京急電鉄の羽田空港行き列車。羽田空港国内線ターミナル駅には「引き上げ線」を設置する計画がある（撮影：尾形文繁） 京浜急行電鉄の羽田空港国内線ターミナル駅は、2018年11月で開業20周年を迎えた。その記念式典で同社の原田一之社長は、この駅に長さ200mの引き上げ線を建設する計画を語った。 東洋経済オンライン「鉄道最前線」は、鉄道にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信！ 記事一覧はこちら。 引き上げ線とは、折り返しなどのために一時的に列車を引き上げておく線路のことだ。現在、羽田空港国内線ターミナル駅は
神奈川県と藤沢、鎌倉市は２７日、ＪＲ東海道線大船（鎌倉市）―藤沢駅（藤沢市）間の藤沢市村岡地区に新駅設置を目指す「村岡新駅（仮称）設置協議会」を設立した。来年１ ...
英国と欧州連合（ＥＵ）は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）草案で合意した。メイ英首相は１４日に閣僚を招集して草案を示す。 英政界の反応をまとめた。 ＜野党労働党のジェレミー・コービン党首＞ 合意内容が示されたら、その詳細を確認したい。だが、これまでのめちゃくちゃな交渉経緯から判断するに、英国にとって良い草案であるとは考えにくい。 労働党は初めから、雇用と経済を支え、基準や保護を保証するような合意が必要だと明確に主張してきた。もしこの草案が、われわれが求める６つの点を満たさず、国全体のためになるものでないのな
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から９０日を過ぎた来年１月中旬以降になる。ＵＳＴＲは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 ＵＳＴＲは同日、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国の３カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 ＵＳＴＲは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先４位で
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Ｊ・ピーター・ファム （大西洋協議会アフリカセンター所長） アブドゥル・サラム・ベロ （同アフリカセンター客員フェロー） ブバカールシド・バリー （世界銀行アフリカグループⅡ ...
時代をリードするようなフェイクニュース対策法が成立から4カ月で廃止となったマレーシア。その理由は法案成立の経緯にあった──＞. マレーシア連邦議会下院は8月16 ...
佐川急便の不在通知をかたるSMSから偽サイトに誘導され、Android向け不正アプリをインストールさせられる被害が7月に話題になったが、このほど、iPhoneユーザーを標的にしたとみられる新たな手口が確認された。 フィッシング対策協議会の8月10日の発表によると、佐川急便の不在通知を装い、携帯電話番号と認証コードの詐取を目的としたフィッシングサイトに誘導するショートメッセージ（SMS）が出回っているという。 SMSの文面（フィッシング対策協議会のWebサイトより） フィッシングサイト 協議会によると、SM
１１月の米議会中間選挙で、与党共和党に挑む民主党が揺れている。６月２６日にはニューヨーク州の同党予備選で、政治経験のないヒスパニック系女性候補（２８）が、党 ...
違反者には5万円以下の過料という罰則付き 6月27日、東京都議会での受動喫煙防止条例が賛成多数で成立した。従業員を雇う飲食店で、原則、屋内禁煙を求める。違反者には5万円以下の過料という罰則付きの条例だ。 一方、国会で審議されている健康増進法改正案では、受動喫煙の防止について店舗面積を基準としており、小規模な店は対象外としている。国の法案と都の条例では、都条例のほうが厳しい。都条例は段階的に施行され、2020年4月までに全面施行される。 たばこの受動喫煙防止をめぐり、都と国の規制が違ってしまったのは、なぜな
――第一線の記者やライター、ジャーナリストなどが取材・執筆する“不都合な真実をえぐり出す”ネットメディア「Real News On-line!(リア・ニュー！
２４日投開票のトルコの大統領選で、選挙管理委員会は、現職のエルドアン氏が再選されたと発表した。現地メディアによると、同日実施された議会選挙では与党連合が ...
【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスでの宇宙関連会合で、陸海空などと同様の独立軍種としての「宇宙軍」創設に向けた準備に着手するよう国防総省に指示したと明らかにした。宇宙領域は空軍が基本的に担っているが、独立させることで宇宙の軍事利用で台頭著しい中国やロシアに対抗する狙いがある。 トランプ氏は会合で「経済面でも軍事面でも宇宙の重要性が増している」と指摘し、「今ここで宇宙軍創設に必要な作業をただちに始めるよう国防総省に指示する」と表明した。「（宇宙領域で）中国やロシア、他の国に我々
横浜市では過去に埋設した水道管が次々に耐用期限を迎えるているが、更新工事が追いついていない（記者撮影） 5月中旬、横浜市の閑静な住宅街で、古い水道管の更新工事が行われていた。細い路地に重機が入り、アスファルトを剥がして地面を1メートルほど掘り返している。 現場監督は「1年の工期中に約1.4キロメートルの水道管を取り替えていく」と話す。 水道管の更新に80～90年？ 水道管の法定耐用年数は40年。老朽化する水道管を放置すれば、漏水や断水、赤さびなどの原因となる。高度経済成長時代に水道が普及した横浜市では、水
