中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は７日、ハイテク機器の頭脳に当たる中央演算処理装置（ＣＰＵ）を開発したと発表した。中国メーカーは半導体の多くを米企業 ...
ソフトバンクは19日の上場会見にて、報道されていた「ファーウェイ・ZTE製の通信機器の排除」に対する見解を明らかにしました。
ファーウェイとZTEの両社は、携帯電話向け基地局設備では大きなシェアをもつ中国企業。米中間の貿易戦争が過熱するなかで、米国は両社の通信機器にスパイ疑惑をかけ、同盟国へ排除するよう要請したと報じられています。日本政府は現状、政府の調達方針として「IT機器の調達でセキュリティーを考慮すること」と定めたことが実質的な中国ベンダー外しと報じられています。一方、通信機器への両社製品の利用
中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟CFOがカナダで逮捕された。容疑は、アメリカの対イラン経済制裁に違反したというもの。身柄はアメリカに引き渡される可能性が高い。もちろん「対イラン経済制裁違反」というのは表面的な容疑に過ぎない。事件の本質は、本格化するアメリカの対中防諜戦にある。
米Googleは11月28日（現地時間）、米国で提供しているMVNOによるモバイル通信サービス「Project Fi」の名称を「Google Fi」に変更し、サポート機種を拡大したと発表した。米Appleの「iPhone」でも利用できるようになった。 ロゴも刷新した Project Fiは、2015年4月に開始したサービス。米Sprintと米T-Mobileの回線、信頼性が高いとGoogleが判断したWi-Fiスポットを利用し、通信を暗号化することで高速でセキュアなサービスの提供を目指している。料金体系も
米Googleのクラウドネットワーキングで米太平洋時間の11月12日、一時的に接続障害が発生し、一部のGoogleサービスに接続できなくなる問題が起きた。この間、Googleへのトラフィックは中国やロシアを経由していたことが判明。セキュリティ企業などは、インターネットトラフィックの経路制御を行うプロトコル「BGP」の仕組みに関する弱点が露呈したと指摘している。 11月12日、Googleサービスに接続できなくなる障害が発生した 米セキュリティ企業ThousandEyesでは、社内で使っていたGoogleの
中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信（チャイナテレコム）のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP（Point of Presence）を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol（BGP）を使ってASネットワーク間を移動する。これを利
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が関西で研究所の設立を検討していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。
【上海＝松田直樹】中国国営の新華社通信は同国を代表する民間企業、アリババ集団のジャック・マー（馬雲）会長が「米国で100万人の雇用を創出する計画を実現できない」 ...
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
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政府は、海上、航空両自衛隊が行っている施設警備など地上任務の一部を陸上自衛隊に移管する方向で検討に入った。海空自衛隊の人員を艦艇や航空機の運用に関連する任務に優先配分し、海洋進出を強める中国への対処力を強化する狙いがある。 今年末に見直す防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に、陸海空の所属を超えた人員提供を意味する「クロスサービス」の実施を明記する方針だ。警備任務の移管は来年度から準備に着手し、数年以内の実現を目指す。将来的には車両による輸送業務などへの対象拡大も検討する。 基地や宿舎などの自
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日朝、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の訪中を伝えた。正恩氏は、習近平（シーチンピン）中国国家主席らが出席した１９日の夕食会 ...
米国防総省は２日、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話について、米軍基地での販売を中止するよう指示を出したことを明らかにした。安全保障上のリスクを及ぼす可能性があるためとしている。
国防総省のイーストバーン報道官は声明で、「ファーウェイとＺＴＥの機器は省の人員や情...
2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚…
