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  1. パイオニアは12月7日、香港系ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下に入ると発表しました。同ファンドを引受先とする第三者割当増資により770億円を調達するほか、同ファンドが既存株主から250億円で株式を買い取ることで、完全子会社化、上場廃止となります。 かつてプラズマテレビやDVDレコーダーなどを発売していたパイオニアですが、市場環境の変化ともに販売が低迷。近年はカーエレクトロニクス事業に注力しているものの、スマホの普及で市販カーナビの販売不振が続いています。また、自動車メーカー向け
  2. 東京証券取引所は11月12日、ソフトバンクグループの通信事業子会社、ソフトバンクの上場を承認しました。12月19日に上場し、国内で過去最大規模となる約2.6兆円を ...
  3. VMwareは、スペインのバルセロナで開催中の「VMworld 2018 Europe」で現地時間11月6日、Heptioを買収する契約を締結したと発表した。これによって「Kubernetes」サービスのエンタープライズへの普及を促進していく。 VMwareは、Heptioによって「VMwareのオープンソースコミュニティーとの関わり合いをさらに深め、アップストリームのKubernetesをより強固なものにするとともに、世界有数のエンタープライズが抱えるクラウドネイティブに向けたニーズをサポートするための
  4. GPS機器メーカーGarminが、同社のアウトドア向けGPSウォッチとしてはエントリーモデルとなる「Instinct」を米国で発表しました。価格は299.99ドル(約3万4000円)。 Instinctは見た目の通りのタフネス性能を備えたスマートウォッチで。米軍調達規格MIL-STD-810Gの耐熱性、耐衝撃性、耐水性(100m防水)基準をクリア。ケース本体には強度と耐久性に優れたFRPを採用します。なお、ケースサイズは45mmで、ディスプレイは0.9インチ 128 x 128ドットのモノクロ表示。 スマ
  5. イベント 日本企業も対策待ったなし? 米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」が与える大きなインパクト - 大河原 克行 2018年9月18日 06
  6. 今週は「謎のMR企業」として知られていたMagic Leap社のデバイス、「Magic Leap One」が開発者向けに発売されました。これまで巨額の調達を繰り返してきた同社です ...
  7. メイ英首相=7月20日、英領北アイルランドのベルファスト(AFP時事) 【ロンドン時事】足踏みを続ける欧州連合(EU)離脱交渉をめぐり、英国に焦りの色が見え始めた。メイ政権の主要閣僚らは「交渉決裂の可能性が高まっている」などと警告。来年3月の離脱が欧州に大きな混乱をもたらすリスクを強調することで、EUから譲歩を引き出そうと躍起になっている。 「交渉事である以上、物別れに備えるのは当然だ」。メイ首相は7月下旬、英BBC放送にこう明言した。目標とする10月までの妥結は不透明感が増している。政府は食料の確保や、
  8. ドン・キホーテの快進撃が止まらない。ドンキホーテホールディングスは2018年5月に行った第3四半期決算説明会で、18年6月期の連結売上高は9350億円となり、29期連続の増収増益を達成する見込みだと発表した。 同社の勢いは提携企業の拡大にも表れている。ファミリーマートはドンキ流のノウハウを注入した店舗を開いている。コンビニは食品の売り上げのほうが大きいが、ドンキの強みである日用雑貨による訴求力を加え、若年層を呼び込む目算だ。 対象店舗では、多くをドンキから調達した商品に替える徹底ぶりだ。ドンキに特有な高い
  9. マツダは23日、本社工場(広島県府中町、広島市)の夜間操業を17日ぶりに再開した。西日本豪雨の影響で7日に操業を停止したが、昼夜2交代制に戻った。ただ、被災して出社できない社員がいるほか、道路網の寸断などで自動車部品の輸送に時間がかかっていることから、8月10日までは残業をやめるなど稼働時間を短縮する方針だ。 マツダは本社工場と防府工場(山口県防府市)で7~11日に生産を休止し、12日に両工場の操業を再開した。ただ、本社工場については被災した部品メーカーも多く、部品の供給が一部で滞っていたことから、夜間の
  10. ソフトバンクグループ(SBG)は9日、通信子会社ソフトバンク(東京・港)の株式上場について東京証券取引所に予備申請したと発表した。今後本申請し、審査が順調に進め ...
  11. アート×テクノロジーを軸に複数の事業を展開するスタートバーン。同社は7月5日、UTECを引受先とする第三者割当増資により、約1億円を調達したことを明らかにした。 同社では今回の調達も踏まえ、以下の3つの事業に取り組む方針だ。 - 文化・芸術品の管理に特化したアート×ブロックチェーンネットワークの構築 - ネットワークと連動する自社サービス「Startbahn BCM(仮称)」の開発 - アート領域以外の事業者も含めたブロックチェーン事業の共同開発 ブロックチェーンネットワークは9月末より試験運用を開始、S
  12. メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏(2017年12月に撮影)。 撮影:今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7

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