駅や電車内のマナーに関するアンケートで迷惑行為の1位になったのは「荷物の持ち方・置き方」だった（U-taka／PIXTA） 満員電車の中でリュックサックを肩からかけたり背負ったりすることが、自分では気づかないうちに周囲の乗客の迷惑になることがある。ビジネスシーンにマッチする「ビジネスリュック」が人気を集めるにつれ、この「背負いリュック」を迷惑に感じる人も増えている。 全国72社の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会（民鉄協）が12月20日に発表した「駅と電車内の迷惑行為ランキング」によれば、1位は「荷物の持ち方
米中貿易戦争を背景に華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（マン・ワンジョウ）CFO（最.
【ワシントン会川晴之】米国で第４１代大統領（１９８９～９３年）を務めたジョージ・ハーバート（Ｈ）・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏（共和党）が１１月３０日夜、南部テキサス州ヒューストンで死去した。９４歳だった。第４３代のジョージ・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏の父で「父（パパ）ブッシュ」の愛称で知られる。米ソ冷戦終結（８９年）時の大統領で、国連中心の国際協調を重視した。 ２４年、東部マサチューセッツ州生まれ。高校卒業後、海軍に志願し、第二次世界大戦中、パイロットとして太平洋戦線に出征した。日本軍機の銃撃で乗って
関西電力は11月1日、電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めた。電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初という。利用状況などを見て事業化を検討する。 関西電力の資料より 京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。 宅配ロッカーは会員登録制で、マンション住人のみ利
法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazonビジネス」で、有料会員サービス「Businessプライム」がスタート。プライム配送対象商品の「当日お急ぎ便」などの配送料 ...
いまやオンラインで、売り出し中の企業とその値段を一覧で見られる。普通の人が“少額”で企業を買うことができる。 普通の人が会社を買ったら、何が起きたのか。 2025年までの10年間で、日本企業全体の3分の1は、後継者が未定とされる。 その後継者不足を救う、個人によるM&Aの実態とは —— 。 「ストックビジネスができる」 西智行さん。大手製薬会社に勤務、その後独立しようと、ある薬局で“修行”している時に、M&Aに出合った。 「一定の売り上げが確保されているので、安心してチャレンジができた」 西智行さん（30
ガートナー ジャパンは10月11日、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2018年」を発表した。2018年現在の日本のICT市場において、ITリーダーがデジタルビジネスを推進するに当たり重要な役割を担う代表的な40のキーワード（テクノロジ、サービス、方法論、プラクティス、コンセプトなど）を取り上げている（図参照）。 2018年現在、「モバイル」「ソーシャル」「クラウド」はある意味、利用して当たり前のものになりつつあり、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどさらに新し
日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
教養ある欧州人の家庭で、何を話すのか 2017年、ファッション通販サイト「ZOZO TOWN」などを運営するスタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏が米サザビーズのオークションでジャン＝ミシェル・バスキア（NYブルックリン出身の黒人アーティスト。ドラッグの過剰摂取により27歳で死去）の絵画を約123億円で落札したことが話題になった。前澤氏は以前にもバスキアの作品を約62億円で落札していて、コンテンポラリーアートの振興を目的とした現代芸術新興財団の会長も務めている。 スタートトゥデイ社長の前澤友作氏が約1
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
日立ソリューションズの吉田です。 ここ数年、自社で開発したソフトウェアをOSSとして公開する例が増えています。米Googleは、2017年1月から15もOSSとして公開しています。内容も3Dデータの圧縮「Draco」やJPEGを35％小さくできるエンコーダ「Guetzli」だけではなく、機械学習用データの分析ツール「Facets」やコンテナ関連のツールである「kaniko」や「gVisor」など、多岐にわたっています。また、海外の会社だけではなくヤフーやTISなど、日本の会社もいろいろなソフトウェアをOS
6月29日に日本マイクロソフトが記者向けに行ったWindows 10に関する説明会で、日本マイクロソフト担当者が企業におけるWindows Defender導入の現状や、Windows 7からWindows 10への移行状況を説明した。2020年のサポート終了が迫る中、6月時点で中小企業のWindows 7サポート終了の認知度は55％だという。 「Windows Defender ウイルス対策」最新マルウェアブロック率は100％ 日本マイクロソフトの津隈和樹氏は、最新のWindowsのセキュリティ状況につ
これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。 異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか ──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。 当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な
岡山航空は6月11日、ホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company)が開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」の日本国内のディーラーである丸紅エアロスペースより、ホンダジェットの一般顧客向けの整備会社に選定されたと発表した。 ホンダジェットの性能を更に向上させた最新型の「ホンダジェット エリート(HondaJet Elite)」の国内販売開始にあたり、丸紅エアロスペースが「HondaJet Japan」として販売から機体運用までトータルサービスを提
「MBA（経営学修士）は、現実のビジネスには役に立たない」。そう公言する人は少なくない。実際に学生が集まらず、募集停止に追い込まれた大学院もある。しかし同志社大学の加登豊教授は「MBAが役立たずなのではなく、取得者や派遣者がMBAを役立てる方法を理解していないだけだ」という――。 頭でっかち、転職……MBAへの否定的な意見 今回の一穴＝MBAは諸悪の根源だと思っている 何をいまさらと思う人も多いかもしれない。いまの若手・中堅社員にはMBA（Master of Business Administration
実は今、この加熱式たばこが普及しているのは、世界でも日本だけと言っていい（撮影：今井康一、石阪友貴） 日本のみで繰り広げられている加熱式たばこ戦争。これは世界の潮流から外れたトレンドなのか。 ビジネスの世界で「ガラパゴス」と言えば、いいイメージがない。 当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら 1990年代から2000年代前半にかけ、日本の携帯電話は世界的に高い性能や機能を誇っていたが、日本という孤立した環境で最適化が著しく進んだ結果、世界市場では全く勝
日本酒をグローバル市場で大きなビジネスにしていく上で、「フレッシュな冷酒」一本槍では、需要拡大、市場価値増大のボトルネックになる。どうするか。
銀行界にいったい何が起きているのか（撮影：尾形 文繁） みずほフィナンシャルグループ1万9000人、三菱UFJフィナンシャル・グループ6000人、三井住友フィナンシャルグループ1000人――。 この数字は、3メガバンクグループがそれぞれ計画している人員削減の数字だ。いずれも希望退職を募るような「リストラ」ではなく、採用と退職の人数を調整し、3年から10年かけて実施するものだが、各社ともその規模は小さくない。 いまの日本は、1990年代後半から2000年代前半にかけて起きた不良債権問題や2008年のリーマン
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは5月30日、スタートアップや開発者を支援する施設「AWS Loft Tokyo」を10月に目黒セントラルスクエア（東京都品川区）にオープンすると発表した。クラウドサービス「Amazon Web Service」（AWS）の活用や、起業をサポートする。「さまざまな業種、規模のプレイヤーが出会い、新しいビジネスの創発をサポートするマッチング・プラットフォームを目指す」という。 「AWS Startup ブログ」より 無料で利用できるコワーキングスペースや、AWSの技術者が
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん（ビジネス開発本部第4部門長）とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
起業を薦める本は世にあまたあるが、サラリーマンには「企業買収」のほうが向いている？（写真：metamorworks／iStock） 少し前に「世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！」と題する「現代ビジネス」の記事が、莫大な閲覧数を集めた。本書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門』は、その記事の筆者が書いた本である。起業を薦める本は世に数多あるが、サラリーマンに「企業買収」を薦める本はほとんど無い。画期的な本である。 貴重なノウハウを公開している意
