［カラカス ２７日 ロイター］ - ベネズエラの犯罪監視団体ＯＶＶが２７日に発表した年次リポートによると、２０１８年は世界有数の犯罪大国であるベネズエラで殺人発生率が低下した。一部の犯罪者が出国ラッシュに加わっているためとみられている。ベネズエラは、原油価格急落や社会主義経済モデルの崩壊で５年連続の景気後退（リセッション）に見舞われており、国連によると、主に２０１５年以来、暴力やハイパーインフレ、基本物資の不足から逃れるため、３００万人余りが国外に脱出している。ＯＶＶは、ベネズエラの殺人発生率は１０万人当
日本での犯罪発生件数は、年間200万件程度。
2010年4月、アメリカ・フロリダ州で「犯罪予測システム」導入を決めたとの報道があり、アメリカの悩める姿が印象に残った。
お祭り騒ぎに乗じて、犯罪行為に手を染めた若者たちが一斉にお縄となった。警視庁の威信をかけた捜査に多大なる貢献をしたのは、防犯カメラだ。最新技術を駆使した、現代の逮捕劇をご紹介しよう。
最近発行されたレポートによると、北朝鮮のハッカー部隊は現実の銀行を標的にしたサイバー強盗だけでなく、仮想通貨に関する犯罪にも手を染めているという。本記事では、北朝鮮の関与が疑われている仮想通貨関連の犯罪について概説する。
米国で、警察がアマゾンなどの企業から顔認識技術を購入し、捜査に使用している事実が判明した。実は顔認識技術の警察による利用を制限する法律は、現時点ではほとんどない。人種による精度の違いといった問題点も明らかになるなか、捜査の現場においてほぼ“野放し←で使われている顔認識技術は、本当に市民の安全を守れるのか。その実効性と課題について考察する。
警察庁は、ユーザーに明示せず仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）をウェブサイトなどに設置した場合は、犯罪に当たる可能性があるとの見解を示した。
二要素認証(two-factor authentication, 2FA)を破ろうとするハッカーは、ユーザーに偽のログインページを送り、ユーザー名とパスワードとセッションクッキーを盗む。 KnowBe4のチーフ・ハッキング・オフィサー(Chief Hacking Officer) Kevin Mitnick*が、そのハックをビデオで公開している（下図）。ユーザーがLinkedInを訪ねようとしたら、一字違いの“LunkedIn.com”のページを送ってログインさせ、パスワードと認証コードを捉える。そしてそ
全国銀行資金決済ネットワークは5月10日、約500の金融機関の間で即時振り込みできる時間帯が、10月9日午後から拡大すると発表した。これまで他の銀行への振り込みは、手続きが午後3時を過ぎると翌営業日に入金が行われたが、今後、銀行によっては平日夜間、土祝日でも即時入金が可能になる。 「支払い期日の夕方に入金忘れに気付いても、相手先の口座へ送金できる」「金曜夜に注文を行っても、速やかに代金振り込みができる」など、ユーザーの利便性向上につなげる。三菱UFJ銀行など、一部では24時間対応を予定している。即時入金が
ツイッターなどの交流サイトを舞台にした子どもの犯罪被害が増加の一途
2018年2月28日(水)放送。巨額の仮想通貨が大手交換会社から流出して１か月。いまネット上では“ホワイトハッカー”と呼ばれるプログラマーたちが、独自に犯人追跡を続け、サイバー空間を舞台に日夜激しい攻防を繰り広げている。犯人側は流出させた仮想通貨を無数の口座に分散、さらに“ダークウェブ”を使うなど次々に新たな手口を繰り出す。対するホワイトハッカーも、独自の解析プログラムを作り出し、犯人が残したわずかな痕跡を追い続ける。追う側も追われる側も、全く前例がない未知の攻防。密着取材から見えてきた犯人像とは？ハッカ
Cisco Talosのサイバーセキュリティ専門家チームは、「Google AdWords」を悪用して数千万ドル相当の「Bitcoin」を盗み出したサイバー犯罪組織を発見した。
去る2017年9月12日に行われたプライバシーフリーク・カフェのもようをお届けします。この原稿は当日の鼎談を元に加筆・修正を加えたものです。メインの話題となったのは「マンボウ機構」こと全国万引犯罪防止機構による顔認証を使った万引犯情報の共有の是非について。ちょうど、ここ最近話題となっている「ドタキャン防止システム」を考える上でもたいへん助けとなる議論です。
