カリスマ投資家の内田衛氏は「2019年は安易に株を買わないほうがいい」と言う。投資は難しい局面に来ているようだ（写真：Fast&Slow／PIXTA） 昨年12月に株式市場は大きく下落した。カリスマ投資家の内田衛氏は、どうやら、下落の局面で日ごろ買いたいと思っていた銘柄を仕込んだ。内田氏は2019年の相場をどう見ているのか。早速｢株日記｣で見てみよう。 誰も「買いたくない｣と思うときこそが「買い場」かも 【12月17日 月曜日】先週末の日経225先物は、80円安の2万1220円。NYダウは496ドル安の2
アップルは1月2日（米現地時間）ティム・クックCEOから投資家への手紙を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）における売上高予測の修正を発表しました。以前の予測での890億ドル〜930億ドルから840億ドルに引き下げられています。 その主な原因は、中華圏でのiPhoneの大幅な売上高の減少であるとのこと。また、iPhoneの買い替え需要が振るわなかった要因の1つとして、期間限定で行ったバッテリー交換値下げプログラムが挙げられています。クックCEOは手紙で「一部の新興市場」での景気低迷を指
米アップル(AAPL.O
GMOインターネットが開発したマイニングマシン 。最先端の半導体を搭載している（記者撮影） 「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自
2013年に株式を非公開化したDell Technologiesが米国時間12月28日、再び上場し、クラスC株がニューヨーク証券取引所（NYSE）で取り引きされるようになった。ティッカーシンボルは「DELL」。クラスC株は同日、46ドルで寄り付き、終値は45.43ドルだった。 同社は11日、子会社VMwareの業績に連動するトラッキングストック（事業部門株）の買い戻しを株主が承認したと発表していた。 その際、最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏は、今回の株式上場によって資本構成が簡素化され
日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者。３社連合は、ゴーン容疑者の剛腕を頼みに世界販売台数を伸ばしてきたが、金融商品取引法違反容疑による逮捕で、一気に暗雲が立ち込めてきた。開発競争が激化する電動化などの次世代車市場でも一段の販売増を追えるのか。ゴーン容疑者失脚後の経営体制でも、世界での販売拡大を続けられるかが焦点となりそうだ。 次世代車戦略に影響 ３社連合の世界販売の合計は２０１７年に前年比約６５％増の１０６０万台となり、トヨタ自動車を抜いて２位に躍進した
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米Amazon.comは10月2日（現地時間）、米国内の従業員の最低賃金を11月から時給15ドル（約1700円）に引き上げると発表した。約25万人の従業員だけでなく、毎年年末商戦時期に雇う臨時従業員約10万人も対象。 Amazonは9月に短期間ながら時価総額が1兆ドルを超え、業績も黒字が続いているが、従業員の労働環境が劣悪で、賃金も低いという批判を受けていた。 米連邦政府による最低賃金は時給7.25ドルなので、Amazonの新最低賃金はその2倍以上になる。 ジェフ・ベゾスCEOは発表文で「批評に耳を傾け、
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスはプログラマー出身だ。このため会社経営でもプログラミングと似た手法を取る。まずはベータ版を作り、実際に動かしながら改善点を見つけ、修正していくのだ。たとえば顧客数やアクセス数、在庫欠品率といった「重要業績指標」には、0.01％単位でこだわり、毎週全世界で会議を行うという。そうした「理系経営」の凄みを紹介しよう――。 ※本稿は成毛眞『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）の一部を抜粋・再編集したものです。 2018年9月13日、ワシントンのイベントで講演する
日立製作所の看板（「Wikipedia」より／Gnsin） この世の春を謳歌する日立製作所に、２つの火種がくすぶっている。三菱重工業との火力発電事業での訴訟と、英国の原子力発電所プロジェクトだ。好業績に加え、中西宏明会長が経団連会長に就任したことで名実ともに「日本の顔」としての存在感が増すが、その基盤は盤石ではない。 「収益構造としては、頭ひとつ抜け出した」 電機業界に詳しい証券アナリストは、日立が７月末に発表した２０１８年４－６月期決算をこう語る。営業利益、純利益いずれも過去最高。１９年３月期の通期見通
10カ月連続で前年同月比の売上を上回った、業績絶好調のスシロー。9月14日には180円皿を150円に価格変更するなど、さらなる攻勢に打って出ています。この変更を「 ...
イオンモールをはじめとする郊外型ショッピングセンターには多くのアパレルショップが入っているが、各社とも苦戦が続く（撮影：尾形文繁） 秋風が吹き始めた9月上旬の平日。都内の大型ショッピングモールにある若年女性向けのアパレルショップでは、店先に並ぶ商品も茶色やワインカラーといった秋色に様変わりしていた。 ただ、実際に商品を手に取る客がいたのは店の奥。そこでは定価3000円前後の春夏物のブラウスやカットソーが、7割引きの790円で大量にたたき売りされていた。 代表格のアダストリアが苦戦 イオンモールやららぽーと
原油高が重荷となっている日本航空の業績が増益に転じるかもしれない。約50年の長きにわたって使い続けた旅客システムに別れを告げて人工知能（ＡＩ）を使ったシステム ...
主力のビール、缶コーヒーは不振だが、写真後ろの銀座4丁目交差点に面する「GINZA PLACE」といった不動産事業は好調だ（記者撮影） 「この決算はそうとう厳しかったですね……」。サッポロホールディングス関係者はため息交じりにそう漏らした。 サッポロホールディングスの業績が苦戦している。国際会計基準（IFRS）初適用となる2018年1~6月期の決算では、売上高は2417億円（前年同期比3.6％減、以下の前年同期比はすべてIFRS遡及修正ベース）、営業損益は30億円の赤字（同12億円の黒字）に沈んだ。 国内
ゲーム大手、グリーの株価が下落し安値水準が続いている。2018年8月2日の通期決算発表を受けて急落した後、反転のきっかけをつかめぬまま中国当局の規制強化が悪材料となってさらに下落し、2年ぶりの安値水準となっている。市場には「業績は成長局面にある」と期待の声もあるが、結果で示さないと投資家の信頼を回復するのは難しそうだ。 2018年6月期連結決算は、売上高は前期比19.2％増の779億円、営業利益は17.8％増の94億円。主力のスマートフォン向けゲームが好調でいずれも2桁の伸びとなった。純利益は61.1％減
大塚家具新宿ショールーム 来年、創業50周年を迎える家具・インテリア販売の大塚家具。およそ3年前、創業者であり実父・大塚勝久氏と骨肉の争いを繰り広げた末、経営権を奪取した大塚久美子社長だが、ここまで大塚社長の舵取りは裏目に出ていることばかりなのだ。 父・勝久氏の時代は、顧客一人ひとりに丁寧な接客を行うため会員制を取り入れており、それが大塚家具のストロングポイントとなって高客単価・高収益を上げていた。だが、そのビジネスモデルが時代遅れとなりつつあり、低中価格帯のラインナップで人気を博しているニトリやIKEA
Googleの親会社であるAlphabetは米国時間7月23日、2018年度第2四半期決算（6月30日締め）を発表した。欧州で独占禁止法違反の疑いで調査を受け、43億4000万ユーロの制裁金を科されたにもかかわらず、業績はきわめて好調だった。 純利益は32億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は327億ドル、非GAAPベースの利益は1株あたり4.54ドルだった。欧州委員会に科された制裁金を除く調整後利益は、1株あたり11.75ドルだった。 アナリストらの平均予測は、売上高322億ドル、1株あ
親の経済力が低くても独学する人は大成する 教育機会における「格差」の問題が引き続き関心を集めている。 アメリカにおいて、ホームスクーリングは2015年に約220万人が選択している。（AFLO＝写真） 「いい学校」に行くためには、塾や参考書などにお金がかかる。大学に進んでも、「奨学金」というかたちで「借金」をすると、後で苦労する。 つまりは、家庭の経済力で受けられる教育が変わってしまい、卒業した後も、その影響がずっと続く。そのような認識が広がりつつある。 社会全体として、経済格差によって子どもたちが受けられ
ファミリーレストラン各社の業績が好調です。これを受け、「ファミレス戦国時代が再び到来」とするのは、店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さん。佐藤さんは自身の無料 ...
欧米企業や国内の外資系企業に比べ、日本企業の給与は相対的に低い。好業績でもぐんと上がったという話はほとんど聞かない。なぜなのか。ダメ社員を「解雇しにくいから」という指摘もあるが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「それよりももっと深刻な根本的理由がある」という――。 フェイスブック 従業員給与の中間値は2620万円 アメリカの上場企業が、平均的従業員と経営トップの給与格差を開示するようになり、話題を集めている。これは「ペイ・レシオ」と呼ばれるもので、トップの報酬が平均給与の何倍に当たるか、その「倍率」を公表
