Microsoftは米国時間12月5日、コンテナの配備や維持管理を行うサービスである「Azure Container Service」(ACS)のサポートを2020年1月31日をもって終了すると発表した。なおACSは、2017年に導入された「Azure Kubernetes Service」(AKS)によって置き換えられる。 ACSは2017年2月から、オープンソースのコンテナオーケストレーションのスタンダードである「Kubernetes」をサポートしている。 Kubernetesの普及を受け、Micro
Microsoftは米国時間11月12日、「Office 365」に関する週間ダイジェスト情報のなかで、同製品の新たなロードマップを発表した。そのなかには、Googleの「G Suite」からOffice 365への「移行エクスペリエンス」を充実させる機能も含まれている。同機能は開発中であり、2019年第2四半期に提供が開始されるという。 ロードマップには以下のように記されている。 「われわれはユーザーからのフィードバックに耳を傾けた結果、GoogleのG Suiteに保存されている電子メールやカレンダー
米国向けモデルが399ドルからという衝撃的価格ながら、日本では個人向けモデルが64,800円(税別)という価格差で二度驚かれたSurface Go。そのギャップの主な原因である「Office Home & Business 2016」のない米国モデルが、米アマゾンにて日本への直送ありで予約受付中です。 予約対象となっているのはIntel Pentium Gold、8GB RAM+128GB内部ストレージ搭載モデル。日本では同様の仕様が82,800円(税別)に対して、米国モデルはOfficeのバンドル無しで
「これまでとほぼ変わらない。独立性を重視する」――米Microsoftが米GitHubを買収することについて、GitHubのジェイソン・ワーナーさん(シニアバイス・プレジデント)はそのように強調した。「統合の魅力は、Microsoftが抱える11万人の開発者から知見、ノウハウを学べること」とも説明した。 左からGitHubのジェイソン・ワーナーさん(シニアバイス・プレジデント)、日本マイクロソフトの榊原彰CTO(最高技術責任者)、GitHubの公家尊裕さん(カントリー・マネジャー・ジャパン)=6月12日、
16年10月12日。トヨタ自動車の豊田章男社長(左)と、スズキの鈴木修会長。業務提携に関する協議を開始するに際しての記者会見にて ここ数年、トヨタ自動車はアライアンス戦略に余念がない。自動車メーカーやサプライヤーのみならず、マイクロソフトのようなテック企業やアルベルトのようなデータエンジニアリング会社、小売のアマゾン、サービス産業のウーバー、飲食業のピザハットに至るまで提携や協業関係を構築している。 企業間の話だけではない。エンジニアに関してもそうだ。トヨタのAI(人工知能)研究を担うTRI(Toyota
Microsoftは米国時間5月23日、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)が提供する権利を世界中の全ての消費者に拡大することを発表した。 このプライバシーに関する規則には、Microsoftがユーザーに関してどのようなデータを収集しているのかを知る権利のほか、そのデータを修正したり、削除したりする権利、さらには、別のサービスプロバイダーに移管する権利も含まれる。これらの権利はEUの新しい法律に準拠するものだが、Microsoftの全ユーザーにも提供されることになる。 Microsoftのコー