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  1. 東京医科大学入試得点操作問題に関して会見する行岡哲男常務理事(写真:ロイター/アフロ) 東京医科大学(以下、東京医大)の不正入学疑惑が世間を騒がせている。続々と新事実が出てくる。7月14日には不正入学者のリストが存在し、毎年10名程度が不正に入学していたことが判明した。東京医大の評判は地に落ちた。 今回の事件を会社員の知人と話したとき、「あんなのは、みなやっているんでしょ。製薬企業との癒着もひどいし、研究不正も日常化している。“お医者様”の感覚は世間とはずれていると思うよ」と言われた。おそらく、世間が医師
  2. 全世界を見わたすことができるグーグルマップは、時に日常ではお目にかかれない場面を目撃することもできる。今回は、疑惑を呼んだ“ロバ”など、グーグルマップが捉えた決定的瞬間をご紹介しよう。 ■轢き殺されたロバ 画像は、「BUSINESS INSIDER」より 2013年ごろ、アフリカ南部に位置するボツワナ共和国の道路を撮影したストリートビューに、横たわるロバが写り込んでいた。このスポットがネット上で拡散すると、撮影用の自動車(グーグルカー)でロバを轢き殺したとしてグーグルに批判が殺到。しかし、後に誤解だったこ
  3. 間もなく始まる第100回「夏の甲子園」。野球のみならずスポーツ全般を盛り上げる国民的行事だが、その裏には大きな不条理が存在する。橋下徹氏は、こうした“甲子園問題”の改革こそ日本のスポーツ界を改革するための「センターピン」だと喝破する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(7月31日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 (略) スポーツ問題の根源は甲子園にあり! 写真=iStock.com/PeteMuller 甲子園はこれまで徹底的に球児の青春物語を中心とする「きれいごと」
  4. 仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京)が不正アクセスの被害を受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件は発生から半年が経過した。警視庁は犯人特定に向けて不正アクセスの通信記録の解析を進めているが、通信が海外の複数のサーバーを経由している上、一部の記録が保存されず欠損しているため、捜査幹部が「前例がない」と称する事件の捜査は容易ではない。 札束の写真と「サンキュー」 「ネムをビットコインやライトコインと自動で交換できます」。2月上旬に突然、ドラッグや偽造品などの取引も行われる匿名性
  5. 西日本豪雨でも露呈した国と地方との連携問題。表向き「地方分権」を主張しながら、現実には国や都道府県に頼り切っている市町村が多いことも一因だと橋下徹氏は指摘する。地方分権とは何か、なぜ必要なのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(7月24日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 なぜ地方分権が必要なのか? 「児童福祉司大幅増」の問題点 写真=iStock.com/Freila 東京・目黒区の児童虐待死事件をきっかけにまとめられた政府の児童虐待緊急対策案。ここには、児童相談所
  6. 息子を不正合格させるため東京医科大学に便宜を図ったとして、受託収賄の疑いで文部科学省の局長が逮捕された事件。こうした不正はほかの大学でも行われているのか。フリーランス麻酔科医の筒井冨美氏は、「一部の医大が女子より男子の受験生を優遇していることは、医大関係者の間では常識になっている」と指摘する。医学部受験における「裏常識」とは――。 医学部受験「女子より男子の受験生を優遇」は本当か 逮捕された、文部科学省の前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)(写真提供=文部科学省) 7月4日、東京地検特捜部は文部
  7. トラブルばかり起こしてきた歯医者に、なぜ客が絶えなかったのか(写真:iryouchin/iStock) 「自分はネットリテラシーが高いので、悪徳歯医者なんかに騙されない」 そう思っている人は少なくないだろう。だが、これまで100人を超す歯科関係者を取材した私の実感では、かえってそういう人ほど危ない。ネットで悪徳歯医者を選んでしまった人は、相応に学歴も高く、ネット検索にも慣れている人が多かったからだ。 逮捕されても、なぜか客が絶えない歯医者A 今年1月、中国地方の歯医者A(50代)が、必要もなく患者の歯を勝
  8. ラフ・プレーについて日本大学アメリカンフットボール部の前監督や前コーチは直接的な指示を出したのか、出さなかったのか。当人たちは否定したものの、第三者である関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会は「指示していた」と認定。一方、公文書の書き換え問題で内部調査の報告書を出した財務省は、安倍晋三首相の発言が改ざんのきっかけだったことを否定した。ふたつの問題の共通点とは。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(6月5日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 日大問題と財務省文書改

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