現金での決済比率が高い日本は、キャッシュレス化の分野で海外に後れを取っている。この課題を解決する上で、決済インフラの中核を成す銀行はどんな役割を果たすのか。4月に全国銀行協会（全銀協）の会長に就任した、藤原弘治・みずほ銀行頭取に話を聞いた。
『iPhone XS』は“Face ID”によるアプリ購入やApple Payでの決済が使いやすくなった 一方、アプリのダウンロードで「知らぬ間に高額課金されていた」という被害報告が急増 ...
「マクドナルド」や「ロイヤルホスト」などではキャッシュレス化が進んでいるという キャッシュレスとはクレジットカードや電子マネー、仮想通貨など現金以外の決済方法 経済 ...
キャッシュレス手数料、中小店に3分の1補助 政府方針 日本経済新聞買い物や飲食で現金を使わないキャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する消費増税対策で、政府は中小店舗を対象にクレジットカード会社などに支払う加盟店 ...Google ニュースですべての記事を表示
お店でビットコインを使って買い物をすることが、ごく近い将来に普通の光景になるかもしれない。2017年4月5日、家電量販大手ビックカメラが旗艦2店舗でbitFlyerのビットコイン決済の導入を発表した。同日、26万店舗にサービスを提供中のPOSレジアプリ「Airレジ」がこの夏をめどにCoincheckのビットコイン決..
経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
現金持っていると有るだけ使っていまうという事か!
現金だとレジに掛かる時間も長いよね。現金払いの人の後ろに並んでしまうと待ち時間がたまらん。 キャッシュレスだとお店側もレジの人件費だけでなく、現金管理費など諸々含めてコストダウン。レジ袋のように現金払いの費用も取るようになるかも。
熊本銀行と親和銀行は2月22日、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)の「銀行Pay」の基盤システムを導入すると発表した。両行は同基盤システムを利用した独自のスマホ決済サービスを、2018年度上半期をめどに展開する予定だ。
ローソン子会社のローソン銀行が9月10日に開業した。10月15日からATM事業とリテール事業を開始する。ATM事業の機能拡大を図る他、個人・法人向けの預金口座（普通・定期）とインターネットバンキングサービスも提供する。2019年1月にはクレジットカードも発行予定で、買い物のお釣りを預金できるサービスなどの提供も検討しているという。 ローソン銀行が9月10日に開業した ローソンの竹増貞信社長は、銀行業に参入し銀行口座を提供することで「現金（キャッシュ）の利用もキャッシュレスの利用も下支えできる」と話す。ロー
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
全国銀行協会（全銀協）が夜間や休日でも即時決済できる環境を整備するのは、インターネットを使った商取引などが急速に普及し、迅速な決済や送金の需要が高まっているからだ。だが、ＩＴを活用した安価で便利な金融サービスの担い手が銀行以外にも広がる中、銀行間の振り込みの利便性が高まったとしても顧客を囲い込めるかどうかには不透明感がある。
金融庁は１２日、投機性が高い外国為替証拠金取引（ＦＸ）で元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」の上限について、原則として引き下げる方向で変更することを決めた。現在は一律で最大２５倍に規制されているが、事業者ごとに上限を変える。年内にも実施する。同日、店頭ＦＸ業者の決済リスクの対応に関する有識者検討会で検討結果をとりまとめた。
佐川急便の不在通知をかたるSMSから偽サイトに誘導され、Android向け不正アプリをインストールさせられる被害が7月に話題になったが、このほど、iPhoneユーザーを標的にしたとみられる新たな手口が確認された。 フィッシング対策協議会の8月10日の発表によると、佐川急便の不在通知を装い、携帯電話番号と認証コードの詐取を目的としたフィッシングサイトに誘導するショートメッセージ（SMS）が出回っているという。 SMSの文面（フィッシング対策協議会のWebサイトより） フィッシングサイト 協議会によると、SM
現金の方が物理管理が大変でコスト高いと思うのだけど… 例えば強盗に入られるリスクとか、おつりのやりとりでの対応時間とか マネーロンダリンクのリスクとかなどなど
ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」（ペイペイ）は、バーコードやQRコードを使うスマホ決済サービス「PayPay」を国内で2018年秋に提供開始します。 Yahoo! Japan IDと連携し、PayPay専用アプリ・またはYahoo! JAPANアプリから利用可能。方式はユーザーがQRコードを読み取る方式と、レジがQRコードを読み取る方式の2つを提供します。 加盟店の決済手数料は前者の方式の場合、3年間無料としています。 日本のQRコード決済を巡っては、LINE Payも加盟店手数料の3年間ゼ
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード
キャッシュレス化のカギは「コンビニと銀行」 本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。 日本でも利用が進む「アリペイ」。（写真＝アフロ） 現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40％にのぼっている。だが、日本は17％程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵
安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを ...
経済産業省はＱＲコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天 ...
米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズから東南アジア事業を買収すると3月に発表。その名を世界に知らしめた。手掛けるのはタクシーや自家用車の配車サービスにとどまらない。シェア自転車から飲食店の宅配まで幅広い。自前の決済インフラを核に事業領域を広げる姿は中国のEC（電子商取引）最大手、アリババ集団と重なる。
米アマゾンの日本法人は２２日、技術職を中心に社員を新たに１千人採用すると発表した。アマゾンは、通販事業に加えてインターネット決済やスマートスピーカーにも事業を ...
このまま世界の潮流から取り残されてしまうのか（写真：zoranm／iStock） 「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通
これまで2回にわたってお届けした深圳ルポ、第3回目の今回のテーマは、スマホ決済と、その行き着く先である。
政府は平成３１年１０月の消費税増税に合わせ、景気対策の一環としてキャッシュレスでの買い物を対象にポイント還元を検討している。キャッシュレス決済は電子マネーや ...
Amazon顧客向けの決済サービスを外部の開発者が利用できるようにする決済サービスAPI「Amazon Flexible Payment Service（Amazon FPS）」
ファミリーマート(ファミマ)やセブンイレブンは独自のスマホ決済を19年に導入する。
ATMは銀行窓口の省力化と利便性をアピールするツールとして増加を続けた。
みずほ銀行と東日本旅客鉄道（JR東日本）は8月1日、iPhone向けモバイル電子マネー「Mizuho Suica」の提供を始めた。預金口座からカードなどを経由せず直接チャージしてSuica電子マネーとして利用できるのが特徴。口座とひも付いた利便性の高い電子マネーとして普及を進め、キャッシュレス決済を促していく。 みずほWalletアプリ上の「Mizuho Suica」画面イメージ サービス概要 みずほ銀行のスマホ決済アプリ「みずほWelletアプリ」からチャージなどを行う。預金口座を持つ顧客なら利用手数料
キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に…
NECは、小売店で決済時に必要な商品読み取りを大幅に効率化する画像認識技術を開発した。生鮮品や日配品、パッケージ品などが雑然と置かれていても一括認識できるという。
