株式会社日立製作所（以下、日立）は18日、野村證券株式会社の電話機の通話録音データを対象に、大規模な音声テキスト化システムを構築したと発表した。全国約160カ所の営業店や本社で利用する、約2万6000台の電話機が対象で、日立の音声認識技術を活用して膨大な通話録音データを自動でテキスト変換することにより、顧客との応対品質向上と、通話モニタリングの効率化を支援するとしている。
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は５日の記者会見で、日立子会社の日立化成による新たな検査不正について「品質に対するいろいろな意味での過信、ほころびが ...
ニュース 日立、クラリオンの全株式売却を発表。仏フォルシアの傘下に 2019年3月期個別決算で売却益約780億円を計上予定 - 編集部：椿山和雄 2018年10月26日 17
日立キャピタルと日立製作所は2018年9月27日、日立キャピタルの子会社でベンダーソリューション事業を手がける日立キャピタルNBLの中小企業向け小口融資審査業務の効率向上に向け、日立のAI「Hitachi AI Technology／H」（AT／H）を用いた実証実験を実施し、自動審査可能な件数を約9割まで向上できる効果を確認したと発表した。
日立製作所の看板（「Wikipedia」より／Gnsin） この世の春を謳歌する日立製作所に、２つの火種がくすぶっている。三菱重工業との火力発電事業での訴訟と、英国の原子力発電所プロジェクトだ。好業績に加え、中西宏明会長が経団連会長に就任したことで名実ともに「日本の顔」としての存在感が増すが、その基盤は盤石ではない。 「収益構造としては、頭ひとつ抜け出した」 電機業界に詳しい証券アナリストは、日立が７月末に発表した２０１８年４－６月期決算をこう語る。営業利益、純利益いずれも過去最高。１９年３月期の通期見通
当初はヴァージン・トレインズ・イースト・コーストが運行する予定だった日立製高速車両「あずま」。同社撤退後の後継会社LNERも愛称は引き継ぐが、登場時にあったひらがなの表示は車体から消えた（写真：Hitachi Rail Europe） 英国の鉄道界はこの数年、新たな転機というべきトピックが目白押しだ。政府主導で旧型の優等列車を日立製新型車両へ置き換えるプロジェクトが進んでいるのをはじめ、ロンドン周辺の通勤ルートなど大都市近郊で積極的に車両更新が進んだことで、鉄道がより快適な乗り物として再認識されるようにな
日立ソリューションズの吉田です。 ここ数年、自社で開発したソフトウェアをOSSとして公開する例が増えています。米Googleは、2017年1月から15もOSSとして公開しています。内容も3Dデータの圧縮「Draco」やJPEGを35％小さくできるエンコーダ「Guetzli」だけではなく、機械学習用データの分析ツール「Facets」やコンテナ関連のツールである「kaniko」や「gVisor」など、多岐にわたっています。また、海外の会社だけではなくヤフーやTISなど、日本の会社もいろいろなソフトウェアをOS
日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文（もちづきはるふみ）社外取締役（６８）が就任したことが１２日、明らかになった。取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長（７２）が５月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。 望月氏の取締役会議長の就任は、６月２０日の株主総会後の取締役会で承認された。望月氏は昭和４８年に通商産業省（現経産省）に入省。中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て平成２０年に
日立が原発計画を進める英国・ウェールズのアングルシー島。既存原発は止まり、失業率は高い（ロイター/アフロ） 日本企業による“原発輸出”は実現するのか。 「バンカブル（融資可能な状況）にして2019年のFID（最終投資決定）を迎える」（日立製作所の東原敏昭社長） 「いろんな形で可能性を追求しながら、FS（フィージビリティスタディ＝実行可能性調査）を続けている」（三菱重工業の宮永俊一社長） 日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。2018年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれ
株式会社日立製作所（以下、日立）は9日、フラッシュストレージ製品「Hitachi Virtual Storage Platform（VSP）ファミリー」のミッドレンジモデルを刷新し、グローバルに販売開始したことを発表した。
日立物流が、Ｍ＆Ａを駆使して変貌を遂げている。日立以外の顧客割合は8割に上り、“親離れ←が進む一方、技術開発では連携を強化。佐川急便グループと資本提携も結び、新たな局面を迎えている。
アスクル株式会社は、2014年1月に「LOHACO EC マーケティングラボ」（以下、「ラボ」）を設置しこれまで3期にわたり活動してきており、現在は日本を代表するメーカーを中心に102社が参加している。今回ラボは、さらに顧客に寄り添ったマーケティングを実現するために、新たにフレンドシップパートナー（以下、「パートナー」
日立製作所が日立マクセル株式を一部売却。日立マクセルは関連会社から外れる。
