2019年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が70億円の赤字となる見込みのRIZAPグループ。松本晃代表取締役が27日、日本経済新聞のインタビューに応じ、19年1 ...
米、関税収入2倍に トランプ氏「中国負担」と誤解？ 日本経済新聞【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権が発動した中国などへの制裁関税で、連邦政府の関税収入が急増している。トランプ大統領は「中国が25%を払っている」と話すが、 ...Google ニュースですべての記事を表示
キャッシュレス手数料、中小店に3分の1補助 政府方針 日本経済新聞買い物や飲食で現金を使わないキャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する消費増税対策で、政府は中小店舗を対象にクレジットカード会社などに支払う加盟店 ...Google ニュースですべての記事を表示
「片務的」と言えるほど楽天に有利な提携の背後 KDDI（au）と楽天が11月1日、業務提携を発表した。楽天は2019年秋に携帯事業に新規参入する際、KDDIの通信設備を利用（ローミング）する。KDDIは楽天の協力を得て通信以外のサービス事業を拡大する。 全国を網羅する通信設備の整備には1兆円以上のコストがかかるとされるが、今回の契約で楽天は2026年3月末までKDDIの設備を借りることができる。「片務的」と言えるほど楽天に有利な提携の背後には、三木谷浩史楽天会長兼社長のしたたかな戦略がある。 2018年2
「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。 読売新聞10月24日朝刊の記事 日本経済団体連合会（経団連）は、東証第一部上場企業を中心とした日本企業1376社、製造業やサービス業といった業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成される一般社団法人（数字は2018年5月31日時点）。日本経済の発展を目標に、経済界の重要課
ヤフーが導入・入金・決済手数料ゼロの「ヤフースマホ決済」を10月に開始すると日本経済新聞が報じました。 日本経済新聞が公開したヤフーの資料によると、手数料ゼロは10月に開始予定の「読み取り支払い」のみ。6月よりサービスを開始している「コード支払い」は対象外のようです。 この「読み取り支払い」は、店舗側が提示するQRコードを、ユーザーがスマホで読み取って決済する方式。スマホに表示したQRコードをレジで読み取る「コード支払い」とは異なります。 また、手数料ゼロはサービスのリリースから3年間で、その後は有償化す
経団連の次期会長に内定した中西宏明・日立製作所会長（写真：東洋経済／アフロ） 5月末に退任した日本経済団体連合会の榊原定征・前会長は、経団連の地位をずいぶん下げた。「安倍晋三首相のポチ」と呼ばれ、「政府と経済界は自動車の両輪」がモットーだった。ちなみに、亀井静香・元代議士は最近、安倍首相に会い「トランプ大統領のポチになるな」と忠告した。 一般的に秘書上がりの経済人は、どうしても協調型となり権力者に弱い傾向がある。榊原氏は、東レの前田勝之助社長の秘書になったことが出世の糸口となったが、安倍首相との関係におい
1996年、日本橋箱崎のソフトバンク本社で東洋経済の取材に応じる孫正義社長（撮影：梅谷秀司） 日本経済新聞社の子会社である日経BP社。1995〜1997年に同社の看板雑誌である『日経ビジネス』編集長だった永野健二氏は1996年のある日、ソフトバンク社長の孫正義氏と、取材とは別の形で対峙することになった。永野氏が17人の経営者の光と陰についてまとめた『経営者 日本経済生き残りをかけた闘い』（新潮社）から当該部分を転載する（同書のまえがきは「HONZ」に掲載されている）。 =文中敬称略＝ 今振り返っても、19
政府は人口減少時代に向けて、住宅や公共施設などを利便性の高い中心部に集約させるという「コンパクトシティ」の政策を進めています。各自治体は政府から支援を受け、具体的な施策を検討していますが、一部の自治体ではこれに逆行し、郊外開発の規制緩和を行っていることが日本経済新聞の調査で明らかとなりました。
ペイレスイメージズ/アフロ
日本経済新聞社は2017年1月、AI記者の利用を開始した。企業が開示した決算発表資料から業績データや要点を抽出して記事の体裁に整え、日経電子版などに掲載する「決算サマリー（Beta）」だ。10秒足らずで原稿を完成、1～2分程度でネットに掲載できる。
