日本だよ日本
サーバレスコンピューティングの普及はとどまるところを知らない。最近発表された調査レポートによれば、調査対象企業の半数（50％）はすでにサーバレスアーキテクチャを利用していると回答しており、28％は18カ月以内に導入する予定だと述べている。 この数字は、The New Stackが公開しているサーバレステクノロジに関する調査レポートで明らかにされたものだ。調査対象の企業608社のうち、サーバレス技術を利用している企業は、重視している利点として、スケーラビリティや開発ペースの向上を挙げている。すでにサーバレス
Preferred Networksは12月12日、深層学習（ディープラーニング）の学習フェーズに特化した専用チップ「MN-Core」（エムエヌ・コア）を発表した。東京ビッグサイトで開催中の「SEMICON Japan 2018」で展示している。 「MN-Core」。製造プロセスは12ナノメートル、消費電力は500ワット（予測値） 深層学習の特徴である行列演算に特化したチップ。ピーク性能は32.8T FLOPS（倍精度）、131T FLOPS（単精度）、524T FLOPS（半精度）。電力性能（消費電力あ
ソフトバンクで発生した大規模な通信障害は、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を推進しているＩＴ企業や銀行業界にも衝撃を与えた。政府は海外に比べて遅れているキャッシュレス決済を推進しているが、落とし穴が露呈した格好。通信網の安定性向上など幅広い対策が必要となりそうだ。 ＩＴ企業や金融機関ではスマホを使って代金を支払う「ＱＲコード決済」参入の動きが急拡大している。顧客がスマホのアプリに表示した「ＱＲコード」を店側が読み取るなどの方法で、決済する仕組みだ。 ただ、通信障害によりＱＲコードが表示できず、店舗
多くの企業や自治体、教育機関で利用されているファイルサーバー。そこに格納されるファイルの容量は増加の一途をたどっており、増加率は年間で1.55倍、5年間で9倍の ...
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ベアメタルのコンテナを手がけるDiamantiが576人の調査によると、大企業はコンテナの採用によって、商用の仮想化技術に対する依存を減らし、コストを削減しているという。
Huawei製品に搭載されている、あるソフトウェア製品のサポートが間もなく終了し、セキュリティアップデートが適用されなくなるという。Reutersが米国時間8月5日に報じた。 問題となっているソフトウェアは、米企業Wind River Systemsが開発した「VxWorks」というOSの特定バージョンだ。HuaweiはこのOSを自社製品に採用している。 VxWorksのうたい文句は「業界の先端を行き、30年以上の実績を誇る、組み込み型デバイス／システム向けリアルタイムOS（RTOS）」というものであり、
Googleがエッジコンピューティング分野に乗り出す。クラウドと人工知能（AI）を組み合わせるもので、機械学習向け専用チップに代表されるハードウェアの取り組みを拡大する動きととらえることもできる。「エッジコンピューティングの流れを変えるゲームチェンジャー」と同社幹部は述べている。 サンフランシスコで開催中の年次イベント「Google Cloud Next 2018」で発表された。エッジコンピューティングの取り組みは、2018年に発表したIoTサービス「Cloud IoT Core」を補完するものとなる。C
ドン・キホーテの快進撃が止まらない。ドンキホーテホールディングスは2018年5月に行った第3四半期決算説明会で、18年6月期の連結売上高は9350億円となり、29期連続の増収増益を達成する見込みだと発表した。 同社の勢いは提携企業の拡大にも表れている。ファミリーマートはドンキ流のノウハウを注入した店舗を開いている。コンビニは食品の売り上げのほうが大きいが、ドンキの強みである日用雑貨による訴求力を加え、若年層を呼び込む目算だ。 対象店舗では、多くをドンキから調達した商品に替える徹底ぶりだ。ドンキに特有な高い
働き方改革の中でも、「場所の自由」を実現する柱として注目されている「リモートワーク」。在宅勤務やテレワーク、クラウドソーシングなどとも呼ばれるが、会社以外の遠隔地で、Eメールや電話などを使ってオフィスにいる社員あるいは外部の取引先などとコミュニケーションをとりながら仕事を行う勤務形態だ。総務省は、地域活性化にもつながるICT利活用促進政策の1つとして掲げている。 リモートワークで場所に縛られない働き方に関心を持つ企業は多い リモートワークの導入により、企業にもたらされるメリットは次のようなものだと言われて
ソフトバンク傘下の米ロボット企業Boston Dynamicsのマーク・レイバートCEOは5月11日（現地時間）、同社の4足歩行ロボット「SpotMini」を2019年に発売すると語った。 これは、米TechCrunchがカリフォルニア大学バークリー校で開催した「TC Sessions Robotics 2018」のステージでの発言だ。「現在準備段階で、10体のプロトタイプを製造した。年内に契約メーカーが100体製造し、2019年には量産して販売する計画だ」という。 「SpotMiniを来年発売する」と語
多くの企業が取り組み始めた働き方改革では、在宅勤務ための環境づくりなどIT部門の役割は大きい。一方で、IT部門自身も働き方改革を推し進める必要がある。だが、働き方改革を推進する余裕がIT部門にはあるのだろうか。現場のカイゼンではなく、働き方改革をトリガーに、IT部門の業務を抜本的に見直すべきだ。
