提示したこともなければ、いくらで買いたいと言われたこともない」と財務省は説明してきた。ところが、朝日の記事では当時の決裁文書には「価格提示を行う」などの
人工知能（AI）は「美魔女」という言葉を生み出せるのか──そんな疑問から、雑誌編集者と自然言語処理を専門にするAI研究者の異色対談が始まった（前回記事）。世間ではAI記者やAIコピーライター、AIアナウンサーなどが話題を集め、人間の“聖域”とされていたクリエイティブな職種にもAIが浸透してきている。 では、現状の人工知能はどこまでの創造性を発揮できるものなのだろうか。それは、人間のプロフェッショナルに匹敵する実力なのか、またそのアプローチは人間のそれとは異なるのか、と疑問は尽きない。 対談したのは、「ST
（編集部注：本稿は、経済産業省特許庁の企画調査課で企画班長を務める、松本要氏によって執筆された寄稿記事だ。なお、本稿における意見に関する箇所は、経済産業省・特許庁を代表するものではなく、松本氏個人の見解によるものである） 「オープンイノベーション」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。技術や特許を誰でも使えるように開放する、スタートアップと組んで自前主義を脱却する、オープンソース、産学連携、はたまた、多様な属性の人材が集まり、デザイン思考的に潜在的ニーズを掘り起こして顧客体験を創造したり社会課題を解決したりす
