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  1. 昨年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー(射撃レーダー)を照射した。この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。にもかかわらず韓国はそれを認めず、それどころか日本に難癖をつけている理由は何か。米国に知られたら大変なことになる真実が隠されている。
  2. 欧州連合(EU)が1月7日より、フリー/オープンソースソフトウェアのバグ発見に対して報酬を払うバグ発見報酬プログラムを開始する。Filezilla、Apache Kafkaなど15のプロジェクトが対象で、EU以外の人も参加できる。 ニュース オープンソース デベロッパー 末岡洋子 関連記事米国土安全保障省がFOSSのバグ除去に向けた研究に注力 Mozilla、オープンソースのセキュリティ問題に取り組む「Secure Open Source」プログラムを発表 Mozillaがオープンソースプロジェクト報
  3. 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は5日、総統府で海外メディアと会見し、中国発のフェイク(偽)ニュースについて「台湾だけでなく多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を損なう。国際社会が共同で向き合うことが大切だ」とし、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。 また、中国の習近平国家主席が2日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことには「防衛
  4. 台湾の特急列車脱線事故で、日本車輛製造(名古屋市)は1日、同社製の事故車両に設計ミスが見つかったことを明らかにした。運転士が「列車自動制御保護システム(ATP)」の電源を切った場合、指令室に無線で通知される仕組みだが、製造時の図面を確認した結果、必要な配線がなかった。このため、ATP切断が通知されなかったとみられるという。 ATPは列車が速度超過した場合、自動的に停止させる機能がある。台湾の地裁によると、運転士はATPの電源を切っていたという。指令室に通知がなかったとの現地報道を受けて同社が調査し、発注時
  5. 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。 米政治メディア「ポリティコ」は8日、トランプ氏が7日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。 ナウアート氏はこの発言へ
  6. 12日、英中部オックスフォード近郊のブレナム宮殿の夕食会に出席したトランプ米大統領(中央)とメイ英首相(右)。左端はメラニア夫人(AFP時事) 【ロンドン時事】トランプ米大統領がメイ英政権の欧州連合(EU)離脱方針に対し、「(それでは)米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発した。米国との自由貿易協定(FTA)締結は、離脱後の英国の最優先課題の一つ。EUとの協調を優先する「ソフト・ブレグジット(穏健な離脱)」路線にかじを切り、重要閣僚の辞任を招いたメイ首相にとって、トランプ氏の発言は新たな打撃となり
  7. 米国で、警察がアマゾンなどの企業から顔認識技術を購入し、捜査に使用している事実が判明した。実は顔認識技術の警察による利用を制限する法律は、現時点ではほとんどない。人種による精度の違いといった問題点も明らかになるなか、捜査の現場においてほぼ“野放し←で使われている顔認識技術は、本当に市民の安全を守れるのか。その実効性と課題について考察する。
  8. カリフォルニア州マウンテンビューで発生したテスラModel XのAutoplot使用中の死亡事故では、テスラはドライバーが事故発生の原因だったと独自に結論づけて、米国家運輸安全委員会(NTSB)への調査協力を打ち切っています。 そして、Autopilotの最新バージョンでは、ドライバーがハンドルを握っていないときに発する警告のインターバルを従来の1~2分から30秒に縮めるとともに、ただハンドルを持つだけでなく、上もしくは下方向に荷重を加えなければ警告を解除できない旨をスクリーン表示するよう変更しました
  9. え、私が支持している国会議員が本当にそんなことを言ったのかい? そのビデオに映っているのは本当にドナルド・トランプ大統領なのか? それとも私が騙されてる? その人は一度もそんな発言をしていないのに、ビデオでそう言っていると思わせる新しい技術がインターネット上に登場している。米国、西欧民主主義における情報撹乱を図る最新兵器として、誰かに特定の言葉を喋らせてしまうこうしたハイテク技術が登場することを、民主党、共和党のどちらも予測している。 ここで話題にしているのはリップシンクビデオのことではない。この技術は、
  10. [ワシントン 24日 ロイター] - 米国のロス商務長官は24日、乗用車やトラックなどの輸入が米国の安全保障を脅かしたかを判断するための通商拡大法232条に基づく調査について、まだ初期の段階にあるとしながらも、他の国の関税を含む貿易障壁やその他の非関税障壁などにより市場は歪められているとの認識を示した。 商務省は前日、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうかについて通商拡大法232条に基づき調査を開始すると発表。鉄鋼・アルミニウム輸入制限と同様の手段
  11. 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は17日、来月に予定される北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を巡り、非核化プロセスとして北朝鮮が反発する「リビア方式」について、「我々が検討しているモデルではない」と明言した。また「ディール(取引)に応じれば、金正恩は力強い保証を得られるだろう」と強調し、非核化に応じれば体制を保証する考えを示した。首脳会談についても「(開催の)予定に変わりはない」と述べた。 リビアの最高指導者だったカダフィ大佐が米英との2003年の合意に基づき核兵器計画を
  12. 今日(米国時間4/16)サンフランシスコで行われた小規模なプレスイベントでMicrosoft は、マイコンを使用するデバイスを対象とする、安全なエンドツーエンドIoTプロダクトのローンチを発表した。それらは、小型で消費電力の少ないマイコン(micro control unit, MCU)を使って最小限のコントロールやネットへの接続を行うデバイスだ。そのようなデバイスは、玩具や家庭用品、産業向けアプリケーションなど、さまざまなところで使われているが、頻繁なアップデートは行われず、セキュリティに不安のあるもの
  13. 米国防総省は2日、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の携帯電話について、米軍基地での販売を中止するよう指示を出したことを明らかにした。安全保障上のリスクを及ぼす可能性があるためとしている。 国防総省のイーストバーン報道官は声明で、「ファーウェイとZTEの機器は省の人員や情...
  14. フェイクニュース、共謀、威圧、ボットが幅を利かせるこの時代に、米連邦捜査局(FBI)、米中央情報局(CIA)、米国家安全保障局(NSA)のそれぞれのトップが、1つの点に関して共通の認識を抱いている。中国Huawei Technologiesのスマートフォンは買うな、という認識だ。
  15. 米中央情報局(CIA)などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ(華為技術)とZTE製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。 CIAと国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI...

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