中高のトイレの掃除は業者がやっていたな。大学で船に乗ったら当番制になった。
鉄道は、人や物を運ぶ交通機関の一種にすぎない。ところが日本では、どうも交通機関の域を超えた特殊な存…
湘南経済新聞の2018年PV（ページビュー）ランキング1位に輝いたのは、日本一のワインの街をアピールし、話題を集めた「藤沢ワイン祭り」を伝える記事だった。
［東京 １１日 ロイター］ - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 ＜好調米経済は影響限定的＞ 「水を差された」（邦銀）──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末６日に米中両国が３４０億ドル相当の
「海のドローン」が波に隠れていた陸地を発見。この新たな陸地が基線となり、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）が広がる。その結果、海底資源の獲得範囲や漁業水域も拡大されるーー。こんな試みが、海上保安庁によって日本の沿岸部で始まっている。「自律型海洋観測装置」（Autonomous Ocean Vehicle＝AOV）を海面に浮かべ、干潮時には水面に出るが、ふだんは波の下に隠れている「低潮高地」と呼ばれる陸地を見つけようというのだ。
日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせて
日立製作所の看板（「Wikipedia」より／Gnsin） この世の春を謳歌する日立製作所に、２つの火種がくすぶっている。三菱重工業との火力発電事業での訴訟と、英国の原子力発電所プロジェクトだ。好業績に加え、中西宏明会長が経団連会長に就任したことで名実ともに「日本の顔」としての存在感が増すが、その基盤は盤石ではない。 「収益構造としては、頭ひとつ抜け出した」 電機業界に詳しい証券アナリストは、日立が７月末に発表した２０１８年４－６月期決算をこう語る。営業利益、純利益いずれも過去最高。１９年３月期の通期見通
【ワシントン会川晴之】米国で第４１代大統領（１９８９～９３年）を務めたジョージ・ハーバート（Ｈ）・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏（共和党）が１１月３０日夜、南部テキサス州ヒューストンで死去した。９４歳だった。第４３代のジョージ・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏の父で「父（パパ）ブッシュ」の愛称で知られる。米ソ冷戦終結（８９年）時の大統領で、国連中心の国際協調を重視した。 ２４年、東部マサチューセッツ州生まれ。高校卒業後、海軍に志願し、第二次世界大戦中、パイロットとして太平洋戦線に出征した。日本軍機の銃撃で乗って
日本と米国が新たに２国間の貿易協議を始める見通しとなった。農産品や自動車を含めた関税分野の協議も念頭に置く。日米の市場開放を進め、両国経済の発展を促進 ...
ATMは銀行窓口の省力化と利便性をアピールするツールとして増加を続けた。
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
海上保安庁は、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基準となる「低潮線」の調査を強化するため、測量専用の航空機を初めて導入する方針を固めた。海洋権益の確保を目指す中国など周辺国に対し、日本の領海やＥＥＺの根拠として、より正確なデータを増強する狙いがあるとみられる。同庁は２０２１年度の導入を目指し、来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針だ。 同庁が１４年以降に確認した中国、韓国などの外国船による日本のＥＥＺ内などでの無許可調査は計８４件に上る。周辺国のこうした動きも踏まえ、同庁は従来よりも正確な低潮線
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する（写真：CORA / PIXTA） 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、
