カリスマ投資家の内田衛氏は「2019年は安易に株を買わないほうがいい」と言う。投資は難しい局面に来ているようだ（写真：Fast&Slow／PIXTA） 昨年12月に株式市場は大きく下落した。カリスマ投資家の内田衛氏は、どうやら、下落の局面で日ごろ買いたいと思っていた銘柄を仕込んだ。内田氏は2019年の相場をどう見ているのか。早速｢株日記｣で見てみよう。 誰も「買いたくない｣と思うときこそが「買い場」かも 【12月17日 月曜日】先週末の日経225先物は、80円安の2万1220円。NYダウは496ドル安の2
【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオ
IT（情報技術）スタートアップのノヴィータ（東京・新宿）は、若年層の流出が続く兵庫県豊岡市で女性の在宅勤務を後押しする。デジタルマーケティングのサテライトオフィスを ...
テクノロジはわれわれの暮らしの一部になった。人工知能（AI）やIoTは組織の垣根を越えて勢いを増しており、消費者は自身のデータが保護されていることを前提に、スマートシティの利便性を求めている。これらのテクノロジは、2019年にどうなると予想されるだろうか。 Armの委託を受けた調査会社Northstarは、世界の消費者2000人を調査した。 Armの目的は、2018年におけるテクノロジのトレンドと2019年の予測について、消費者の心理を探ることだ。 また、テクノロジ専門家や未来学者を対象に、2019年以降
11月、Googleの2万人以上のフルタイム従業員と契約社員が世界中の50のオフィスでストライキを決行し、セクハラや不正行為の疑いに対する同社の対応に抗議した。
Twitterの最新機能がiOSとAndroidオーナー間のネット論争を再燃させている。 米国ソーシャルメディア会社の最新追加機能は、ツイートがどのアプリから送られてきたかをちょっとした情報だ。同社はユーザーがツイートしたのがウェブからかモバイルからか、モバイルならTwitterのiOSアプリかAndroidアプリか、あるいはサードパーティーのサービスなのかを表示する この機能は——今月Twitterのモバイルアプリで静かに公開されたが、TweetDeckアプリにはずっと前からある——CEO Jack D
GMOインターネットが開発したマイニングマシン 。最先端の半導体を搭載している（記者撮影） 「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自
2013年に株式を非公開化したDell Technologiesが米国時間12月28日、再び上場し、クラスC株がニューヨーク証券取引所（NYSE）で取り引きされるようになった。ティッカーシンボルは「DELL」。クラスC株は同日、46ドルで寄り付き、終値は45.43ドルだった。 同社は11日、子会社VMwareの業績に連動するトラッキングストック（事業部門株）の買い戻しを株主が承認したと発表していた。 その際、最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏は、今回の株式上場によって資本構成が簡素化され
経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
株式会社ユニットコムはiiyama PCブランド「STYLE∞」から、プログラミング可能なマイクロコンピュータ「micro
2018年11月15日、株式会社インターネットイニシアティブで「マジセミ（参加者の役に立つ“本気”の情報提供セミナー）」が開催されました。セミナーのテーマ ...
車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
年の瀬は「忘年会」のシーズンだ。忘年会にはどんな「大人力」が必要なのか。コラムニストの石原壮一郎さんは「会社がらみの宴会には無数の“落とし穴”があります。宴会を制するものは仕事や人間関係を制すると言っても過言ではありません」という。宴会時に自分の株を上げる・下げる言動とは――。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／hironakajima） 忘年会で「今日は無礼講だー」を信じる人は残念すぎる 忘年会シーズン真っ只中。とくに会社がらみの宴会には、さまざまな困難や無数の落とし穴が待ち構えています
「Windows 10」と言えば、普段お使いの家庭用PCや会社のPCに入っているOSとして馴染み深いが、PC以外にも、日常生活で目にする様々な機器に搭載されているのを ...
相鉄グループの相模鉄道（横浜市西区北幸2）は12月13日から、都市開発鉄道会社経営シミュレーションゲーム「A列車で行こう」とコラボレーションしたスマートフォン用 ...
サーバ用マザーボードから不正なハードウェアが見つかったと報じられた米Supermicroは、外部の調査会社に依頼して徹底調査を行った結果、悪質なハードウェアは一切 ...
ホンダの米子会社「ホンダエアクラフトカンパニー」は７日、新型の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」について、国が機体の安全性を認証する「型式証明」を…
パイオニアは12月7日、香港系ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下に入ると発表しました。同ファンドを引受先とする第三者割当増資により770億円を調達するほか、同ファンドが既存株主から250億円で株式を買い取ることで、完全子会社化、上場廃止となります。 かつてプラズマテレビやDVDレコーダーなどを発売していたパイオニアですが、市場環境の変化ともに販売が低迷。近年はカーエレクトロニクス事業に注力しているものの、スマホの普及で市販カーナビの販売不振が続いています。また、自動車メーカー向け
