東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会…
東京都都市整備局は8月29日、2020年度の運行開始を予定している臨海地域へのバス高速輸送システム（BRT）の事業計画を改定したと発表した。 このBRTは、豊洲市場や環状2号線、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの競技施設や選手村が整備される臨海地域と東京都心を結ぶ新たな交通機関として、2014年8月に基本方針が策定され、事業協力者が公募された。その結果、同年10月に京成バスと東京都交通局が事業協力者に選定。2015年9月には京成バスが運行事業者に決まった。 2016年4月には「都心と
拡幅工事中の大和トンネル（2017年筆者撮影） 間もなく楽しい夏休み。レジャーと帰省の利用者が重なる8月の上中旬は、高速道路にとっては1年で最も混雑が集中する期間で、私たち利用者はどうやって渋滞を避けるかスケジューリングに頭を悩ませる時期でもある。あらためて高速道路の渋滞事情について考えてみたい。 トンネル、“サグ”、合流…渋滞の原因はさまざま 一般の道路であれば、渋滞の原因はわかりやすい。事故や道路工事による車線の減少・交互通行などを除けば、交差点や信号が渋滞の先頭になることが多いからだ。そこを通り過ぎ
日常生活では、実際に何キロメートル離れているかといった距離よりも「移動にどのくらい時間がかかるか」…
このまま世界の潮流から取り残されてしまうのか（写真：zoranm／iStock） 「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通
北海道の南端部に位置する函館市。2015年、最大30台のタクシーを使い、延べ300人以上の乗客を動員した実…
栃木県宇都宮市で、路面電車建設に対する動きが活発化してきた。昨年9月の宇都宮市議会、および翌月の栃…
最近は交通系ICカードの普及で切符を買う機会も少なくなっているが、「切符の大きさ」を気にしたことはあ…
12月5日から12月31日まで、東京都内を走る50台の「どん兵衛タクシー」。車体の全体や内装を日清食品によ…
鉄道は、人や物を運ぶ交通機関の一種にすぎない。ところが日本では、どうも交通機関の域を超えた特殊な存…
福岡の運送会社、２５０回も 代償は「浮かせた額の３倍」 高速道路の上り線と下り線を走る２台のトラックの運転手が途中のサービスエリア（ＳＡ）などで落ち合い、それぞれの自動料金収受システム（ＥＴＣ）カードを交換する手口で、福岡市の運送会社が１年余りで約２５０回不正通行を繰り返していた。会社は経営環境の悪化が理由と釈明したが代償は高く、不正に浮かせた額の３倍の約６８７万円を支払う羽目になった。国土交通省は「不正通行は確実に発覚する」と警告する。【宮崎隆、平塚雄太】 この会社は福岡市東区に本店登記し、福岡県から宮
1月、国土交通省の「メール自動廃棄」がニュースになった。その後見送られたが、そもそもメールの自動廃棄とは何か？ ほかの省庁ではどうなのか？ NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏は「大変問題」だという。情報公開請求をおこなって集めた情報からわかることとは？
It's hard to do.
「こんなにも多様な商品をネットで買える時代になっているのに、受け取る方法は未だに自宅、コンビニ、宅配ロッカーと少ないまま。もっと新しい選択肢があってもいいと思った」——そう話すのは、置き配バッグ「OKIPPA」を開発するYperの代表取締役、内山智晴氏だ。 置き配という言葉からもぼんやりとイメージできるかもしれないけれど、OKIPPAは専用のバッグを通じて不在時でも自宅の玄関前で荷物を受け取れるサービス。2018年4月からクラウドファンディングサイト「Makuake」で始めた先行販売プロジェクトには約18
小型無人機「ドローン」の急速な普及に伴い、ルールを守らない飛行が増えている。昨年の警察の摘発件数は前年から倍増。国土交通省は事故を防ぐため、操縦者が飛行 ...
官民連携し試験運航 横浜市と川崎市の間を観光船でつなぐ水上交通の可能性を探るため、両市と民間事業者が１０月６日、試験運航を実施する。川崎市幸区から横浜市中 ...
国土交通省は、ドライバー不足の解消に向け、大型トラックの荷台部分を２台つなげる「連結トラック」の走行を本格的に解禁する方針を固めた。大きなカーブが少ない新東名 ...
老後のためにいくら準備しておけばいいのか。国の調査によると、60代の貯蓄額は平均2200万円。高齢夫婦の毎月の収支は約5.5万円の赤字だから、計算では30年以上は心配ない。だがファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏の体感だと、毎月の赤字額は8～10万円で、20年足らずで底を突く家庭が多いという。人生100年時代に向けた備え方とは――。 老後の蓄えが20年足らずで底を突く人が続出する 「何歳まで働けばいいのか？」 「65歳以降も仕事はあるのか？」 近頃、ファイナンシャルプランナーとして、退職後のお金の相談を
速度違反自動取り締まり装置（オービス）によるスピード違反の取り締まりが変わりつつある。これまでは幹線道路にしかなかったが、幅の狭い生活道路でも使える新型の「移動オービス」の導入が各地の警察で進み、近畿では今秋に兵庫、滋賀両県警が運用を始める。日々変わる取り締まり場所をドライバーが予測するのは難しく、違反の抑止効果も期待できるという。 ■神出鬼没 住宅街の歩道に置かれた装置は、大型カメラか道路の測量機器のようにも見える。しかし、制限速度を超えて走る車が近づいてくると、フラッシュが光る。 装置は車の前方からド
７５歳以上が運転免許証を更新する際に義務づけられている認知機能検査と７０歳以上の高齢者講習の予約待ちに、お年寄りが頭を悩ませている。昨年３月の道路交通法 ...
みずほ銀行と東日本旅客鉄道（JR東日本）は8月1日、iPhone向けモバイル電子マネー「Mizuho Suica」の提供を始めた。預金口座からカードなどを経由せず直接チャージしてSuica電子マネーとして利用できるのが特徴。口座とひも付いた利便性の高い電子マネーとして普及を進め、キャッシュレス決済を促していく。 みずほWalletアプリ上の「Mizuho Suica」画面イメージ サービス概要 みずほ銀行のスマホ決済アプリ「みずほWelletアプリ」からチャージなどを行う。預金口座を持つ顧客なら利用手数料
技術発展が目まぐるしい中国では、AIにおいても激しい開発競争が繰り広げられている。今後、さまざまな産業でも活用されるであろうAIサービスに必要なこととは何なのだろうか。
