平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。 ※本稿は、大前研一『日本の論点2019～20』（プレジデント社）の巻頭言を再編集したものです。 2018年9月20日、自民党の総裁選挙を終え、万歳する
先月２５日に訪中した安倍晋三首相は、日中平和友好条約締結４０周年の式典で、「いまや中国は世界第２位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と、中国へのＯＤＡ（途上国への政府開発援助）を今年度の新規案件を最後に終了する意向を表明した。
メディアも野党も的外れ 「平和条約を結ぼう。今ではないが、年末までに。あらゆる前提条件なしで」 東方経済フォーラムの全体会合で演説を終え、握手するプーチン大統領と安倍首相（2018年9月12日、ロシア・ウラジオストク）。（時事通信フォト＝写真） 2018年9月、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合で、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に向けて行った提案が波紋を呼んだ。プーチン大統領は「今思いついた」と前置きしたうえで前提条件なしで日露平和条約を年内に締結することを提案、「争
自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日（日本時間27日朝）、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。
【ニューヨーク＝田北真樹子】安倍晋三首相とトランプ米大統領の２３日夜（日本時間２４日午前）の夕食会は、予定していた１時間を大幅に上回って約２時間半に及んだ。自民党総裁選で連続３選を果たした首相はトランプ氏との強い絆をてこに、残る任期中に日本人拉致問題を解決する決意で、対北朝鮮政策で改めて認識を一致させることを重視した。 「いつものように大変くつろいだ雰囲気の中で、日米関係だけではなくて、国際社会の課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」 首相は夕食会後、高揚感を漂わせながら記者団にこう語っ
【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領が日ロ平和条約について、前提条件なしでの年内締結を提案したことに関し、日本側が立場を決めるまでには「時間がかかる」と述べた。１６日放映の国営テレビの番組内で語った。プーチン氏の提案に対し、日本国内で波紋が広がっていることを受け、沈静化を図った可能性がある。 報道官は、提案に対して対応を決めるのは、日本にとって外交的にも内政的にも難しい問題と指摘。「立場を決めるには時間がかかる。これは十分、説明可能なことだし、正常なことだ」と日本の状況に理解を示
ロシアのプーチン大統領は１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。
9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月11日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） なぜ安倍さんが首相なのか？ それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選／共同記者会見（写真＝AFP／時事通信フォト） 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。 2018年5月24日、ロシアへ向けて出発する安倍晋三首相（左）と昭恵夫人（写真＝時事通信フォト） 安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「
【写真】主要7か国（G7）首脳会議が開かれたカナダ・ラマルべーで、エマニュエル・マクロン仏大統領（前列左から2人目、別の人物の顔で顔が隠れている人物）、安倍晋三首相（前列左から4人目）、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（前列左から4人目）が見守る中、ドナルド・トランプ米大統領（手前右）と話すアンゲラ・メルケル独首相（中央、2018年6月9日撮影）。 【AFP】カナダ・ケベック州で8日から2日間の日程で開かれた主要7か国首脳会議（サミット）で撮影された5枚の公式写真は5つの違った物語を表していた。 最初に会議
4度目となるトランプ大統領との会談に臨む安倍首相の胸中は？（写真：Toru Hanai/ロイター） 安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領
ラフ・プレーについて日本大学アメリカンフットボール部の前監督や前コーチは直接的な指示を出したのか、出さなかったのか。当人たちは否定したものの、第三者である関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会は「指示していた」と認定。一方、公文書の書き換え問題で内部調査の報告書を出した財務省は、安倍晋三首相の発言が改ざんのきっかけだったことを否定した。ふたつの問題の共通点とは。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月5日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 日大問題と財務省文書改
６月１２日にシンガポールで開催される米朝首脳会談の前後に、関係国の首脳外交が積極的に展開される見通しだ。米朝会談後に想定される非核化に向けた協議も見据え、安倍晋三首相も影響力を保とうと各国と緊密に連携する考え。米朝会談後、トランプ米大統領が日本に立ち寄り、首相と会談する案も浮上している。 米朝会談の直前となる同月８～９日、カナダ・ケベックで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。この際に安倍首相はトランプ氏と会談し、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向け、最終的な政策のすり合わせを行う予定だ。 また、韓
