[ダブリン 11日 ロイター] - 英国のジョン・メージャー元首相は11日、欧州連合(EU)離脱について議会で「真剣にかつ徹底的に」検証する時間を確保するため、直ちに加盟国の離脱手続きを定めたEU基本条約(リスボン条約)50条の発動を撤回する必要があるとの考えを示した。欧州司法裁判所(ECJ)は10日、英国にはEU離脱の決定を一方的に撤回できる権利があると判断。英議会は11日にEU離脱案の採決を予定していたが、メイ首相はこのまま採決すれば大差で否決されるとの見通しから、前日になって採決延期を決定した。19
日本橋の首都高地下移設が決まった。予定総工費は3200億円と「10年から20年単位のビッグプロジェクト」(小池百合子都知事)だ。これに笑いが止まらないのが「日本橋の大家」と評される三井不動産。「日本橋に青空を取り戻すのは地元の悲願」(毎日新聞より)と意義を強調するが、経済的うま味も大いにある。
首都高地下化は20年にわたり三井不動産のトップを務める岩沙弘道会長の持論だった。以前から中央区と連携し「日本橋再生推進協議会」に参加、地元との調整をすすめてきた。今年6月まで民営化した東日本高速道路会…(2018年
Katharine H.S. Moon [10日 ロイター] - 米国がイラン核合意からの離脱を表明した今、北朝鮮は恐ろしさに震え上がり、米国の意向に対して、完全な透明性と従順な態度で交渉のテーブルに着くと、トランプ政権が期待していることはほぼ間違いない。 だがホワイトハウスは、イランと北朝鮮を混同しており、両国と両地域が抱える重要な地政学的違いを無視している。 北朝鮮はイランとは異なり、短距離ミサイル、中距離ミサイル、巡航ミサイル、そして大陸間弾道ミサイル(ICBM)など各種ミサイルを備えた核保有国であ