10月に始まった「いきなり！ステーキ」と「dポイント」の連携がとても便利です。 いきなり！ステーキは、「肉マネー」と呼ばれる独自電子マネーを運用しています。これをdポイントと紐づけると、別途「dポイントカード」や「dポイントアプリ」を提示しなくても、肉マネー決済と同時にdポイントが付与されるようになります。 ▲「肉マネー」は、いきなり！ステーキ公式アプリから利用可能。スマホに表示したバーコードをかざすことで決済できる。 dポイント加盟店である「マクドナルド」なども、公式アプリはdポイントと連携しています。
車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
スマホ決済サービス「PayPay」でクレジットカードが不正利用された問題。支払い時の本人確認書類の提示義務が事実上機能していなかったという。アプリにカード名義人の ...
ソフトバンクで発生した大規模な通信障害は、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を推進しているＩＴ企業や銀行業界にも衝撃を与えた。政府は海外に比べて遅れているキャッシュレス決済を推進しているが、落とし穴が露呈した格好。通信網の安定性向上など幅広い対策が必要となりそうだ。 ＩＴ企業や金融機関ではスマホを使って代金を支払う「ＱＲコード決済」参入の動きが急拡大している。顧客がスマホのアプリに表示した「ＱＲコード」を店側が読み取るなどの方法で、決済する仕組みだ。 ただ、通信障害によりＱＲコードが表示できず、店舗
ニュース Amazon EchoやAlexaアプリ同士の音声通話提供開始。Spotでビデオ通話も - 臼田勤哉 2018年9月5日 12
米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O
タクシー大手、日の丸交通とロボットベンチャーＺＭＰは２７日、自動運転車両を用いたタクシーサービスの実証実験を東京都心の公道で始めた。乗客から運賃を徴収する営業走行は世界初。東京五輪・パラリンピックを見据え、２０２０年の無人タクシー実用化を目指す。 実験車両には安全のため、運転席に運転手、助手席に技術者が乗車。東京・大手町の出発地点では、専用アプリで予約した家族連れ３人がスマートフォンを車両にかざしてドアを解錠した。 アクセルやハンドル、ブレーキはシステムが操作し、同・六本木までの約５．３キロを走行。運賃は
主要な家事代行サービスの業界図（マッチングプラットフォームは、ユーザー同士の直接契約、スタッフ雇用型は、事業者がスタッフと契約を結ぶ）。 DMM.comは、スマホのアプリから頼める家事代行サービス「DMM Okan(DMM おかん）」を、2018年9月30日で終了する。その理由はサービスを使いたい利用者が増えすぎて、サービス提供側の供給が追いつかないからだという。共働きの増加に伴い、日本でも需要が拡大する家事代行市場だが、少子高齢化と好景気による人手不足はますます深刻だ。人から人へのサービスである家事代行
みずほ銀行と東日本旅客鉄道（JR東日本）は8月1日、iPhone向けモバイル電子マネー「Mizuho Suica」の提供を始めた。預金口座からカードなどを経由せず直接チャージしてSuica電子マネーとして利用できるのが特徴。口座とひも付いた利便性の高い電子マネーとして普及を進め、キャッシュレス決済を促していく。 みずほWalletアプリ上の「Mizuho Suica」画面イメージ サービス概要 みずほ銀行のスマホ決済アプリ「みずほWelletアプリ」からチャージなどを行う。預金口座を持つ顧客なら利用手数料
中国ファーウェイは6月13～15日に上海で開催されたCES Asia 2018にて、スマートフォンでWindows 10を利用するデモ「Cloud PC」を公開しました。このデモは、ファーウェイ製アプリとクラウド技術の組み合わせにより実現されています。 動画では、ファーウェイのスマートフォン「P20 Pro」上で専用アプリ「Cloud PC」がクラウド上のサーバーに接続し、デスクトップ版のWindows 10が利用できていることがわかります。動作はかなりクイックで、Photoshopや3Dモデリング系のア
近年ビジネスの現場ではSlackやチャットワークのような、業務用のチャットサービスを活用するシーンが少しずつ増えてきた。特にTechCrunch読者のまわりではその傾向が強いのではないだろうか。 ただこれは僕自身もそうだったのだけど、数年前を思い返すとFacebookのグループやメッセンジャー、LINEのグループといった普段プライベートで使うツールがその役割も担っていたように思う。 今でもこれらのツールが業務で使用されるケースも多く、その典型例が飲食店なのだそう。つまり「お店とアルバイトとの連絡」を専用の
スマホアプリからチャージ式のVisaプリペイドカードが発行できる「バンドルカード」。4月17日、カンムが提供するこのサービスに、カードへのチャージが後払いでできる「『ポチッと』チャージ」が新機能として追加された。
バンドルカードは、生年月日と電話番号さえアプリに登録すれば、誰でも“最速1分で←ネット決済専用のバーチャルカードが作れるサービスとして2016年7月に発表された。当初はiPhone版のみ、同年冬にAndroid版もリリースされた。クレジットカードと違って先にチャージを行うため、与信審査が不要。1
