2024-03-25 to autotag, copilot, googlenews, visual studio, visual studio code, リリース, 日本語, 音声入力 by takuya
【ワシントン＝黒瀬悦成】大統領会見での言動に問題があったとして、サンダース米大統領報道官は７日、ＣＮＮテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館のための記者証を「当面、使用停止にした」と発表した。取材中の態度や行動を理由にホワイトハウスが記者を「出入り禁止」処分にするのは極めて異例。 アコスタ氏は７日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領の記者会見で、女性職員から渡されたマイクを握って質問したところ、メキシコから北上中の不法移民集団が「侵略者」かどうかをめぐり言い争いに発展。アコスタ氏が続いて２つ目
海上保安庁は、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基準となる「低潮線」の調査を強化するため、測量専用の航空機を初めて導入する方針を固めた。海洋権益の確保を目指す中国など周辺国に対し、日本の領海やＥＥＺの根拠として、より正確なデータを増強する狙いがあるとみられる。同庁は２０２１年度の導入を目指し、来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針だ。 同庁が１４年以降に確認した中国、韓国などの外国船による日本のＥＥＺ内などでの無許可調査は計８４件に上る。周辺国のこうした動きも踏まえ、同庁は従来よりも正確な低潮線
２００１年９月の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センタービルの直下にあり、がれきに埋もれ閉鎖されたままだったニューヨークの地下鉄の駅が８日、１７年ぶりに再開した ...
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から９０日を過ぎた来年１月中旬以降になる。ＵＳＴＲは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 ＵＳＴＲは同日、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国の３カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 ＵＳＴＲは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先４位で
65歳超人材が働く受け皿作りから始める必要がある（写真：ooyoo／iStock） 政府が推し進める「人づくり革命」。その取り組みの一環として、本人が希望すれば65歳を超えても（略して65歳超人材）働き続けられる制度の検討が進みつつあります。 65歳超人材が「ついに」注目をされる気配 確かに日本社会は少子高齢化で労働力人口の減少による慢性的な人手不足が見込まれ、高齢者（＝シニア層）に働く場を準備することは喫緊の課題です。 この連載の一覧はこちら 現在の人手不足はバブル期並み、業種・業界によっては、それを超
2021-04-16 to googlenews by takuya
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する（写真：CORA / PIXTA） 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、
千疋屋総本店の日本橋本店（編集部撮影） 誰もが知る高級フルーツブランド「千疋屋（せんびきや）総本店」。今年で184周年を迎える老舗企業だ。店内に並ぶフルーツは同社の目利きが揃えた一級品で、宝石のような輝きを放っている。 江戸時代に露店商から始まり、時代の移り変わりとともに変革を遂げ、ブランド力を高めてきた歴史がある。 発祥は江戸時代、もともとは槍術道場 千疋屋の創業は1834年（天保5年）にさかのぼる。創業者の大島弁蔵氏が武蔵国（むさしのくに）千疋村（現・埼玉県越谷市）で槍術の道場を営んでいた。しかし、天
熱海は、なぜ活気を取り戻すことができたのでしょうか（撮影：梅谷秀司） 一時「衰退した観光地」の代名詞になっていた熱海は、なぜ活気を取り戻すことができたのか。民間の立場から熱海のまちづくりに取り組み、このたび『熱海の奇跡』を上梓した市来広一郎氏が語る。 熱海のV字回復 衰退していた熱海がV字回復した。 『熱海の奇跡』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします） 2014年頃からマスコミなどで盛んにそう言われ、注目されるようになりました。かつて、首都圏の近郊に位置する温泉地として栄えた熱海は高度
働く時間が少なくても高い給料を出せる企業はどこか （写真：suntaka / PIXTA） 労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。 国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。 『CSR企業総覧2018年版［雇用・人材活用編］』（東洋経済新報社）。書影をクリックす
「よく頑張った」と、努力に報いる「言葉の対価」を給料に添えれば、仕事を楽しくすることに役立つかもしれない（写真：EKAKI / PIXTA） 「報酬」と「給料」は、それぞれどのようにして人の能力向上に貢献するだろうか。この話題を有意義に議論するためには、社会のシステムと脳のシステムの両方を理解している必要がある。脳科学者で医学博士／医師の立場から論じたい。 「報酬」と「給料」の性質の違い まず、社会のシステムの話をしよう。報酬と給料の性質の違いとして、よく使われる説明は、「成果に報いる対価が報酬」で、「努
