ソフトバンクで発生した大規模な通信障害は、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を推進しているＩＴ企業や銀行業界にも衝撃を与えた。政府は海外に比べて遅れているキャッシュレス決済を推進しているが、落とし穴が露呈した格好。通信網の安定性向上など幅広い対策が必要となりそうだ。 ＩＴ企業や金融機関ではスマホを使って代金を支払う「ＱＲコード決済」参入の動きが急拡大している。顧客がスマホのアプリに表示した「ＱＲコード」を店側が読み取るなどの方法で、決済する仕組みだ。 ただ、通信障害によりＱＲコードが表示できず、店舗
東京都世田谷区の名門女子校「鴎友学園」では、「3日に1度」の頻度で席替えを行っている。なにが狙いなのか。44年間、女子教育に献身してきた吉野明名誉校長は「席替えを繰り返すことで、小さな集団でまとまらず、クラス全体が自然な形でまとまる。これは女子の集団の作り方にあっていると思う」と説く――。 ※本稿は、吉野明『女の子の「自己肯定感」を高める育て方』（実務教育出版）のCHAPTER2「知っておきたい女の子の特性」の一部を再編集したものです。 なぜ3日に1度の席替えが、10代の女子にとって「安心できる環境」を生
魚の見え方が築地市場（東京都中央区）と違うため、より慎重に目利きがされている豊洲市場のマグロ売り場＝１２日、東京都江東区 東京・豊洲市場（江東区）のマグロ売り場で、移転前の築地市場（中央区）に比べて「光の具合が変わり、魚がしっかり見えない」（仲卸業者）といった声が多く上がっている。照明器具の配置や性能が変わったためとみられるが、肝心な目利きに影響を与える要因だけに、取引関係者に困惑が広がっている。 早朝のマグロ売り場では競りが始まるまでの間、仲卸業者らがマグロ１匹ずつを入念に下見するのが慣例。特に重視する
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が文部科学省の戸谷（とだに）一夫事務次官（６１）から任意で事情聴取する方針を固めたことが３１日、関係者への取材で分かった。戸谷次官も贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）と会食していたとされ、特捜部は谷口容疑者との関係などについて説明を求めるとみられる。 特捜部は７月２６日、ＪＡＸＡ理事に出向中の平成２７年８月～２９年３月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京
データセンター脇のコンビニ駐車場に避難してきた職人たちは、不安そうに現場を見つめていた（記者撮影） 白昼の住宅街を、黒煙が包み込んだ。 昔ながらの平屋が並び、公園で子どもたちが遊んでいた閑静な住宅街を抜けた先に、サイレンを回した消防車や救急車が10台以上立ち並んでいた。緊急車両が取り囲むのは、防音シートがところどころ破け、煤けたような建物。現場には規制線が貼られ、交差点では複数の警官が車を誘導する姿も見えるなど、物々しい雰囲気に包まれていた。 7月26日14時頃、東京都多摩市唐木田の建築現場で火災が発生し
ニュース Yahoo!が運営する無料コワーキングスペース「LODGE」の魅力 テレワーク・デイズ直前特別企画 - 湯野 康隆 2018年7月20日 17
米Microsoftは6月4日（米国時間）、米GitHubを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。翌週の6月12日（日本時間）にはGitHubが東京都内でGitHub Satelliteというイベントを開催し、記者会見では「Microsoftが買収してもGitHubの運営には手を着けない」という両社間での合意があったことが語られた。 GitHubについて、開発者ではない多くの読者にとっては「オープンソースのプロジェクトが保存されている場所」程度の認識で、Microsoftが膨大な資金を使って買
ガムをかんでいる人が減った、と感じることはないだろうか。統計をみると、ガムは販売不振が止まらず、売り上げがピークからほぼ半減しているのだ。背景を探ると、さまざまな競合の台頭で存在感が薄れている現状が見えてくる。終戦直後のブームをきっかけに日本人に長年親しまれてきたガム。活路はあるだろうか。【増田博樹／統合デジタル取材センター】 ある東京都内のコンビニ。ガムなどのコーナーで、最も目立つ目線の位置にあるのはグミキャンディーだ。その下にはミントタブレット（錠菓）がずらりと並ぶ。ガムはさらに下の足元の最下段で、ガ
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大２５％の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。２４日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが５．２％安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は２４日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約９７万台の２割超に当たる２１万台を米国に輸出。２０２１年には米アラバマ
