「GAFA」の4社の時価総額は、日本のGDPの5割を超える。1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた日本企業は足元にも及ばない。なぜここまで差がついたのか。神戸大学大学院の栗木契教授は「経営用語の使われ方の変化から、日米の根本的な違いが読み取れる」と指摘する――。 GAFAがビジネスモデルの形を劇的に変えた（写真はシアトルのアマゾン・ゴーの店舗 写真＝iStock.com／SEASTOCK） 日米の逆転はいつどこで始まったのか 1990年代後半のインターネットの商用化以降、世界の成長企業の
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
定年後の60～74歳までの15年間は、元気で好きなことができる「人生の黄金期間」。このとき充実した第2の人生を送るには、50代から準備しておくことが重要だ。8人の実体験をお伝えしよう。3人目は「平均月収・額面約80万円」という61歳のケースについて――。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」（2017年11月13日号）の特集「金持ち老後、ビンボー老後」の記事を再編集したものです。 齋藤 智さん 61歳 マグネット24社長 開業：2011年 形態：株式会社 資本金：100万円 従業員：1人 収入：平均月収・額面約
インターネットの世界ではGoogleやAmazon、Facebookといった企業がトップの位置に君臨しています。2018年現在では、これらの巨大企業の影響によって、スタートアップ企業が成功する可能性が著しく低くなっており、むしろ成功しづらい土壌が作られているとのこと。実際どのような現状となっているのか、Economistの記者が解説しています。 American tech giants are making life tough for startups - Into the danger zone ht
＜そもそも日本企業はMBA取得者を厚遇しないという問題もあるが、世界標準のビジネスマネジメント能力を学ぼうとしたとき、米国と日本どちらのビジネススクールに行くべきだろうか＞ 少子高齢化、ICT化、グローバル化といった社会変化の激しい環境の中で、ビジネスパーソンがどのように自分のキャリアを形成していく
