越中島駅は確かに秘境だよな。地下鉄工事の音を聞きながら寮で眠り、4年間通学に使ったけど…
金融庁は「持続可能な成功モデル」と持て囃すが、一皮めくれば消費者金融と見まごうヌエ的な地銀ではないか。法人資金需要を個人ローンに転換
首都圏でバカ売れしている個人ローンがある。スルガ銀行の医者、弁護士などのキャッシュリッチ層向けの「有担保パーソナルローン」である。資金使途は相続税対策を含めた投資用不動産購入資金、セカンドハウスの購入資金。その平均貸出金利は4.1％。これに無担保のカードローンなどを含めた個人ローン（同行ではパーソナルローンと総称している）の平均貸出金利は5.9％と高く、総額は8千億円を超
日本橋の首都高地下移設が決まった。予定総工費は3200億円と「10年から20年単位のビッグプロジェクト」（小池百合子都知事）だ。これに笑いが止まらないのが「日本橋の大家」と評される三井不動産。「日本橋に青空を取り戻すのは地元の悲願」（毎日新聞より）と意義を強調するが、経済的うま味も大いにある。
首都高地下化は20年にわたり三井不動産のトップを務める岩沙弘道会長の持論だった。以前から中央区と連携し「日本橋再生推進協議会」に参加、地元との調整をすすめてきた。今年6月まで民営化した東日本高速道路会…（2018年
アパートを建てたオーナーにはローンだけが残るケース 不動産のサブリース（転貸）をめぐるトラブルに要注意だ。サブリース契約で物件を借りてシェアハウスを運営していた不動産会社スマートデイズが、2017年10月からオーナーに保証していた賃料を支払えなくなり、オーナーたちから怨嗟の声があがっている。不動産トラブルに詳しい日比野大弁護士はこう語る。 写真＝iStock.com／blackred 「スマートデイズは氷山の一角。これから同様のトラブルが続々表面化するでしょう」 サブリースの一般的な構図はこうだ。自社で物
相続税評価額が低くなるタワーマンションの特徴を生かした相続税の節税策「タワマン節税」。国は評価額を変えて、この節税策を封じ込めようと必死だが、それでもまだ使い勝手はある。ただし、税務署から否認されないよう、購入と売却のタイミングには注意が必要だ。
2017年に政府が「働き方改革」の1つとして副業・兼業の普及促進を打ち出したことから、副業に目が向き始…
不動産テック協会(（仮称）準備委員会は、「不動産テック業界 カオスマップ 最新版」を公開した。
宅地建物取引業法では、不動産取引における仲介手数料は、売買価格に対応する形で上限が定められている。200万円以下は、価格×5％、200万円から400万円以下は価格×4％＋2万円、400万円を超えると、価格×3％＋6万円となる。
GA technologiesは3月5日、エボラブルアジアのベトナム法人であるEvolable Asia内に、オフショア開発拠点を新設したと発表した。IT人材不足と「19年危機」に備えた開発体制の強化と、不動産テックサービスの充実を図る。
上がったものは、いつかは下がる。それがマーケットの大原則だ。ここ数年、高値を謳歌してきたニッポンの不動産市場もついに終幕へ――。「いつ、どこから落ちていくのか」まですべてわかった。
家や土地の売却には、さまざまな費用（税金を含む）がかかる。そのことを計算に入れておかないと、予定より手元に残るお金が不足し、売却後のプランにも狂いが生じかねない。不動産売却にかかる経費のポイントを押さえ、無駄な出費を減らそう。
GA technologiesは、中古不動産プラットホーム「Renosy」と不動産オーナー向けアプリ「Renosy Insight（ver2.undefined）」を発表した。透明性が高く、使いやすさービスを提供することで「不動産会社のアマゾンを目指す」としている。
世界20カ国で200カ所以上のシェアオフィスを展開する米ウィワークの日本第1号オフィスが2月1日、東京・赤坂のアークヒルズにオープンした。4月までにさらに銀座、丸の内、新橋と都内3カ所に展開する。日本のオフィス市場に外資系ブランドが本格参入する前例はこれまでなかった。
ウィワークは2010年にニューヨークで事業を開始。スタートアップ企業や個人事業家にシェアオフィスを提供し急成長してきた。アジアでは中国、インド、韓国などで拠点を開設しており、昨年7月、ソフトバンクと合弁で日本法人を設立した。
欧…（2018
決して年収は高くないのに、お金を貯められる人がいる。どこか違うのか。雑誌「プレジデント」（2017年2月13日号）の特集「金持ち夫婦の全…
空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってき…
アパートに対する過剰な融資に向けられる目が日に日に厳しくなってきている。日銀が2月9日に発表した「貸…
日本の人口の減少が止まらない以上、今後、住宅価格は下がる一方だ。かつて人気テレビドラマの舞台となったような華やかなニュータウンも、オールドタウンとなり、いずれはスラム化する危険さえはらむ。不動産はもはや、かつてのような「資産」ではなく、「負債」と化してしまうかもしれない。
IT（情報技術）を活用して、旧態依然とした不動産仲介の慣習を次々に打ち破る。中古マンションの相場情報を無料で提供し、仲介料は定額。独自の手法で消費者の心をつかむ。
円満離婚で財産分与として自宅不動産の贈与を受けた。心機一転、第2の人生へ走り出した瞬間、なぜか偽装離婚とみなされ、自宅退去の危機。
世の中で初めてタワーマンションが分譲されたのは、住友不動産が1976年（昭和51年）に埼玉県与野市で建設・分譲した与野ハウスといわれている。以降、タワマンは首都…
管理戸数約57万戸、賃貸オーナー数約2万7000人を誇る、賃貸不動産大手のレオパレス21。2008年のリーマンショックで一時は経営難に陥ったが、その後は業績も回復し、再び存在感を強めている。そんな同社に怒りの声を上げるオーナーらが二つの裁判を起こした。いったい何が起こっているのか。
日本で最も人口が多く、最も地価が高い東京都には累計で170万戸超の分譲マンションがある（東京都調べ、20…
