【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は５日、総統府で海外メディアと会見し、中国発のフェイク（偽）ニュースについて「台湾だけでなく多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を損なう。国際社会が共同で向き合うことが大切だ」とし、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。 また、中国の習近平国家主席が２日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことには「防衛
「GAFA（ガーファ）」とは、Google、Apple、Facebook、Amazon.comの頭文字を並べたもので、2012年ごろからまずフランスで使われるようになった結構古くからある言葉です。今年ヒットしたスコット・ギャロウェイ氏の書籍でタイトルになったこともあり、最近は日本でも取り上げられる機会が増えました。 GAFAという言葉は、広告や検索（Google）、スマートフォンとそのアプリ（Apple）、SNS（Facebook）、ショッピング（Amazon）というネットの「プラットフォーム」で大きなシ
「あなたはお金をたくさん持っているので、外国人価格で請求させていただきます」というぼったくり。海外ではこれがイヤで、ふざけるなと喧嘩ばかりしていました。でも、そうしたぼったくりは悪なのでしょうか。日本とは違う価値観もあります。善悪だけで割り切れるものでもありません。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。当時はお金に細かい旅をしていたので、海外でもぼったくりに遭わないように行動していました。たとえぼったくりでも、払う人が納得すれば大盤振る舞いもありです。でも、私は違いました。みな
あの“乙武不倫フィーバー”とは何だったのか 12月13日付の朝日新聞夕刊（東京本社発行）で、自らの半生を描いた著書『五体不満足』（1998年、講談社）で一躍有名になったあの乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さん（42）の写真と記事を見た。乙武さんについて書かれた新聞記事を見るのは久しぶりだ。 ※編集部注：朝日新聞デジタルでは＜「社会的に死んだ」乙武さん、再起の陰に松本人志の言葉＞（2018年12月16日13時03分）として転載している。 2018年5月6日、「東京レインボープライド2018」に参加した作家の乙
ソフトウェア開発者向けのソースコード共有サービス「GitHub」で10月22日午前8時過ぎ（日本時間）から障害が起き、日本のエンジニアにも大きな影響が出ている。運営元の米GitHubは復旧に取り組んでいるが、障害発生から6時間経った午後2時現在も完全復旧には至っていないようだ。 GitHubの状態を報告する公式サービス「GitHub Status」によると、22日午前8時9分にエラー率が上昇。その後サービスが利用できなくなり、原因を調査したところ、データストレージシステムに障害が起きたことが分かり、復旧に
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日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
下のイメージ画像は、「MyVoucherCodes」社の委託によって研究、作成されたもので、過去25年間に雑誌「ヴォーグ」のインターナショナル版（うち7カ国）の表紙を飾ったモデルの平均的な顔である。 過去25年間の「ヴォーグ」誌インターナショナル版表紙モデルの平均の顔 「PetaPixel」の記事より 「ヴォーグ」は1892年に創刊された世界で最も有名なファッション誌の1つで、その表紙を飾ることは、あらゆるモデルにとって大きな目標だ。研究者たちが「ヴォーグ」を選択した理由もそこにある。 ■人間の顔の特徴を
これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
間もなく始まる第100回「夏の甲子園」。野球のみならずスポーツ全般を盛り上げる国民的行事だが、その裏には大きな不条理が存在する。橋下徹氏は、こうした“甲子園問題”の改革こそ日本のスポーツ界を改革するための「センターピン」だと喝破する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（7月31日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） スポーツ問題の根源は甲子園にあり！ 写真＝iStock.com／PeteMuller 甲子園はこれまで徹底的に球児の青春物語を中心とする「きれいごと」
塗り替わる世界秩序ニューズウィーク日本版オフィシャルサイトはNewsweekの米国版と国際版からの翻訳記事と日本オリジナル記事編集されるニューズウィーク日本版本 ...
6月12日、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との間で、史上初の米朝首脳会談が開かれた。会談後の共同声明では、朝鮮半島の非核化を宣言したものの具体的な行動や検証については言及なし。これは日本にとってどういう意味を持つのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月12日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真=AFP／アフロ トランプのおっちゃんは知っている！ 局面を動かす時こそ政治家・トップの出番だ トランプのおっちゃんが世界を引っ掻き回している。
実は今、この加熱式たばこが普及しているのは、世界でも日本だけと言っていい（撮影：今井康一、石阪友貴） 日本のみで繰り広げられている加熱式たばこ戦争。これは世界の潮流から外れたトレンドなのか。 ビジネスの世界で「ガラパゴス」と言えば、いいイメージがない。 当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら 1990年代から2000年代前半にかけ、日本の携帯電話は世界的に高い性能や機能を誇っていたが、日本という孤立した環境で最適化が著しく進んだ結果、世界市場では全く勝
