国内罹患率0.035%に対して五輪関係者は0.1%。バブルの中のほうが危ない。確かに日本を守れている。ただ、バブルから出てきちゃっている人がいる事が心配。
：佐藤錦 アメリカのオレゴン州からは“ジーウィズ（これはすごい！）”という交配種のチェリーが日本にも輸出されて人気を博している。
芸能界をセミリタイアし、通信販売の世界へ転身した保阪尚希さん。アジア各国の勢いにふれ、日本はもう内需だけでは食べていけないと実感したそう。日本人はもっと海外に出ていくべきと勧める保阪さんにメッセージをもらった。
中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟CFOがカナダで逮捕された。容疑は、アメリカの対イラン経済制裁に違反したというもの。身柄はアメリカに引き渡される可能性が高い。もちろん「対イラン経済制裁違反」というのは表面的な容疑に過ぎない。事件の本質は、本格化するアメリカの対中防諜戦にある。
「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン←駐留者たちですら、先を争うように上海を脱出しようとしているのだ。
先月２５日に訪中した安倍晋三首相は、日中平和友好条約締結４０周年の式典で、「いまや中国は世界第２位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と、中国へのＯＤＡ（途上国への政府開発援助）を今年度の新規案件を最後に終了する意向を表明した。
今回紹介するのは流通業のIT部門である。仮にC社と呼ぼう。現在は非常に業績が好調で、海外展開も順調に推移している。C社のIT部門は、ITが経営に貢献するとは何たるかを正しく理解しているのだ。
定刻より数十秒早く電車を発車させたことで、日本の鉄道会社が謝罪した。海外のソーシャルメディア・ユーザーたちの間で話題になっている。
現金での決済比率が高い日本は、キャッシュレス化の分野で海外に後れを取っている。この課題を解決する上で、決済インフラの中核を成す銀行はどんな役割を果たすのか。4月に全国銀行協会（全銀協）の会長に就任した、藤原弘治・みずほ銀行頭取に話を聞いた。
「アフリカから帰国すると日本が前時代に思える」というツイッターが話題になっています。日本が先進国であるというイメージを持っている人も多いのですが、その常識も徐々に崩れつつあるのかもしれません。
青年海外協力隊を経てアフリカで起業したある女性起業家は、日本に帰国する度に驚くことがあるそうです。具体的には、モバイルで送金できないことや、現金払いでしか決済できない店が多いこと、重要な通知はすべて郵便で送られてくるなど、IT化が進んでいないという部分です。回覧
海外のビジネスパーソンは「『出る杭は打たれる』ということわざに日本人の考え方がよく表れている」と教…
国会では裁量労働制など、政府が打ち出した「働き方改革」をめぐる議論が続いています。この議論の一つのたたき台になったのが、2017年12月に官邸主導で閣議決定された、「人づくり革命」「生産性革命」を骨格とする「新しい経済政策パッケージ」です。このうち「人づくり革命」は、この政府文書において「一億総活躍
だよね『日本の製造業の強みが、海外でジェフ・サザーランド氏によって体系立てられ、アジャイル開発・スクラムといった形でソフトウェア開発手法として逆輸入されているなどの話題が上がっていた。』
こんにちは！ マレーシアで新卒海外就職をした渡部 葵です。実はこの原稿を書いている現在、お仕事も兼ねて日本に一時帰国しています。今回の一時帰国の前にいちばん頭を抱えたのが、「携帯電話のSIMカード」と「飛行機・到着時の服装」でした。携帯電話は、日本では長期契約が基本なので一時帰国者・旅行者はどうしているのか！？ また、常夏のマレーシアから真冬の日本に帰るには、いつ・どこで服を変えようか！？ 非常に迷いました。今回は、私が悩みに悩んだ、このふたつの問題についてお伝えします。SIMカードは、どこで買えるのか最
