車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
次期「Linux 4.20」のパフォーマンス劣化の大きな原因は、Spectre variant 2（Spectre v2）の緩和策にあることがわかった。Linuxの生みの親であるLinus Torvalds氏は緩和策を制限したいと思っている。 LinuxニュースサイトのPhoronixが記しているように、パフォーマンスの急な劣化は「Single Thread Indirect Branch Predictors（STIBP）」と言われるSpecter v2の緩和策を新たに実装したためだという。STIBPは
世界最先端のテクノロジー情報をお届けするグローバルメディア「MITテクノロジーレビュー」から、ビジネスに役立つ注目のテック企業の最新動向、イノベーションにつながる ...
新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT、カリフォルニア州）を買収することが決まった。2018年9月11日、発表した。 買収額は約67億ドル（約7330億円）で、2019年上半期をめどに全株を取得し完全子会社とする。IDTは通信用半導体などに強みがあり、両社の統合による相乗効果で、高い成長が見込める自動運転向けなどの技術を強化するのが狙いだ。 「世界で勝っていくため」 「IDTと一緒になれば自動車や（あらゆるモノがネットにつながる）IoT（
法律事務所や企業の法務部門が日々担っている契約書のレビュー業務。従来はアナログな側面が強かったこの業務を、テクノロジーを用いることでスマートにしようとしているスタートアップがある。 4月にTechCrunchでも一度紹介したLegalForceがまさにその1社だ。森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が立ち上げた同社では、AI活用の契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を開発。8月20日よりオープンβ版の提供を始める。 現在のLegalForceでできるのは「契約書の自動レビュー支援」
Image
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
こんにちは。日本ヒューレット・パッカードのオープンソース・Linuxテクノロジーエバンジェリストの古賀政純です。前回の記事では、HPEの開発部門が注目したDockerイメージのサイズなどについて簡単にご紹介しました。今回は、Dockerイメージの管理手法についてご紹介します。 Dockerプライベート・レジストリの採用 複数の開発チームが協調して開発を行う場合、大量に存在するDockerイメージを共有する仕組みは、どのように実現するのでしょうか。HPEの開発部門が利用するDockerイメージは、非常に多岐
近年さまざまなWebサービスの登場によって、これまで手間のかかっていたアナログな作業の効率化、自動化が進みはじめている。「クラウド会計ソフト」の知名度が増してきている会計の領域は、まさにこの代表的な例といえるだろう。 クラウド会計ソフトといえば、銀行口座と連携することで入力や仕分けを自動化したり、領収書などのデータをスキャンすることで電子化したりなど、「入力業務」の負担を大きく削減してきた。それだけでも大きな効果があるが、会計業務にはテクノロジーによってさらに効率よくできる部分がまだまだ残されている。 「
