最近、はてなブログで退職エントリをよく見ます。 6年勤めたNTTを退職しました 日本経済新聞社を退職しました 富士通SEを1.5年務めて辞めた結果、得られた3つの手札 １つ目はNTT研究所を辞めてGoogleに転職した方の記事。２つ目は日経新聞を辞めてGoogleに転職した方の記事。３つ目は富士通を辞めてスタートアップ…
景気には拡大期があれば、後退期もある。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「最近、経営者に『景気後退の衝撃に備えよ』と話す機会が増えた」という。経済指標、消費税増税、トランプ大統領の対中国強硬姿勢といったニュースから読み解く「景気後退」の真実味とは――。 なぜ経営者に「景気後退の衝撃に備えよ」と話すのか 最近、私は経営者向けの講演などで、「景気後退の衝撃に備えよ」というお話をします。今の時期、次年度の経営計画を策定する企業も多いですが、これまでと同じ前提で経営計画を立てないほうがいい、とニュアンスを込めてお話
日本経済は深刻な人手不足に陥っており、安倍政権は大量の外国人労働者を受け入れる事実上の移民政策に舵を切った。だが、実は日本国内には事実上の失業者が500万人も存在している。
「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。 読売新聞10月24日朝刊の記事 日本経済団体連合会（経団連）は、東証第一部上場企業を中心とした日本企業1376社、製造業やサービス業といった業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成される一般社団法人（数字は2018年5月31日時点）。日本経済の発展を目標に、経済界の重要課
日本はこれからどうなるのか。日本総研の山田久主席研究員は、「過去の蓄積とそれなりの規模の経済であることに安住しているが、このままでは『極東の小国』に落ちぶれるだろう」と指摘する。参考になるのは北欧のスウェーデンだ。「われわれにはグローバル化を所与とする国民的コンセンサスがある」。その覚悟で進めてきた改革の中身とは――。 北欧のベニスとも呼ばれるストックホルム。滞在したホテルからの対岸（エステルマルム地域）の眺望（筆者撮影） リーマンショック以降も高い経済パフォーマンス ストックホルムは「北欧のベニス」とた
経団連の次期会長に内定した中西宏明・日立製作所会長（写真：東洋経済／アフロ） 5月末に退任した日本経済団体連合会の榊原定征・前会長は、経団連の地位をずいぶん下げた。「安倍晋三首相のポチ」と呼ばれ、「政府と経済界は自動車の両輪」がモットーだった。ちなみに、亀井静香・元代議士は最近、安倍首相に会い「トランプ大統領のポチになるな」と忠告した。 一般的に秘書上がりの経済人は、どうしても協調型となり権力者に弱い傾向がある。榊原氏は、東レの前田勝之助社長の秘書になったことが出世の糸口となったが、安倍首相との関係におい
＜そもそも日本企業はMBA取得者を厚遇しないという問題もあるが、世界標準のビジネスマネジメント能力を学ぼうとしたとき、米国と日本どちらのビジネススクールに行くべきだろうか＞ 少子高齢化、ICT化、グローバル化といった社会変化の激しい環境の中で、ビジネスパーソンがどのように自分のキャリアを形成していく
日本経済新聞社は2017年1月、AI記者の利用を開始した。企業が開示した決算発表資料から業績データや要点を抽出して記事の体裁に整え、日経電子版などに掲載する「決算サマリー（Beta）」だ。10秒足らずで原稿を完成、1～2分程度でネットに掲載できる。
わずか三十数年で8兆円企業へと成長したソフトバンク。多くの企業が日本経済の停滞に苦しむなか、圧倒的な成長を続けることができたのには、やはり理由があった。
