産業革新投資機構の田中正明社長ら民間出身の取締役9人が辞任するとを発表した。同機構は官民ファンドの1つで、役員の高額報酬問題を巡って経済産業省と対立を深めていた。田中氏は記者会見を開き、高額報酬批判に対して強く反論した。
2018年1月、つみたてNISA（少額投資非課税制度）が始まりました。毎年40万円まで非課税で20年間運用がで…
官民ファンドの1つ、「産業革新投資機構」（JIC）が大揺れに揺れている。トップの高額報酬に絡み、所管す…
3月に入り、ようやく落ち着きそうな気配もある日本の株式市場。2月は平昌五輪といい、記憶に残る月となっ…
3年ぶりに新規住宅着工件数が減少。バブル投資として社会問題化しつつある「相続対策アパート」への融資を銀行が急速に締めたことが影響しているが、2013年度の消費税引き上げ駆け込み需要を上回ることなく、景気への悪影響が心配される。
2019年10月からの消費税10％に向けて、増税後に住宅投資が減少しないように各種の住宅取得支援策が検討されている。その柱のひとつが「住宅ローン減税」で、現在は控除期間10年のところを15年に延長する案が有力といわれている。住宅ローン減税の拡充が実現すれば、どれくらい減税額が増えるのだろうか。その結果、消費増税の前と後で家を買う場合の損得はどうなるのだろうか――。今回、その詳細を分析してみてところ、驚くべき結果が分かったのでご紹介しよう。
