中国の習近平国家主席が新年早々、「一国二制度」による中台統一を進める考えを示し、台湾の蔡英文総統が断固拒否するなど、台湾海峡が緊迫しつつある。習氏は武力行使も辞さない構えだが、「米中新冷戦」による経済的苦境を覆い隠そうとしているとの見方も出ている。来年の台湾総統選に向け、中国の工作が激化することが予想され、今後、共産党独裁の中国と、民主主義の台湾と米国、日本との対立が注目される。 「祖国統一は必須であり必然だ」「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」 習氏は２日の演説でこう語り、１つ
あの“乙武不倫フィーバー”とは何だったのか 12月13日付の朝日新聞夕刊（東京本社発行）で、自らの半生を描いた著書『五体不満足』（1998年、講談社）で一躍有名になったあの乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さん（42）の写真と記事を見た。乙武さんについて書かれた新聞記事を見るのは久しぶりだ。 ※編集部注：朝日新聞デジタルでは＜「社会的に死んだ」乙武さん、再起の陰に松本人志の言葉＞（2018年12月16日13時03分）として転載している。 2018年5月6日、「東京レインボープライド2018」に参加した作家の乙
平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。 ※本稿は、大前研一『日本の論点2019～20』（プレジデント社）の巻頭言を再編集したものです。 2018年9月20日、自民党の総裁選挙を終え、万歳する
現金以外の決済手段として、身近な存在であるクレジットカード。日本全体での利用額も増えつつあるが、最近ではこのクレジットカードに“IoT化”の波がやってきている。 2018年10月、ソフトバンクが米Dynamicsと次世代型クレジットカードの日本展開について協業を検討していると発表した。Dynamicsが開発しているカードには、三井住友カードが採用を発表したパスコード機能付きのクレジットカードなどがあるが、今回の協業で主役になるのは、SIMカードを内蔵し、双方向通信が可能な「Wallet Card」だ。 S
メディアも野党も的外れ 「平和条約を結ぼう。今ではないが、年末までに。あらゆる前提条件なしで」 東方経済フォーラムの全体会合で演説を終え、握手するプーチン大統領と安倍首相（2018年9月12日、ロシア・ウラジオストク）。（時事通信フォト＝写真） 2018年9月、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合で、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に向けて行った提案が波紋を呼んだ。プーチン大統領は「今思いついた」と前置きしたうえで前提条件なしで日露平和条約を年内に締結することを提案、「争
自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日（日本時間27日朝）、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月11日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） なぜ安倍さんが首相なのか？ それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選／共同記者会見（写真＝AFP／時事通信フォト） 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
旅人ITライターの中山です。海外との通信事情の違いで「日本はフリーWi-Fiが少ない」と記載された記事やSNSの投稿をよくみます。ですがスマートフォンやPCを持って頻繁に国内外をウロウロしている筆者としては「日本のフリーWi-Fiサービスは海外と比べても大きな差はない」という印象です。たとえば空港や大きな駅には、たいていフリーWi-Fiサービスが導入されています。特に空港はよほど地方の空港でもない限りフリーWi-Fiがなかった試しはありません。 ショップや飲食店にしても、国内ではセブンイレブン、ローソン、
世界最大の家電見本市IFAの取材で、ドイツ・ベルリンを訪れました。この原稿も、ベルリンで執筆しています。海外出張といえば、悩ましいのはやはり通信環境。ドコモやauの国際ローミングは24時間980円と比較的安価になりましたが、ソフトバンクやMVNOのユーザーはまだまだ金額が高かったり、海外でのデータローミングができなかったりするのが実情です。 そんなユーザーに向け、日本通信とH.I.S.が合弁で設立したH.I.S.モバイルが送り出したのが「変なSIM」です。料金は対象国なら24時間500円と国際ローミングよ
SIMカードを仮想化することで、所在地に最適な通信ネットワークを選んでデータ通信できる「クラウドSIM（バーチャルSIM）」。筆者の連載でもクラウドSIMに対応するモバイルルーターやSIMカードを何度か取りあげてきました。 - →世界中どこでも1台で大体OK！ クラウドSIMを使う「セカイルーター」とは？ - →国内100GBプランが“サンキュッパ”――夢のセカイルーター「GWiFi」の現実に迫る - →「1日90円」プラスで海外データ通信！ Y!mobileからクラウドSIM搭載の「セカイルーター」登場
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。 2018年5月24日、ロシアへ向けて出発する安倍晋三首相（左）と昭恵夫人（写真＝時事通信フォト） 安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「
ソウル ２５日 ロイター］ - 北朝鮮国営メディアは２５日、日本政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「日本は ...
H.I.S.モバイルは、既存のSIMに貼るだけで、世界75の国と地域でデータ通信できる海外渡航者向けSIMを7月1日に発売します。 いわば「貼るSIM」とも呼べる同サービスは、1日500円で海外で200MBまで通信できる「変なSIM」として提供。同SIMは6月22日より先行予約を受け付けており、サービス開始は7月1日を予定します。 ●単一のSIMスロットに「2枚のSIM」 通常のSIMカードはプラスチックのタイプが一般的。対する「貼るSIM」は「サブSIM」と呼ばれ、薄いシールにICチップを埋め込んだもの
クラウドのメリットを十二分に享受できるAWSの提案 米Amazon Web Services（AWS）の日本法人であるアマゾンウェブサービスジャパンが5月30日から3日間、年次イベント「AWS Summit Tokyo 2018」を都内ホテルで開催した。筆者もここ4年続けて取材しているが、クラウドサービスのトップベンダーだけあって規模も来場者数も回を重ねるごとに拡大しており、いま最も勢いを感じるプライベートイベントである。 初日の基調講演では、AWSジャパンの長崎忠雄社長による事業の方向性や新サービスの話
