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  1. アップルは1月2日(米現地時間)ティム・クックCEOから投資家への手紙を公開し、2019年第1四半期(2018年10月〜12月)における売上高予測の修正を発表しました。以前の予測での890億ドル〜930億ドルから840億ドルに引き下げられています。 その主な原因は、中華圏でのiPhoneの大幅な売上高の減少であるとのこと。また、iPhoneの買い替え需要が振るわなかった要因の1つとして、期間限定で行ったバッテリー交換値下げプログラムが挙げられています。クックCEOは手紙で「一部の新興市場」での景気低迷を指
  2. GMOインターネットが開発したマイニングマシン 。最先端の半導体を搭載している(記者撮影) 「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング(採掘)事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自
  3. 日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者。3社連合は、ゴーン容疑者の剛腕を頼みに世界販売台数を伸ばしてきたが、金融商品取引法違反容疑による逮捕で、一気に暗雲が立ち込めてきた。開発競争が激化する電動化などの次世代車市場でも一段の販売増を追えるのか。ゴーン容疑者失脚後の経営体制でも、世界での販売拡大を続けられるかが焦点となりそうだ。 次世代車戦略に影響 3社連合の世界販売の合計は2017年に前年比約65%増の1060万台となり、トヨタ自動車を抜いて2位に躍進した
  4. 主力のビール、缶コーヒーは不振だが、写真後ろの銀座4丁目交差点に面する「GINZA PLACE」といった不動産事業は好調だ(記者撮影) 「この決算はそうとう厳しかったですね……」。サッポロホールディングス関係者はため息交じりにそう漏らした。 サッポロホールディングスの業績が苦戦している。国際会計基準(IFRS)初適用となる2018年1~6月期の決算では、売上高は2417億円(前年同期比3.6%減、以下の前年同期比はすべてIFRS遡及修正ベース)、営業損益は30億円の赤字(同12億円の黒字)に沈んだ。 国内
  5. 大塚家具新宿ショールーム 来年、創業50周年を迎える家具・インテリア販売の大塚家具。およそ3年前、創業者であり実父・大塚勝久氏と骨肉の争いを繰り広げた末、経営権を奪取した大塚久美子社長だが、ここまで大塚社長の舵取りは裏目に出ていることばかりなのだ。 父・勝久氏の時代は、顧客一人ひとりに丁寧な接客を行うため会員制を取り入れており、それが大塚家具のストロングポイントとなって高客単価・高収益を上げていた。だが、そのビジネスモデルが時代遅れとなりつつあり、低中価格帯のラインナップで人気を博しているニトリやIKEA

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